帰化申請お役立ちコラム
帰化申請の許可率は?
- 2023年07月19日
目次
帰化と永住のどちらがいいかは、個人の状況や目的によって異なります。自分の将来のビジョンや希望する生活スタイルに合わせて、両者のメリットとデメリットをよく理解し、慎重に判断するようにしましょう。
帰化は日本国籍を取得することで、日本の国民として権利や福利厚生を享受できますが、取得までのプロセスが複雑で時間と費用がかかります。
一方、永住は外国人として日本に永続的に滞在できるため、滞在の安定性が高い反面、一部の権利や義務が制限される場合があります。
帰化と永住にはそれぞれ条件があります。条件を満たさなければ許可を得ることはできないため、気になる方も多いのではないでしょうか。また、帰化か永住のどちらを申請しようかという相談も多くいただいています。下記では帰化と永住の条件の違いの中から代表的なものを紹介いたします。
帰化:原則引き続き5年以上
永住:原則引き続き10年以上
帰化は5年の居住で申請ができるのに対して永住は10年の居住が必要です。単純に日本での居住年数によって申請の条件が異なります。
帰化:直近2年程度300万円以上
永住:直近5年300万円以上
収入条件については不要の有無によっても左右されますが、原則は上記のとおりです。永住のほうが収入条件に関しては厳しいといえるでしょう。
帰化:支払い遅れでも許可になる余地あり
永住:支払い遅れがあれば許可は厳しい
帰化と永住ともに税金を納税していなければ、許可になることはまずありません。問題は支払い遅れがあった場合、それをもって不許可になるかという点です。2024年時点では、帰化であれば許可になる余地はありますが、永住は極めて難しいといえます。
なお、永住に比べて帰化のほうが審査される税金の種類が多いです。下記が帰化申請でのみ提出が求められる税金の種類となります。
例:所得税、個人事業税、法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税など
帰化:債務超過及び直近決算赤字では許可は難しい
永住:債務超過及び直近決算赤字では許可の余地あり
法人経営者が帰化か永住を申請する場合、会社の経営状況が審査されます。帰化では債務超過または直近決算赤字の場合、許可はまず難しいと考えていただいて差し支えありません。永住では許可になる余地はあります。
条件とは少し違いますが、帰化は永住に比べて提出する書類の量が膨大です。両親や兄弟姉妹の書類も必要ですので、取得が難しい場合は申請ができないケースもあります。その点永住では日本国内から取得する書類で基本的には完結しますので、書類の取得ができずに申請ができないといったことは発生しないでしょう。
帰化は日本国籍を取得することで、日本の国民として健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保障制度に加入できます。そのため、医療や老後の安心感が増します。
さらに、挙権を得て政治に参加することができるのもメリットといえるでしょう。
帰化の手続きは複雑で、申請から許可までに10カ月~1年半程度かかる場合があります。帰化の申請の際に必要な書類や写真などで費用がかかるということがデメリットとなるでしょう。また、日本のように二重国籍が認められていない場合にはこれもデメリットとなり得ます。
永住権を取得することで、外国人として日本に永続的に滞在できるため、滞在の安定性が高まります。また、職種や雇用主に制約されずに自由に就労できるのもメリットです。
永住権を持っている外国人には一部の選挙権が制限されます。日本国籍がないと選挙に参加することができないので、政治に参加したいという意思がある方はデメリットとなります。また、選挙権と同じようにそのほかの一部の権利が制限される場合があるでしょう。
自分の将来のビジョンや希望する生活スタイルに合わせて、両者のメリットとデメリットをよく理解しましょう。帰化と永住はそれぞれ一長一短があるため、自分にとって最適な選択をするために、専門家の意見を聞いて、納得できる選択を摂るようにしてくださいね。
帰化申請を検討されている方は当事務所までご相談ください。帰化か永住かも含めてお客様の状況を確認して適切なアドバイスをおこないます。また、永住申請が難しいお客様でも帰化申請であれば、条件を満たす場合もあります。
帰化と永住は申請の条件の違いを含めて、国籍を変更するか否かの大きな決断が必要な申請となります。人生を左右する申請となりますので、当事務所では丁寧かつ慎重にお客様の状況と希望をヒアリングし、最適な方法をご提案させていただきます。
帰化申請にあたっては、帰化の要件を確認し、滞りなく必要書類を収集し、各申請書は不備なく完成させなければなりません。「どのような書類を集めたらいいですか」「私は帰化の要件を満たしていますか」といったお問い合わせが多いです。必要な書類については、各人の家族状況、仕事、来歴等によって変動します。一人一人集める書類は異なります。
帰化申請は今後の人生に大きな変革をもたらす重大な決断だからこそ、行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、帰化の要件を満たしているか、どのような書類が必要か、どのように帰化申請を進めていけばいいかご確認をさせて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。帰化申請に関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
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2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
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