コラム

経営・管理ビザの更新要件を徹底解説|3年間の猶予期間と5つの重要ポイント

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に改正され、資本金3,000万円以上や常勤職員の雇用など、新たな要件が設けられました。

これにより、「新基準を満たしていないと、経営・管理ビザを更新できないのではないか」と不安を感じている外国人経営者の方も少なくありません。

しかし、改正前から経営・管理ビザで在留している方には、2028年10月16日までの3年間の猶予措置が設けられています。新基準を満たしていないことだけを理由に、直ちに更新が不許可になるわけではありません。

一方で、納税状況や事業の継続性、実際の経営活動などは引き続き厳しく確認されます。

この記事では、3年間の猶予期間の取扱いと、経営・管理ビザの更新審査で重要となる5つのポイントについて解説します。

経営・管理ビザの3年間の猶予期間とは?

2025年10月16日に施行された改正では、資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上の雇用、一定の日本語能力や経営経験・学歴などが新たな許可基準として設けられました。

ただし、改正前から経営・管理ビザで在留している方については、2028年10月16日までに在留期間更新許可申請を行う場合、新基準を満たしていなくても、経営状況や今後の基準適合の見込みなどを踏まえて審査されます。

例えば、現時点で資本金が3,000万円に達していない場合でも、そのことだけで更新が不許可になるわけではありません。

ただし、猶予期間中であっても更新が必ず認められるわけではなく、事業の継続性や納税状況、経営活動の実態などを確認する必要があります。

2028年10月16日の猶予期間終了後はどうなる?

3年間の猶予期間が終了した後の更新申請では、原則として改正後の許可基準を満たす必要があります。

ただし、新基準を満たしていない場合でも、次の条件を満たすときは、その他の在留状況を総合的に考慮して更新の許否が判断されます。

① 経営状況が良好であること。

② 法人税等の納付義務を適切に履行していること。

③ 次回の更新申請時までに新基準を満たす見込みがあること。

これは更新許可を保証する制度ではありませんが、猶予期間終了時に新基準を完全に満たしていない場合でも、個別の事情が考慮される可能性があるということです。

そのため、現在の経営状況を確認し、新基準に適合するための具体的な改善計画を早めに準備することが重要です。

経営・管理ビザの更新審査で重要な5つのポイント

経営・管理ビザの更新では、新たな資本金や雇用要件だけでなく、経営者として適切に事業を運営しているかが審査されます。

特に注意したいのが、次の5つのポイントです。

① 租税関係法令の遵守

経営・管理ビザの更新では、国税・地方税を適切に申告し、納付しているかが確認されます。

法人の場合、主に次の税金が確認対象となります。

国税:源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税。

地方税:法人住民税、法人事業税。

個人事業主の場合も、所得税や個人住民税、個人事業税など、事業に応じた納税状況が確認されます。

未納や申告漏れがある場合は、更新審査で不利に評価される可能性があります。

納税に問題がある場合は、速やかに状況を確認し、是正に向けた対応を進めることが大切です。

② 労働法・社会保険法令の遵守

従業員を雇用している場合は、労働関係法令の遵守状況も確認されます。

また、労働保険や社会保険について、適用事業所として必要な加入手続が行われ、保険料が適切に納付されていることが重要です。

労働関係:労働条件、最低賃金、労働時間などが法令に適合していること。

労働保険:適用対象となる場合に雇用保険・労災保険の必要な手続を行っていること。

社会保険:健康保険・厚生年金保険の加入義務がある場合、適切に加入し、保険料を納付していること。

これらの義務に不履行がある場合、入管から「是正状況の確認書」などの提出を求められることがあります。

未納や未加入が判明した場合は、是正手続を進め、その状況を説明できる資料を準備する必要があります。ただし、是正手続中であれば必ず更新が許可されるというわけではありません。

③ 事業の継続性

経営・管理ビザの更新では、会社が今後も継続して事業を行える状態にあるかが重要です。

事業の継続性は、主に直近2期の決算状況や財務内容などを踏まえて判断されます。

欠損金がない場合:原則として事業の継続性に問題がないと判断されます。

欠損金はあるが債務超過ではない場合:今後1年間の事業計画書や予想収益を示す資料などにより、事業継続の見込みを説明します。

直近期に債務超過となった場合:改善計画に加え、中小企業診断士や公認会計士等の第三者による評価書が必要となる場合があります。

2期連続で債務超過の場合:原則として事業の継続性が認められにくくなります。ただし、独自性のある技術やサービスなどを展開する一定の新興企業には、個別の事情を考慮する取扱いがあります。

また、直近2期とも売上総利益がない場合も、原則として事業の継続性が認められない可能性があります。

重要なのは、赤字決算だから直ちに不許可になるのではなく、今後も事業を継続できる合理的な見通しを示すことです。

④ 経営活動の実態

経営・管理ビザでは、申請人自身が実際に事業の経営・管理に従事している必要があります。

例えば、事業運営の大部分を外部の管理会社などに委託し、本人が経営上の重要な意思決定や事業管理を行っていない場合は、経営活動の実態が認められない可能性があります。

特に、不動産賃貸業や民泊事業などでは注意が必要です。

物件を購入し、管理会社に運営を任せているだけでは、経営者としての活動実態を十分に説明できない場合があります。

一方、外部委託を利用していること自体が問題なのではありません。事業計画の策定、資金管理、契約判断、事業拡大に向けた活動など、本人が実質的に経営に関与していることが重要です。

経営・管理ビザを維持するためには、投資だけでなく、実際の経営活動を継続して行う必要があります。

⑤ 在留期間中の出国状況

在留期間中に長期間日本を離れている場合は、日本国内で経営活動を行っているかが確認されます。

特に、在留期間のうち累計で過半を超える期間を海外で過ごしている場合は、正当な理由がある場合を除き、更新審査で消極的な要素となる可能性があります。

例えば、1年間の在留期間のうち7か月以上を海外で過ごしているような場合は、日本での経営活動の実態について説明が求められる可能性があります。

ただし、海外出張や事業上の必要性など、出国に合理的な理由がある場合は個別に判断されます。

日頃から日本での経営活動を適切に行い、海外滞在が長くなる場合には、その理由や業務内容を説明できるようにしておくことが重要です。

経営・管理ビザの更新に向けて準備すべきこと

経営・管理ビザの更新を予定している方は、次の事項を事前に確認することをおすすめします。

① 納税・社会保険の確認:税金や社会保険料の未納、必要な加入手続の漏れがないか確認します。

② 決算状況の確認:直近2期の決算内容を確認し、赤字や債務超過がある場合は改善計画を準備します。

③ 経営活動の実態確認:本人が行っている経営判断や日常的な業務を整理し、事業運営の実態を説明できるようにします。

④ 新基準への対応:資本金等3,000万円以上、常勤職員の雇用、日本語能力などの新要件について、現在の状況と今後の対応方針を確認します。

また、事業に必要な許認可を取得しているか、在留期間中の出国状況に問題がないかも確認しておきましょう。

猶予期間中だからといって準備を先送りせず、次回更新と2028年10月の猶予期間終了を見据えて対応することが重要です。