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帰化をしたら本国の両親を呼び寄せることができるか

当事務所は、帰化申請やビザ申請を専門としておりますが、帰化申請をご希望のお客様から

「日本国籍を取得したら本国の両親を呼べますか」といったお問い合わせを多く頂きます。

結論から言うと、日本国籍を取得したからといって、本国の親を呼び寄せることが可能になるわけではありません。

現状、帰化しても親を呼び日本で生活するための中長期在留資格が定められていないからです。

ですがいくつかの条件を満たしていれば、帰化後に親を日本に呼ぶことも可能となるケースがありますので、親を呼べるビザについてご紹介させていただきます。

短期滞在ビザで呼ぶ

これが最も一般的な親の呼び寄せ方になります。短期滞在ビザは、「観光」「ビジネス」「親族訪問」に分かれており、このうちの「親族訪問」としてビザ申請を行います。

短期滞在ビザは最大90日間付与され、期間内は日本に滞在することが可能です。しかしながら、短期滞在は帰国することを前提としておりますので、原則延長はできません。一時的には日本に呼び寄せることができますが、長期間にわたって、一緒に日本で暮らしたい場合は、下記の老親扶養ビザを検討する必要があります。

老親扶養ビザで呼ぶ

「老親扶養」は告示外の在留資格「特定活動」となります。

告示外は「個々に活動の内容を判断して、その入国・在留を認めるもの」とされており、明確な基準はなく、極めて高難度の申請となります。

老親扶養ビザで親を呼ぶための条件

老親扶養ビザの条件について説明させていただきます。ただし下記の条件すべてを満たしているからといって、必ず許可を貰えるとは限りません。告示外老親扶養は個々の状況によって慎重に審査されます。

①本国に身寄りがないこと

例えば本国に、呼び寄せをしたい親の夫または妻、その他子供や兄弟などおらず、だれも呼び寄せしたい親の面倒を本国で見ることができないことが必要です。仮にその親の家族などが近くに住んでいる場合は、わざわざ日本に呼ばずに、近くにいる家族が面倒を見ては？ということになります。

②親の年齢がおおむね70歳以上であること

70歳以上という明確な規定はありませんが、目安としては当該年齢であることが必要です。

ただし、老親扶養は告示外の在留資格であり、明確な基準はないので、例えば親が持病を抱えており、一人での生活が困難であることが証明できれば、老親扶養ビザを取得できる可能性はあります。

③一人での生活が困難なこと

仮に親が病気もなく元気で生活しているのであれば、わざわざ日本に呼び寄せ面倒を見る必要はないと判断される可能性がございます。

持病を抱えていたり、病気の後遺症が残っていたりと本国において一人で生活をすることが困難であることの証明が必要となります。

④親を扶養するための経済力があること

日本の家族に親の滞在費を支弁する経済力が備わっていることが必要となります。

日本に住む子供の年収からみて、親の滞在費を支弁することが難しいと判断された場合は、不許可になるリスクが高まります。

最後に

上述の通り、帰化し日本国籍を取得したからといって親を呼び寄せられるようになるわけではありません。中長期にわたって日本で一緒に暮らしたい場合は、親が本国で一人で生活することが困難であり、日本に呼び寄せることが必要不可欠であることを証明することが必要となります。

※現状、親の帯同が認められている在留資格は「高度専門職」のみとなります。つまり「高度専門職」の在留資格を持っている方が、帰化申請をする場合、許可後に日本国籍となり、「高度専門職」の在留資格はなくなりますので、結果親を呼べなくなることになります。

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ 国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター ビザサポートセンター

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