特定技能外国人の雇用にかかる費用｜支援委託料・紹介料・申請費用の相場

特定技能外国人を雇用する費用は、「初期費用（採用・申請時）」と「毎月の費用（支援・分野別の負担金）」に分けて考えると見通しが立てやすくなります。相場の目安は、登録支援機関への支援委託料が1人あたり月額2万〜3.5万円、人材紹介料が1人あたり20万〜40万円、行政書士への申請費用が1人あたり10万〜15万円です。これに分野別の負担金（建設のJAC受入負担金など）、海外から呼び寄せる場合の渡航費、住居の初期費用、2026年10月に改定された在留手続の手数料が加わります。本人に負担させてはいけない費用もあるため、企業負担の全体像を先に押さえておくことが重要です。

本記事では、費目ごとの相場、分野別の追加費用、国内在留者の切替えと海外からの受入れの総額の目安、費用を抑える方法を、現時点の制度に基づいて解説します。

特定技能外国人の雇用相場

当事務所は外国人の在留資格手続きを専門としていますが、特定技能に関して多くのお客様から「特定技能外国人を雇用したいが、管理費や手数料はいくらかかるのか」というお問い合わせをいただきます。想定される主な費用項目と相場は次のとおりです。

登録支援機関に支払う毎月の支援料

1号特定技能外国人を受け入れる企業は、本人が特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行えるよう、職業生活・日常生活・社会生活上の支援に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成し、実施しなければなりません。支援業務は多岐にわたるため、自社で支援を行う体制がない場合は登録支援機関に委託します。

委託料は登録支援機関が個別に定めるため決まった金額はありませんが、1人あたり月額2万〜3.5万円で設定しているケースが多く、10人を委託すれば年間240万〜420万円になります。2027年4月からは登録支援機関の支援体制要件が改正され（支援責任者等の常勤配置・受託数の上限など）、委託料の水準が見直される可能性があります。

支援業務の内訳（委託料に含まれるもの）

要件を満たせば自社で支援を行い委託料をゼロにすることもできます。詳細は特定技能の自社支援への切り替え完全ガイドをご覧ください。

人材紹介会社に支払う紹介料

特定技能は、本人が技能試験と日本語試験に合格しているか、就労予定分野に対応する技能実習2号を修了していることが必要です。人材紹介会社はこの基準を満たす候補者のリストを持っているため、紹介会社を介した方が受入れがスムーズに進むケースが多くあります。

紹介手数料は会社によって異なりますが、国内在留者（技能実習修了者・試験合格者）の紹介で1人あたり20万〜40万円、年収の20〜30%で設定している会社もあります。海外から呼び寄せる場合は、現地の送出し機関に支払う費用（10万〜25万円程度、国によって異なる）と渡航費（5万〜15万円）が別途かかります。

ビザ申請費用

特定技能で外国人を受け入れるには、在留資格認定証明書交付申請（海外在住者）または在留資格変更許可申請（国内在住者）を入管に行います。提出する書類は、申請書・雇用契約書・支援計画書・受入れ企業の書類・分野別の書類など100枚を超えることも珍しくなく、多くの企業が行政書士に作成と取次を依頼します。

• 行政書士への報酬：1人あたり10万〜15万円で設定している事務所が多く、同時に複数名を申請する場合は1人あたり6万〜10万円前後にボリュームディスカウントされることがあります。更新申請は5万〜10万円程度
• 入管に納める手数料：認定証明書交付申請は無料。変更・更新許可申請は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じた段階制（窓口：1年33,000円・6か月18,000円・3年未満48,000円など。オンラインは各区分で安い）

分野別の負担金・会費

初年度の総額の目安

人材紹介料と住居費を企業がどこまで負担するかで総額は大きく変わります。給与・社会保険料は日本人と同等以上が要件なので、人件費そのものは日本人を雇う場合と変わりません。

費用を抑える方法と注意点

• 自社支援への切り替え：過去2年以内の中長期在留者の受入れ実績などの要件を満たせば、支援委託料をゼロにできる。2027年4月からは自社支援にも常勤配置・49人の上限が適用される
• 技能実習生・既存社員の活用：自社の技能実習生を切り替える場合は紹介料・送出し費用がかからず、試験も免除される
• 複数名同時の申請：行政書士報酬のボリュームディスカウントを受けやすい
• オンライン申請：変更・更新の手数料が窓口より安く、添付書類の省略要件（電子届出の利用）にもつながる
• 削ってはいけない費用：支援費用の本人負担、帰国旅費の不確保、日本人より低い給与設定は受入れ機関の基準違反で、受入れ停止・不許可の原因になる

上記のように、特定技能外国人の受入れには様々な手続きが必要で、登録支援機関や人材紹介会社に支払う手数料も発生します。費用と定着率を比べたとき、日本人を採用した方が企業にとってメリットが大きいケースもあるため、受入れの判断は費用の全体像を把握したうえで慎重に行ってください。

よくある質問

Q. 支援委託料や紹介料を本人の給与から差し引けますか？

できません。支援費用を本人に負担させることは受入れ機関の基準違反です。紹介料も企業が負担するものです。家賃など本人が受ける利益に対応する実費は、適正な範囲で本人負担にできます。

Q. 2号になると費用は変わりますか？

2号は支援義務がないため支援委託料がかからなくなります。一方、分野別の負担金（建設のJAC負担金など）や申請費用は引き続き発生します。

Q. 行政書士に頼まず自社で申請すれば費用は手数料だけですか？

自社の職員が書類を作成し、申請取次の承認を受けて提出すれば、外部費用は入管の手数料だけです。ただし書類の量が多く、不備があると審査が長引くため、初回は専門家に依頼する企業が多いのが実情です。

まとめ

• 主な費目は、支援委託料（月額2万〜3.5万円）、人材紹介料（20万〜40万円）、送出し・渡航費（海外）、行政書士報酬（10万〜15万円）、在留手続の手数料（2026年10月改定）、住居の初期費用、分野別の負担金
• 初年度の初期費用は、自社の技能実習生の切替えなら十数万円、紹介会社や海外からの受入れなら50万〜90万円程度。これに年間の支援委託料と分野別負担金が加わる
• 支援費用・紹介料・帰国旅費は企業負担。本人に転嫁すると基準違反
• 自社支援・技能実習生の活用・複数名同時申請・オンライン申請で費用を抑えられる

参考資料