帰化申請お役立ちコラム
帰化するとはどういうこと?
- 2023年07月16日
帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得する手続きのことです。
日本では、帰化の手続きを経て法務大臣から許可を受けることで、日本国民としての資格を得ることができます。帰化が許可されると、官報に掲載されることになり、掲載された日から正式に日本国籍が付与されます。帰化は、単に国籍を得るだけでなく、日本での暮らしをより安定させ、新たな生活を築くための選択肢の1つです。
帰化することによって、外国人が日本人になる意義や多くの利益が得られます。
日本国籍を取得することで、市民権や社会的な権利、経済的な利益を享受することができます。また、参政権の獲得や家族との結びつきの改善、日本社会への文化的な統合なども帰化によって可能となります。
帰化によって外国人は日本国籍を取得し、日本の市民権を獲得することができます。市民権を獲得することで、教育を受けられたり、医療や社会保障の制度を受けたりすることができます。
帰化によって外国人は日本の憲法上の権利や社会的な保護を受けることができます。人権や平等な扱いを受ける権利が保障され、差別や偏見に対する法的保護が得られます。
日本の市民権を取得した外国人は、地方選挙や一部の国政選挙に参加することができるようになります。政治に参加できなかった人たちも選挙に参加して社会に影響を与えることができるでしょう。
外国人が日本で融資を受けるのは簡単ではなく、たとえ収入が十分であっても信用面でのハードルがあります。しかし、帰化することで社会的信用度が上がる(在留期間が撤廃され日本に永住することが可能)ため、 住宅ローンや自動車ローンといった融資を受けやすくなる利点があります。
帰化すると、日本人としての扱いを受けるため、どの職業にも自由に就くことができます。特に、公的機関や国家公務員の職に就けるようになるのは大きなメリットです。外国人のままでは、永住資格があっても警察官や検察官などの国家公務員になることはできません。また、就労ビザでは特定の職種に制限されることが一般的です。しかし、帰化することでこれらの制限から解放され、 日本国内で幅広い職業選択の自由が保障されます。
帰化には一定の要件や手続きがあります。日本にどれくらいの期間棲んでいるのかといったことや今までに犯罪をしてきたか、生活に困らない程度の日本語が話せるか、生計を立てて日本で暮らしていけるかといったことを見られます。
以下では、日本に帰化するための具体的な条件についてご紹介します。
まず、日本に帰化するためには、日常生活に支障のない程度の 日本語能力(会話や読み書き、文章理解)が必要です。そして、帰化の許可を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
帰化申請の時点で、引き続き5年以上日本に居住していることが必要です。正当な在留資格(短期滞在や難民申請はNG)が必要であり、適法な住所を届け出ていることが条件となります。
申請者が18歳以上であり、かつその母国でも成人として認められていることが必要です。
申請者が善良な素行を持つことが求められます。過去の犯罪歴や社会的な評価、納税状況などが判断基準となります。
生活に困ることなく、日本で安定した生活ができるかどうかが条件です。配偶者や家族が支援している場合も考慮されます。
原則として帰化により、申請者は無国籍であるか、またはそれまでの国の国籍を喪失する必要があります。ただし、例外的に本人の意志でそれまでの国の国籍を喪失できない場合は、重国籍防止条件を満たしていなくても帰化が許可されることもあります。
日本政府の転覆を企てる活動をしている場合や、暴力団体に所属している場合は帰化が認められません。
日本で生まれた者や、日本人の配偶者や子ども、過去に日本国籍を有していた者など、特定の条件を満たす場合は、条件が一部緩和されることもあります。一般の帰化条件が緩和・免除される帰化を「簡易帰化」といいます。
帰化申請を行う場合、 申請者本人が法務局に出向いて申請手続きを行う必要があります(15歳未満の場合は、法定代理人である両親が申請します)。
帰化申請は、具体的には以下の手順で進められます。
まず、必要な書類を法務局に提出するために、各種書類を準備・取り寄せます。必要書類は多岐におよぶため、可能であれば専門家に相談・依頼するのがおすすめです。
帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局または地方法務局(国籍事務取扱支局を含む)にて、帰化に関する相談を行います。申請内容や必要書類について確認をします。
準備した書類を、管轄の法務局または地方法務局に提出し、帰化申請を行います。
提出した書類が法務局に受け付けられ、必要な書類が揃っているか確認されます。その後、法務省に書類が送られ、審査が行われます。審査では、提出書類の内容や申請者の素行、財産状況などが確認されます。
提出書類の中で疑問点が生じた場合、必要に応じて面談が行われ、すべての審査が終わると最終的に法務大臣によって帰化許可の判断が下されます。
帰化が許可されると、官報にその旨が掲載され、法務局から申請者に正式な通知が行われます。不許可の場合も、法務局から申請者に通知が届きます。
なお、一回目の相談から許可・不許可の決定までは、早くて1年半程度とされています。書類の提出と審査、面接などを経て帰化の許可が下りる形になるので、帰化には時間がかかることを覚えておきましょう。
帰化は個人にとって重要な選択であり、国籍や身分に関する大きな変化をもたらします。帰化を検討する場合は、個々の状況や目標に合わせた選択を行うようにしてください。
もし自分で帰化の手続きをするのが難しいという場合は必要に応じて専門家のサポートを受けながら、正確な情報に基づいた判断を行うようにすると良いでしょう。
帰化申請には、さまざまな要件を確認し、必要書類を正確に収集・準備することが重要です。
人によっては100枚以上の書類が必要になることもあります。
しかし、どのような書類を集めればよいのか、また自分が帰化の要件を満たしているのかといった質問や不安を抱える方も多くいらっしゃいます。必要な書類は家族構成や職業、来歴によっても異なるため、一人一人に合わせたサポートが必要です。
行政書士法人タッチでは、無料相談を通じて、お客様の状況を詳しくお伺いし、帰化の要件や必要書類について丁寧にご説明いたします。手続きが不安な方も、まずはご相談ください。
無料相談は、お電話またはお問い合わせフォームから受け付けております。帰化申請に関するお悩みや不安を解消し、スムーズな手続きのサポートを提供いたします。帰化申請をお考えの方は、ぜひ 行政書士法人タッチへご相談ください。
帰化申請にあたっては、帰化の要件を確認し、滞りなく必要書類を収集し、各申請書は不備なく完成させなければなりません。「どのような書類を集めたらいいですか」「私は帰化の要件を満たしていますか」といったお問い合わせが多いです。必要な書類については、各人の家族状況、仕事、来歴等によって変動します。一人一人集める書類は異なります。
帰化申請は今後の人生に大きな変革をもたらす重大な決断だからこそ、行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、帰化の要件を満たしているか、どのような書類が必要か、どのように帰化申請を進めていけばいいかご確認をさせて頂きます。
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2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
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2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
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