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帰化申請後の許可率について

これから帰化申請をしようと考えている方や、もしくはすでに法務局で帰化申請が受理された方が1番気になるのは帰化申請後の許可率についてだと思います。帰化申請後の許可率については、法務局が公表しています。直近5年分のデータをまとめたので下記をご参照ください。

 

年	帰化許可申請者数	許可数	不許可数	許可率
平成28年	11,477	9,554	607	83%
平成29年	11,063	10,315	625	93%
平成30年	9,942	9,074	670	91%
令和元年	10,457	8,453	596	81%
令和2年	8,673	9,079	900	105%

参考元：法務省(帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移)

URL：https://www.moj.go.jp/content/001342633.pdf

 

上記の表のとおり年間で10,000人前後の方が、帰化申請をしています。この中で、およそ8割以上の外国人が許可を得ている状況です。このデータを見るだけでは、帰化許可申請が受理されればほとんどの方が許可されているという結論になります。

 

帰化許可申請者数とは

上記で帰化の許可率を解説しましたが、ここで注意が必要なのは帰化許可申請者数に対しての許可率ということです。前提として法務局は、そもそも帰化の要件を満たしていない場合や、素行に問題がある場合、申請書類が集まっていない場合などは申請自体を受理してくれません。

つまり、法務局が公表をしている帰化許可申請者数は、帰化の要件や素行等に問題がなく、申請書類もすべて揃えて申請した人数ということになります。

許可数と不許可数とは

許可数とは、帰化許可申請者数の中から許可された人数のことです。不許可数とは、帰化許可申請者数の中から不許可になった人数のことです。許可率に比べて不許可数が少ないことが上記の表から読み取ることができますが、許可数と不許可数のいずれにも該当しない項目で、「申請取り下げ」があります。

申請が受理されても審査の途中で不許可の可能性が高いと判断された場合は法務局から申請の取り下げを打診されます。取り下げた場合は、不許可数には含まれません。ですが、実態として申請取り下げをおこなったほとんどのケースは不許可数に該当すると考えて問題ありません。なお、申請取り下げの人数を法務局は公表していませんが、事実として一定数存在しています。

帰化許可申請後に不許可になるケースとは

帰化申請が受理された場合は、申請時には許可が出る可能性が高いですが、その後の審査期間で不許可事由に該当するケースがあります。ここでは不許可になる代表的な例を紹介していきます。

①帰化申請書に虚偽の記載をしていた場合や不利益な事実を隠していたことが判明した場合。

そもそも帰化申請書に虚偽の内容を記載したり、法務局の面談時に虚偽の回答をしている場合は審査段階で裏付けを取るため、虚偽の記載や回答はすぐにバレます。また、過去に犯罪歴やオーバースティ等がありながら申請書に記載していない場合も同様です。

②法務局への報告義務を怠った場合

申請後に申請した内容からの変更（交通違反、出産、結婚、離婚、引越し，転職など）があったにも関わらず法務局へ報告を行わなかった場合や、出国時に法務局に事前連絡をしなかった場合が該当します。法務局は、審査期間中に上記のような変更があった場合は、必ず法務局に連絡するように指示をします。

③申請後に犯罪行為や税金を滞納した場合

申請後に犯罪行為をして起訴された場合や、重大な交通違反(行政罰ではなく刑事罰に分類されるもの)をした場合は不許可になる可能性が高まります。また、申請後に住民税や年金を滞納した場合も同様です。

④法務局の支持を無視した場合

申請後には、法務局から面談に来るように指示されたり追加で書類の提出が求められる場合があります。こういった法務局からの支持を無視したり対応しなかった場合は不許可になる可能性が高まります。

終わりに

帰化申請は、法務局での申請受理までが大変ですので受理まで行けば許可の可能性は高まります。審査期間が平均で1年ぐらいかかるため、受理後も気を抜かずに法務局の指示に従って行動をすることが大切です。