帰化申請・日本国籍の取得をトータルサポート！

帰化申請中に転職はできるのか 帰化申請が法務局に受理されてから平均で1年程度審査期間に入ります。この期間中に転職をしてもいいかと質問を受けることが多いです。結論から申し上げると帰化申請中に転職することは可能ですが、あまりおすすめしません。このページでは帰化申請中に転職をした場合にどのようなことが起きるか解説をしていきます。   帰化申請中に転職をした場合 帰化申請中に転職をした場合、まず法務局に必ず報告をする必要があります。その後、法務局から追加で転職先に関する書類の提出が求められます。そのため、帰化申請中に転職をした場合は追加の書類が必要になります。また、その…

帰化申請中に出国できる？ 当事務所は帰化申請専門の行政書士事務所として、多くの外国人の帰化申請手続きに携わっておりますが、「帰化申請中に出国しても大丈夫ですか？」という質問を多くいただきます。 いくつか注意事項はありますが、帰化申請中に出国することは問題ございません。ここでは帰化申請中に日本を出国する場合の注意事項について説明させていただきます。   日本を出国する前に必ず法務局担当官に伝えること 日本から出国する予定が決まったら、必ず法務局担当官に出国する旨と海外滞在スケジュールを連絡してください。 連絡方法は、直接法務局に電話する方法で問題ございません。…

帰化申請の申請場所 一定期間、日本に住んでいる外国人の中には、日本国籍を取得したい方も多いかと思います。帰化申請は、帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局で行います。 帰化申請場所は自由に選べるのではなく、住民票を置く都道府県ごとに定められております。   例えば、埼玉県に住所があり、職場は東京都の方の場合、職場に近いからといっても「東京法務局」での申請はできず、住所地のある「さいたま地方法務局」での申請となります。   関東在住（一都三県）の方の帰化申請場所 東京都在住の方の場合   管轄法…

帰化の源泉徴収票について 会社員もしくは会社経営者の帰化申請で必ず提出する書類の1つに源泉徴収票があります。 源泉徴収票は勤務先から取得ができます。通常、源泉徴収票は年末年始に勤務先から配られます。源泉徴収票には1年間の収入や社会保険料等の控除金額が記載されています。 帰化申請で提出する源泉徴収票 帰化申請で法務局に提出する源泉徴収票は同居の家族全員のものが必要です。 また、提出する源泉徴収票は直近1年分になります。(例：令和3年に帰化申請する場合は令和2年分の源泉徴収票を提出。) ここで注意が必要なのは転職や副業をしている方です。 対象の年に2か所以上の勤務先から…

帰化申請に必要な日本語テストについて解説 帰化申請が認められるための条件として、「日本語が話せること、読み書きができること」という一定程度の日本語能力が必要です。これは国籍法に明記されているわけではありませんが、必ず見られる点です。では日本語能力がどのようにして判断されるのか、またどの程度必要なのかについて説明します。   帰化申請時の日本語テスト　問題例（サンプル） 上記の帰化申請時の日本語テストは、弊社のお客様からヒアリングを行ったう上でサンプルを作成しておりますが、あくまでも参考例となります。 ※実際の日本語テスト内容とは異なります。 日本語能…

生計要件とは 生計要件（国籍法第５条第１項第４号）生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要とされています。 この要件は生計を一つにする親族単位で判断されますので申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この要件を満たすこととなります。 本人に収入が無い場合 帰化申請をする本人に収入がない場合でも、同居の親族に十分な収入があれば帰化することは可能です。 帰化申請での収入は、本人のみではなく同居する家族全員の収入で審査されます。つまり、帰化申請人が無職や専業主婦の場合でも同居する配偶者や子供に収…

帰化申請を行政書士に依頼したら費用がどのくらいかかるのか知りたい 帰化申請を予定している外国人の方は、帰化申請の手続きを「自分で行うか」または「行政書士に依頼するか」で検討している方も多いかと思います。 その中でもやはり一番気になるところは行政書士に依頼した場合の費用を上げる方が多いです。 このページでは行政書士費用の相場やサポート内容についてご説明させていただきます。 帰化申請の行政書士費用 帰化申請をサポートしている行政書士事務所は多くありますが、どの事務所も独自で値段を定めており、 安いところで10万円～ 高いところで20万円 全体の相場観としては15万円程…

帰化申請において犯罪歴や罰金刑はどのくらい影響を与えるのか 帰化申請を希望する方では、過去に犯罪歴がある方やオーバーステイ等で退去強制処分を受けた方・在留特別許可を受けた方もいらっしゃるかと思います。 当事務所は帰化申請を専門としてお客様の日本国籍取得をサポートさせていただいておりますが、上記に該当するお客様から、よく「何年経てば帰化できますか」という質問をもらいます。 過去にどういった内容の行為があったかによって年数は異なりますので、特に質問の多い事項について、説明させていただきます。 ※下記の年数はあくまで参考となります。個別具体的な事情によって異なりますので、詳細は…

帰化申請で税金面での注意点は？ 帰化申請において、日本の各官公庁から課される税金の支払いの状況はとても重要です。税金の支払いを証明できない場合、法務局は帰化申請を受理してくれません。会社員の方の帰化申請でチェックされる税金は年金と住民税です。(法人経営者又は会社役員、個人事業主の税金はここでは省略します。)   年金と住民税と聞くと少ないように思えますが、それでも苦労する方が非常に多いです。その理由は同居している家族全員分の納税状況をチェックされるからです。帰化申請者本人に問題がなくても、同居の家族に税金の未払い等があれば帰化申請の受理はされません。  …

子供だけ帰化をするには 日本で生活をしているご家族で、子供だけを帰化させたいというケースがあります。 結論から申し上げますと子供だけ帰化をさせることは可能です。 しかしながら、帰化申請の要件には「１８歳以上であること」という能力要件があります。この要件は本人が日本で成人と認められ、本国でも成人と認められる年齢に達していることが条件となっています。 子供だけを帰化させたい場合の多くは、この能力要件を満たしていることが必要となります。そのため、帰化する子供が未成年の場合は、簡易帰化となる場合を除きできません。 未成年者の子供でも帰化ができるケース 上記で帰化申請には能力要件があり、本人…