コラム

日本に会社を設立するまでの流れ―株式会社と合同会社はどちらがいいか

海外企業や外国人起業家が日本で会社を設立する際、最初に検討するのが会社形態の選択です。

日本で一般的に利用される会社形態には、株式会社(KK)と合同会社(GK)があります。どちらも法人として事業を行うことができますが、設立費用や経営体制、運営上の義務などに違いがあります。

この記事では、株式会社と合同会社の主な違い、会社設立の流れ、海外在住者が注意すべき点について解説します。

株式会社と合同会社の違い

株式会社(KK)の特徴

株式会社は、日本で広く利用されている会社形態です。株式を発行する仕組みがあり、株主と経営者を分けた経営体制を構築することができます。

社会的な認知度が高く、取引先との関係構築や、将来的な外部投資家からの資金調達などを重視する企業に適しています。

一方、設立時には公証人による定款認証が必要で、決算公告の義務や役員の任期管理など、設立後の運営手続もあります。

合同会社(GK)の特徴

合同会社は、2006年の会社法施行により導入された会社形態で、米国のLLCに近い特徴を持っています。

株式会社と比較して設立手続が簡素で、定款認証が不要なため、設立費用を抑えやすい点が特徴です。

また、出資者間の合意に基づいて柔軟な経営体制を設計でき、決算公告の義務もありません。

日本に進出する外資系企業でも合同会社は利用されており、設立・運営コストや経営の柔軟性を重視する場合に適しています。

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべき?

主な違いは次のとおりです。

設立時の登録免許税:株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。ただし、いずれも原則として資本金の0.7%で計算され、最低税額を上回る場合はその金額が適用されます。

定款認証:株式会社は必要、合同会社は不要。

決算公告:株式会社は原則として義務あり、合同会社は不要。

経営の柔軟性:株式会社は会社法に基づく機関設計が必要ですが、合同会社は比較的柔軟な運営が可能です。

資金調達:将来的な株式発行や上場を検討する場合は、株式会社が適しています。

一般的に、対外的な認知度や将来的な資金調達を重視する場合は株式会社、設立・運営コストや経営の柔軟性を重視する場合は合同会社が選択肢となります。

なお、経営・管理ビザの取得については、株式会社と合同会社のどちらも対象になり得ます。会社形態そのものよりも、事業内容や経営実態、在留資格の許可基準を満たしているかが重要です。

日本で会社を設立するまでの5つのステップ

Step 1:会社の基本事項を決定する

会社設立に先立ち、次の基本事項を決定します。

商号:会社名を決定します。

本店所在地:登記上の住所を決定します。

事業目的:会社が行う事業内容を定款に記載します。

資本金:事業規模や資金計画に応じて金額を設定します。

役員・出資者:代表者や出資者、出資割合などを決定します。

特に、経営・管理ビザや営業許可の取得を予定している場合は、それぞれの要件を踏まえて会社の基本事項を決めることが重要です。

Step 2:定款を作成する

会社の基本事項が決まったら、定款を作成します。

株式会社の場合は公証人による定款認証が必要で、認証手数料は資本金等の額や設立条件に応じて異なります。合同会社の場合は定款認証が不要です。

なお、電子定款を利用すると、紙の定款に必要となる4万円の印紙税を省くことができます。

Step 3:資本金を払い込む

定款の作成などの準備が整ったら、出資金の払込みを行います。

設立前の会社には法人口座がないため、発起人や設立時代表者など、法令上認められた口座を利用して払込みを行います。

海外在住者が出資する場合は、利用できる口座や国際送金の方法について、事前に確認する必要があります。

払込み後は、登記申請に必要な払込証明書類を準備します。

Step 4:法務局へ設立登記を申請する

必要書類を揃え、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。

主な必要書類には、設立登記申請書、定款、払込みを証明する書類、役員の就任承諾書などがあります。

登記申請から完了までは、一般的に1〜2週間程度が目安ですが、法務局の混雑状況や申請内容によって異なります。

登記が完了すると、登記事項証明書を取得できるようになります。

Step 5:設立後の届出・銀行口座開設を行う

会社設立後は、税務署や地方自治体への届出、社会保険関係の手続などを行います。

税務関係:法人設立届出書、必要に応じて青色申告の承認申請書などを提出します。

社会保険関係:適用要件に応じて、健康保険・厚生年金保険や労働保険の手続を行います。

銀行口座:登記事項証明書や事業内容を説明する資料などを準備し、法人口座の開設を申し込みます。

特に外国人代表者や設立直後の法人では、銀行口座の開設審査に時間がかかることがあります。

会社設立にかかる期間と費用の目安

日本での会社設立に必要な期間は、代表者の居住地や書類の準備状況によって異なります。

基本事項の決定・定款作成:1〜2週間程度。

定款認証・資本金払込み:数日〜1週間程度。

設立登記:1〜2週間程度。

設立後の届出・口座開設:数週間以上かかる場合があります。

日本在住者が必要書類を揃えて進める場合、比較的短期間で設立できることもあります。一方、海外在住者や外国法人が出資する場合は、書類の取得・翻訳などを含めて2〜3か月程度を見込むとよいでしょう。

設立費用については、株式会社は登録免許税が最低15万円、合同会社は最低6万円です。株式会社には別途、定款認証費用もかかります。

ただし、経営・管理ビザを前提として資本金等を3,000万円とする場合、資本金3,000万円に対する登録免許税は、株式会社・合同会社ともに原則21万円となります。

このほか、公証・翻訳費用や専門家報酬などが発生する場合があります。

海外在住者が日本で会社を設立する場合の注意点

海外在住の外国人や海外企業が日本法人を設立する場合、日本在住者による設立とは異なる準備が必要になることがあります。

署名証明書:日本の印鑑証明書を取得できない場合、本国の公的機関等が発行する署名証明書などで代替することがあります。

外国法人の証明書類:海外企業が出資者となる場合、本国の登記証明書や代表者の権限を証明する書類などが必要です。

翻訳・認証:外国語書類には日本語訳が必要となる場合があり、公証やアポスティーユなどを求められることもあります。

資本金の払込み:海外送金や払込口座の確保について、設立前から確認する必要があります。

本店所在地:事業内容や必要な許認可、在留資格の要件を考慮して事務所を選ぶことが重要です。

なお、代表者が海外在住であっても、日本で株式会社や合同会社を設立することは可能です。ただし、法人口座の開設や事業運営、在留資格の取得には別途条件があります。

経営・管理ビザや許認可が必要な場合

会社設立が完了しても、それだけですべての事業を開始できるとは限りません。

飲食業、建設業、人材派遣業など、業種によっては別途営業許可や事業許可が必要です。

また、外国籍の経営者が日本で事業を経営する場合、現在の在留資格や活動内容によっては「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。

2025年10月16日の制度改正により、経営・管理ビザには、資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上の雇用などの新たな許可基準が設けられました。

さらに、日本語能力、経営経験・学歴、事業計画の確認などについても要件が定められています。

株式会社と合同会社のどちらを設立する場合でも、これらの要件を満たす必要があります。

会社設立とビザ・許認可の取得は別の手続であるため、設立前から全体のスケジュールを確認しておくことが重要です。

まとめ|事業計画に合った会社形態を選ぶことが重要

日本で会社を設立する場合、一般的には株式会社と合同会社のどちらかを選択します。

株式会社は対外的な認知度や将来の資金調達を重視する場合に適しており、合同会社は設立・運営コストや経営の柔軟性を重視する場合に適しています。

会社設立の基本的な流れは、基本事項の決定、定款作成、資本金払込み、設立登記、各種届出です。

海外在住者が設立する場合は、外国書類の取得や資本金の送金、銀行口座の開設なども考慮し、余裕を持って準備を進める必要があります。

行政書士法人タッチでは、司法書士等の専門家とも連携しながら、日本法人の設立支援、経営・管理ビザの申請、各種許認可手続などをサポートしています。日本進出をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。