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生計の概要(その1)の作成

生計の概要(その1)の作成ですが、主に記載する項目は世帯を共にする申請人を含む同居人の収入、支出、負債の3点です。記載する上での注意点は下記になります。

1　世帯を同じくする家族ごとに作成する。

2　月収は、申請時の前月分について、その手取額を記載する。

3　収入の種目欄には、給与、事業収入、年金等の別を記載する。

4　収入が世帯を異にする親族等からの仕送りによる場合には、月収欄に送金額を、種目欄に仕送りである旨を、備考欄に、仕送人の氏名及び申請者との関係を、それぞれ記載する。

生計の概要（その１）の記載例と書き方

ここからは項目ごとの詳細な記載方法をご説明いたします。

① 生計の概要(その1)を作成した日を和暦で記載してください。西暦は使用しません。

② 収入のある人の氏名をフルネームで記載してください。

記載する範囲は申請者本人、配偶者、子供など同居する親族で収入のある人全員分です。

氏名は漢字又はカタカナで記載します。通称名やアルファベットは使用できません。アルファベットの方は本国の出生証明書や両親の結婚証明書などを翻訳会社で翻訳すると、カタカナで氏名が表示されますのでその通りに記載します。

中国や台湾の簡体字、繋体字は日本の漢字に直して記載します。この場合も出生公証書や両親の結婚公証書などの本国書類を翻訳会社で翻訳すると日本の漢字で表示されるのでその通り記載します。

③ 申請予定日の前月分の内容で、手取額を記載してください。

手取額とは、給与から住民税や年金、所得税等を差し引いた金額です。個人事業主の方は、確定申告書や課税証明書に記載のある所得金額を参考に記載をします。

④ 種目は収入の種類と収入先を記載します。

サラリーマンやアルバイトは給与、個人事業主や会社経営者は事業収入、年金受給者は年金と記載してください。収入の種類の後には収入先を記載します。例：給与(○○○株式会社)、事業収入(○○○株式会社)

⑤ 備考欄には勤務開始日を記載します。

サラリーマンは在勤及び給与証明書の勤務開始日(入社日)にあわせてください。

個人事業主は開業届、法人経営者は法人登記事項証明書を参考に記載をします。

⑥ ③で記載した金額の合計を記載します。電卓などを使って間違わないように注意してください。

⑦ 食費は生計を共にする家族全員分の1カ月分の合計額を記載してください。

⑧ 特に何も記載しません。

⑨ 賃貸物件に住んでいる場合は家賃を記載します。

賃貸借契約書を参考にしてください。家賃には共栄費や管理費、駐車場代等を含みます。家を購入して住宅ローンを支払っている場合は⑬に記載しますのでここは空欄にしてください。

⑩ 賃貸物件に住んでいる場合は、家賃(管理費等含む)と記載します。

社宅に住んでいる場合は社宅(○○円給与から天引き)と記載し⑨は空欄にします。

⑪ 毎月教育に使っている金額を記載してください。

⑫ 書籍代、子供の学校の授業料、塾代、幼稚園の通園代など

⑬ 借金の毎月の返済金を記載します。自動車ローンや住宅ローンはここに記載します。

⑭ 自動車ローンや住宅ローン等など

⑮ 生命保険の掛金を記載します。

毎月保険会社に払っている医療保険や死亡保険、学資保険などです。給与から天引きされている健康保険や厚生年金のことではありません。

⑯ 特に何も記載しません。

⑰ 毎月貯金している金額を記載します。

⑱ 特に何も記載しません。

⑲ その他には主に医療費、光熱費、通信費、遊興代などを記載します。

毎月の通院費や水道・ガス・電気代、スマートホンやインタネット回線使用料、趣味やレジャーに使った金額の合計金額を記載します。

⑳ 医療費、光熱費、通信費、遊興代などと記載します。

㉑海外に住む親族に仕送りをしている場合はここに記載します。

海外住む親族を扶養に入れている場合は必ず記載してください。扶養に入れているか分からない場合は課税証明書の扶養欄を参考にしてください。ここには海外送金と記載します。

㉒ 海外送金している金額を記載します。

㉓  父母の生活費の仕送りなど

㉔ 支出の合計金額を記載します。

ここで注意が必要なのは収入の⑥で記載した合計金額と支出の合計金額を一致させる必要があることです。

一致しない場合は⑲で記載したその他の欄の金額を調整して必ず一致するようにしてください。

㉕ 負債の借入の目的を記載します。

住宅ローン、自動車の購入、生活費など

㉖ 借入先を記載します。

銀行から借入している場合は支店名まで記載してください。

㉗ 負債の残額を記載します。

ローンの契約書や借入契約書を参考にしてください。

㉘ 負債の完済予定年月を日本の元号で記載します。

例：令和10年1月など