2027年4月1日から、特定技能1号外国人に対する支援体制の要件が改正されます。
今回の改正では、支援責任者・支援担当者の常勤配置、支援業務に従事する者の限定、養成講習の義務化、受託機関数・支援対象人数に応じた人員基準が重要なポイントとなります。
登録支援機関だけでなく、自社で外国人の支援を行う受入れ企業にも関係する改正です。
この記事では、2027年4月から変わる支援体制の要件と、登録支援機関・受入れ企業が準備すべき対応について解説します。
特定技能1号の支援体制とは?
特定技能1号外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安心して就労・生活できるよう、支援計画に基づいた支援を行う義務があります。
支援は受入れ企業が自社で実施するか、登録支援機関に委託することができます。
支援を行う際には、支援業務を統括する「支援責任者」と、具体的な支援を実施する「支援担当者」を選任する必要があります。
特定技能1号に必要な10項目の義務的支援
特定技能1号外国人に対しては、次の10項目の義務的支援が定められています。
① 事前ガイダンス:労働条件や入国手続などの説明。
② 出入国時の送迎:入国・帰国時の空港への送迎。
③ 住居確保・生活契約の支援:住居や銀行口座、携帯電話などの契約補助。
④ 生活オリエンテーション:日本の生活ルールや行政手続などの説明。
⑤ 公的手続等への同行:住居地届出や社会保障・税に関する手続の補助。
⑥ 日本語学習の機会の提供:日本語教室や教材などの情報提供。
⑦ 相談・苦情への対応:仕事や生活に関する相談への対応。
⑧ 日本人との交流促進:地域行事や交流活動への参加支援。
⑨ 転職支援:受入れ企業側の都合による雇用終了時などの転職支援。
⑩ 定期面談・行政機関への通報:3か月に1回以上の面談と、法令違反を把握した場合の必要な対応。
2027年4月以降は、これらの支援を実施する人員の配置や資格要件がさらに厳格化されます。
2027年4月の支援体制要件改正|5つの変更点
① 事務所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を配置
改正後は、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から支援責任者と支援担当者をそれぞれ1人以上選任する必要があります。
登録支援機関の場合は、支援業務を行う事務所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を配置することが求められます。
例えば、東京と大阪の2か所で支援業務を行っている場合、それぞれの事務所で必要な常勤人員を確保しなければなりません。
なお、支援責任者と支援担当者は兼務することが認められています。
② 支援業務に従事できる人が限定される
2027年4月以降、支援業務に従事できる者は、選任された支援責任者と支援担当者に限定されます。
そのため、一般の事務職員や外部協力者が支援業務を担当している場合は、現在の運用を見直す必要があります。
ただし、通訳者が支援担当者の面談に同席するなど、支援業務を補助することは認められます。
支援業務そのものを委託しているのか、単なる履行補助なのかを確認することが重要です。
③ 支援責任者に養成講習が義務付けられる
改正後は、支援責任者に対して、入管法や労働関係法令、特定技能制度などに関する養成講習の修了が義務付けられます。
原則として3年ごとに講習を修了する必要があります。
ただし、2027年4月1日の施行後も、当分の間は講習の修了義務が適用されない経過措置が設けられています。
登録支援機関は、講習の実施日程や経過措置の終了時期について、入管庁の最新情報を確認しておきましょう。
④ 登録支援機関の受託機関数に人員基準が設けられる
登録支援機関では、支援業務の委託を受けている特定技能所属機関の数に応じて、必要な支援担当者を配置しなければなりません。
支援担当者1人が担当できる受託機関数は9機関までとなります。
例えば、受託機関数が10機関の場合は2人、25機関の場合は3人の支援担当者が必要です。
⑤ 支援対象外国人数にも人員基準が設けられる
受託機関数に加え、支援対象となる1号特定技能外国人の人数についても基準が設けられます。
支援担当者1人が担当できる外国人数は49人までとなります。
例えば、支援対象者が50人の場合は2人、120人の場合は3人の支援担当者が必要です。
登録支援機関は、受託機関数と支援対象人数の両方の基準を満たす必要があります。
登録支援機関に必要な支援担当者数の計算方法
必要な支援担当者数は、受託機関数と支援対象外国人数をそれぞれ確認し、より多くの人員が必要となる基準に合わせて計算します。
支援担当者1人:受託9機関・支援対象49人まで。
支援担当者2人:受託19機関・支援対象99人まで。
支援担当者3人:受託29機関・支援対象149人まで。
支援担当者5人:受託49機関・支援対象249人まで。
例えば、30機関から支援を受託し、80人の外国人を支援している場合、受託機関数の基準では4人、支援対象人数の基準では2人が必要です。
この場合、少なくとも4人の支援担当者を確保する必要があります。
さらに、複数の事務所で支援業務を行う場合は、事務所ごとの常勤配置要件も満たさなければなりません。
支援業務の委託・再委託に関する注意点
2027年4月の改正では、支援業務の委託に関する取扱いも変更されます。
特定技能所属機関が支援業務の全部または一部を外部に委託する場合、委託先は登録支援機関に限定されます。
一方、登録支援機関は、支援業務の全部だけでなく、一部のみを受託することも可能になります。
なお、登録支援機関が受託した支援業務を、別の事業者に再委託することは認められていません。再委託の禁止自体は、従来からの取扱いです。
外部の通訳会社や協力事業者を利用している場合は、契約内容と実際の業務分担を確認し、必要に応じて見直しましょう。
登録支援機関が2027年4月までに準備すべきこと
今回の改正により、少人数で多数の受入れ企業を担当している登録支援機関や、複数拠点で支援を行っている機関では、人員体制の見直しが必要になる可能性があります。
① 受託機関数・支援対象人数を確認する
現在の受託機関数と支援対象外国人数、支援業務を行う事務所の数を整理し、改正後に必要な支援担当者数を算出します。
② 常勤人員を確保する
支援責任者・支援担当者の人数が不足する場合は、常勤職員の採用や配置変更を検討します。
非常勤職員や外部委託者が支援業務を担当している場合も、改正後の要件に合わせた見直しが必要です。
③ 養成講習と委託契約の見直しを進める
支援責任者の養成講習に関する情報を確認し、受講計画を立てます。
また、外部事業者への業務委託や受託契約についても確認し、必要に応じて契約内容を整理します。
④ 受入れ企業への説明と変更届出を行う
支援体制や契約内容に変更が生じる場合は、委託元の受入れ企業へ早めに説明しましょう。
支援責任者・支援担当者などの登録事項に変更がある場合は、所定の期限内に必要な届出を行います。
2026年中に現状を確認し、2027年3月までに必要な体制を整えることを目安に準備を進めましょう。
特定技能外国人を受け入れる企業が確認すべきこと
自社で支援を行っている企業
特定技能1号外国人への支援を自社で行っている企業も、2027年4月の改正対象になります。
特に、事業所ごとの常勤の支援責任者・支援担当者の配置や、実際に支援業務を担当する職員の範囲を確認する必要があります。
複数の工場や店舗で外国人を雇用している場合は、現在の支援体制が新しい要件を満たしているか確認しましょう。
登録支援機関に委託している企業
登録支援機関へ支援を委託している企業は、委託先が改正後の要件に対応できるかを確認することが重要です。
主な確認事項:支援責任者・支援担当者の常勤配置、受託機関数と支援対象人数に対する人員体制、支援業務の再委託の有無、養成講習への対応状況など。
委託先が要件を満たせない場合は、別の登録支援機関への委託や、自社支援への移行を検討する必要があります。
特定技能の支援体制改正に関するよくある質問
支援責任者と支援担当者は兼務できますか?
兼務は可能です。ただし、常勤の役員または職員であることなど、改正後の要件を満たす必要があります。
養成講習は2027年4月1日までに修了する必要がありますか?
施行後も当分の間は修了義務が適用されない経過措置があります。終了時期については入管庁の最新情報を確認してください。
支援担当者1人で10機関・50人を担当できますか?
登録支援機関では、支援担当者1人につき受託9機関・支援対象49人までとなります。10機関または50人になった場合は、2人以上の支援担当者が必要です。
まとめ|2027年4月の改正に向けた支援体制の整備を
2027年4月1日から、特定技能1号外国人に対する支援体制の要件が改正されます。
登録支援機関では、事務所ごとの常勤人員の配置、支援業務に従事する者の限定、養成講習への対応、受託機関数・支援対象人数に応じた人員の確保が重要になります。
特に、少人数で多くの受入れ企業を担当している登録支援機関は、現在の体制で新しい基準を満たせるか、早めに確認する必要があります。
行政書士法人タッチでは、登録支援機関の運営や支援体制の整備、特定技能外国人の受入れに関するご相談を承っています。改正への対応でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
