帰化申請・日本国籍の取得をトータルサポート！

特別永住者の方が帰化申請をするために（簡易帰化）

特別永住者とは、いわゆる在日韓国人や朝鮮人と呼ばれる方が当てはまります。2019年6月末時点での特別永住者の実数は、31万7849人です。

当事務所は多くの特別永住者の帰化申請をサポートさせて頂いておりますが、結婚を前に帰化をしたい、就職をする前に日本国籍を取得しておきたい、子どもを自分の戸籍に入れるために帰化したいといったお客様が多いです。特別永住者の方が帰化申請をするにあたっては、簡易帰化と呼ばれ、一般の外国籍の方が帰化（普通帰化）するより、帰化の条件が緩和されております。ただし、条件が緩和されているからといって、帰化の手続きが簡素化されたり、集める書類が軽減されたりするということはありません。むしろ、特別永住者の方が帰化申請を行う場合は、韓国領事館から多岐にわたる書類を取り寄せたり、また一般の外国籍の方と比較し、日本に住んでいる期間が長いため、帰化申請にあたり集める書類は多くなります。

特別永住者の帰化の条件

特別永住者の方は下記の２つの条件を満たして、必要書類を滞りなく収集し、不備なく帰化申請書を作成し、帰化申請が法務局で受理されれば、ほとんどのケースで帰化が許可されます。

特別永住者の方が日本国籍を取得する為に、素行条件と生計条件の確認をしっかり行いましょう。

帰化の条件①素行条件

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

帰化の条件②納税状況

各種税金をきちんと納税していることが必要です。納税の有無については、帰化申請する本人だけでなく、同居の家族全員分が見られますので注意が必要です。会社員の方で社保に入っており、給料から天引きされている方は問題ありません。会社員の方でもご自身で住民税の支払い義務がある方もいらっしゃいますので、滞納がないかチェックを行いましょう。また最近多いのは、株や仮想通貨等で副収入を得ている方がいらっしゃいます。利益の額によっては、ご自身で確定申告を行い、納税の義務が発生しますので、株などをお持ちの方はこの点も確認を行いましょう。

経営者の方は、個人の税金だけでなく、会社の税金もしっかり納税を行っていることが必要です。

税金関係に滞納がある方は、しっかりと納税を行ってから帰化申請を行いましょう。

帰化の条件③年金の支払い

税金だけでなく、年金の支払いも帰化申請においては確認をされます。年金の支払いについては、直近１年分が必要です。会社員の方で厚生年金に加入しており、給料から天引きされている方は問題ありません。国民年金の方で、ご自身での支払い義務がある方は、直近１年間で支払っていない月がないか確認を行いましょう。もし年金を支払っていなければ、帰化申請前の直近１年分を支払ってから帰化申請に臨みます。

帰化の条件④交通違反

帰化申請前の過去５年間がチェックされます。目安としては５回以上過去５年以内に交通違反があると、素行条件に引っかかってきます。

この交通違反は軽微なものを想定しています。例えば、駐車違反や一方通行の違反などです。５０キロ超のスピード違反や飲酒運転については、相当期間が過ぎないと不許可になるリスクが非常に高くなります。

帰化の条件⑤生計条件

日本で生活をしていくにあたり、生計を維持することができることが条件です。この生計条件は生計をともにする同居のご家族を含めて判断されます。つまり、帰化申請人に十分な収入がなくても、帰化申請人と同居しているご家族（配偶者や成人した子ども）に十分な収入があり、世帯として生計を維持することができれば問題ありません。貯金額はいくら必要ですかという質問も多く寄せられますが、貯金額の多さは、あまり関係ないと思って頂いて問題ありません。それよりも毎月安定した収入があることの方が圧倒的に重要です。また借入（住宅ローンや自動車ローン）がある方は、当該借入をきちんと返せるだけの安定した収入があるかも確認が必要です。その他の借り入れについてもしっかりと返済計画が立っていれば問題ありません。

収入の目安としては、手取りで月１８万以上あれば問題ありません。扶養者がいる場合、１８万円プラスαで考えていきます。世帯の収入でご家族がしっかりと生活をしていくことができるか否かが重要です。