帰化申請・日本国籍の取得をトータルサポート！

帰化後の戸籍 当事務所は帰化申請を専門して業務を行っております、帰化希望のお客様からよく「帰化したら戸籍や氏はどうなりますか？」といった質問をいただきます。 帰化前は、外国籍であることから本人の戸籍はなく、帰化後に当人の新戸籍が誕生します。 また帰化時に未婚または既婚なのかによっても戸籍の内容がことなりますので、それぞれご説明させていただきます。 日本人と婚姻状態で帰化した場合 このケースの場合、帰化前は当然に外国人配偶者は外国籍であることから、日本人と外国人が国際結婚した形となり、日本人配偶者の戸籍に婚姻情報（婚姻日や外国人配偶者の氏名など）が記載されているのみの状態となっておりま…

帰化申請における預貯金について 当事務所は、帰化申請のサポート業務を専門としているため、日本国籍の取得を検討するお客様から日々たくさんのご質問をいただきます。 その中でも、「預貯金額はいくらあればいいですか？」という質問を非常に多くの方々からいただきます。 結論から申し上げますと、預貯金額の大小は審査にほとんど影響はありません。それよりも毎月安定した収入があるか否か重要なポイントとなります。 その点を踏まえて下記で詳しくご説明させていただきます。 法務局へ預金通帳のコピーの提出 帰化申請では、申請人を含む同居の家族全員分の預金通帳のコピーを法務局に提出する必要があります。 ただし…

帰化申請時の面接について 帰化許可申請を行ってから，３ヶ月程度で担当官から申請人へ面接の連絡があり、面接日の日程調整が行われます。 面接日程は申請人の融通を聞いてくれますので、無理のない日程で予約して頂いて大丈夫です。 法務局での帰化申請の面接内容について 基本的には申請者本人や本人の周辺情報、仕事のことや家族、友人のことが聞かれることが多いです。 嘘はつかずわかる範囲で回答することが大事です。 参考に実際に法務局の面談時に聞かれた質問事項を記載します。   ・帰化することに家族は賛成か？ ・帰化してない家族（母、姉）の帰化しない理由はなにか？ ・職業の専門学校か…

帰化申請における交通違反の影響   帰化申請で審査上重要になるのが交通違反の回数と当該違反の内容です。 運転免許証を持っていない方は心配する必要はございませんが、よく運転をする方は注意が必要です。 交通違反に関してよくお問い合わせをいただく内容を下記にまとめさせていただきます。 ※帰化申請では直近５年分の運転記録証明書を提出します。 交通違反を一回でもしたら帰化申請できないの？ 交通違反が１回でもあったら不許可になるというものではありませんが、回数が多いほど不利にはなります。5年間で4回以内の軽微な違反であればセーフになることが多いです。 回数が少なければ問題ない…

勤務先附近の略図等の作成 勤務先附近の略図等の作成ですが、主に記載をする項目は勤務先の住所・会社名・電話番号・勤務先の人との交際の有無・最寄駅から勤務先までの道順・交通手段・所要時間等です。 ここで注意が必要なのは過去3年以内に転職をしたことがある人は3年以内に勤務をしていた勤務先ごとに作成する必要があることです。 例えば3年以内に2回転職をしている人は現職場・前職場・前々職場の3枚分の作成が必要です。転職が多い人は作成する枚数が増えますのでご注意ください。アルバイトを含む全ての勤務先を記載する必要があります。 勤務先付近の略図等の記載例と書き方 ここからは項目ごとの詳細な記載方…

帰化申請書の書き方 帰化申請においては、収集する書類と作成しなければならない書類が膨大にあります。 このページでは、帰化申請時に作成が必要な申請書全１０種類を記載例を交えながら、具体的な書き方について掲載させて頂きます。   ★動機書の書き方 ①帰化許可申請書の書き方 ②親族の概要の書き方 ③履歴書（その１）の書き方 ④履歴書（その２）の書き方 ⑤生計の概要（その１）の書き方 ⑥生計の概要（その２）の書き方 ⑦事業の概要の書き方 ⑧居宅付近の略図等の書き方 ⑨勤務先の略図等の書き方…

居宅附近の略図等の作成 居宅附近の略図等の作成ですが、主に記載をする項目は居宅の住所・電話番号・近所の人との交際の有無・最寄駅から自宅までの道順・交通手段・所要時間等です。 ここで注意が必要なのは過去3年以内に引越しをしたことがある人は3年以内に住所を設置していた居宅ごとに作成する必要があることです。 例えば3年以内に2回引越しをしている人は現住所・前住所・前々住所の3枚分の作成が必要です。引越しが多い人は作成する枚数が増えますのでご注意ください。 居宅付近の略図等の記載例と書き方 ここからは項目ごとの詳細な記載方法をご説明いたします。 ① 国籍を記載します。 在留カードやパ…

事業の概要の作成 事業の概要は、会社経営者・会社役員・個人事業主・その他、確定申告をしている人の中で「事業収入」を計上している方のみ記入します。同居の家族が該当する場合も作成が必要です。 会社員で確定申告をしていない人や無職の場合は作成する必要はありません。 複数の法人を経営されている場合は法人ごとに分けて作成します。対象となる期間は法人の場合は直近1年の決算期、個人事業主の場合は前年分(1月1日から12月31日)について記載します。 記載する上での注意点は下記になります。 1　「年」は、日本の元号で記載する。（昭和、平成、令和） 2　複数の事業を営んでいる場合には、１事業ごとに作…

帰化申請における年金の支払い有無について 帰化申請では、住民税等の税金の他に年金の支払い状況をチェックされます。 年金は大きく分けて厚生年金と国民年金に分類されます。 また、会社員、個人事業主、法人経営者、無職、大学生、と個々の状況により支払う年金の種類は異なります。 いずれの場合も帰化申請では直近1年分の年金の支払いをチェックされます。 チェックされる範囲は同居している家族全員分です。 ここでは各項目に分けて、支払う年金の種類とその証明書の取得方法を具体的に解説していきます。　  会社員の場合の年金 会社員の場合はまず勤務先が社会保険に加入しているかを確認しましょう。 勤務…

生計の概要(その2)の作成 生計の概要(その2)の作成ですが、主に記載する項目は世帯を共にする申請人を含む同居人の所有している不動産、預貯金、株券・社債等・高価な動産です。記載する上での注意点は下記になります。 1　世帯を同じくする家族が所有している場合も記載する。 2　不動産については、国外にあるものも記載する。 3　高価な動産欄については、おおむね100万円以上のものを記載する。 生計の概要（その２）の記載例と書き方 ここからは項目ごとの詳細な記載方法をご説明いたします。 ① 所有している不動産(土地・建物)について記載してください。 不動産を所有している場合は、必ず法…