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事業の概要の作成

事業の概要は、会社経営者・会社役員・個人事業主・その他、確定申告をしている人の中で「事業収入」を計上している方のみ記入します。同居の家族が該当する場合も作成が必要です。

会社員で確定申告をしていない人や無職の場合は作成する必要はありません。

複数の法人を経営されている場合は法人ごとに分けて作成します。対象となる期間は法人の場合は直近1年の決算期、個人事業主の場合は前年分(1月1日から12月31日)について記載します。

記載する上での注意点は下記になります。

1　「年」は、日本の元号で記載する。（昭和、平成、令和）

2　複数の事業を営んでいる場合には、１事業ごとに作成する。

3　個人事業者は前年分について、法人は直前の決算期について、それぞれ作成する。

4　確認欄には、記載しない。

事業の概要の記載例と書き方

ここからは項目ごとの詳細な記載方法をご説明いたします。

記載を始める前に法人経営者又は法人役員の場合は法人登記事項証明書、許認可が必要なビジネスを行っている場合は許認可の証明書、直近の決算の損益計算書、個人事業主の場合は確定申告書を用意してください。

 

① 会社は直前の決算期(定款に記載のある事業年度)、個人事業主は前年分を記入してください。

② 称号を略さずに記載します。個人事業主で称号がない場合はフルネームを記入します。

③ 法人登記事項証明書の本店所在地の通りに記載をします。

個人事業主の場合は事務所所在地、自宅兼事務所の場合は自宅の住所を記入します。

④ 法人登記事項証明書の設立年月日の通りに記載をします。

個人事業主の場合は開業届の通り開業年月日を記入します。

⑤ 経営者の氏名を記載します。

申請者との関係は申請人から見た続柄を記入します。
例：配偶者、長男など

⑥ 法人登記事項証明書の事業目的の通りに記載をします。

複数ある場合は代表的な業務を3-4つほど記載してください。個人事業主の場合は営業の内容を記載してください。

⑦ 許認可が必要なビジネスを行っている場合は、許認可の証明書を参考に認可の年月日と認可番号を記載します。

⑧ なにも記入しません。

⑨ 法人登記事項証明書の資本金の通りに記載をします。

個人事業主の場合は資本金の概念がないため「0」と記入します。

⑩ アルバイトを含む従業員数を記入します。

内専従者には経費と認められる経営者の親族の人数を記入します。

⑪ 事業用財産を所有している場合は種類と数を記載します。

所有していな場合は「現状登録なし」と記入します。

⑫ 損益計算書の売上を記入します。

⑬ 損益計算書の売上原価を記入します。

⑭ 販売費を記載します。

販売費は事業をするうえで必要な賃料や通信費、光熱費などを合計したものです。

⑮ 損益計算書の営業外収益を記入します。

企業の本業以外の収益です。

⑯ 損益計算書の営業外費用を記入します。

企業の本業以外の費用です。

⑰ 損益計算書の特別利益を記入します。

特別利益が発生している場合に記載します。

⑱ 損益計算書の特別損失を記入します。

特別損失が発生している場合に記載します。

⑲ 損益計算書の当期純利益を記入します。

利益率は利益を売上で割ったものです。小数第1位まで記載し、小数第2位以下は切り捨てます。

上記⑫から⑲は全て1万円以下は切り捨てで記載してください。

⑳ 借入年月は借入証書等を参考に和暦で記載します。

西暦は使用できません。

㉑ 借入先を記載します。

銀行の場合は支店名まで記載します。

㉒ 借入金額の総額を記載します。

㉓ 期末の負債の残額を記載します。

㉔ 返済納方法を記載します。

口座振替等の手段ではなく毎月○○万円など数字を記載します。

㉕ 借入の理由及び返済状況を記載します。

下記が例文となります。

例：開業準備並びに事業拡大のために借り入れ、遅滞なく返済している。

○○や○○の設備投資のために借り入れ、遅滞なく返済している。

㉖ 主要取引先を記載します。

取引金額が大きい順に記入します。

㉗ 取引先の住所を記載します。

㉘ 取引先の電話番号を記載します。

㉙ 取引先の年間取引額を記載します。

㉚ 取引の内容を記載します。

㉛ 取引期間を記載します。

㉜ 備考欄には主要な取引銀行を書きます。

 

事業の概要は経営している会社の概要を記載するものです。

また、経営者としての義務を履行していることが帰化の要件になってきますので、厚生年金の加入や法人税などの税金の支払いにつても留意する必要があります。

役員報酬が0で単に役員に登記されているだけの場合も作成する必要がありますのでご注意ください。