コラム

育成就労制度とは?技能実習廃止で何が変わる|転籍・日本語・費用

2027年4月1日から、従来の技能実習制度に代わり「育成就労制度」が始まります。

育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで外国人材を育成する制度です。これまでの「国際貢献・技能移転」から「人材育成・人材確保」へと制度の目的が変わります。

企業にとって特に重要なのは、本人の意向による転籍、日本語能力要件の新設、監理体制や費用負担の見直しです。

この記事では、育成就労制度と技能実習制度の違い、主な変更点、施行までのスケジュール、企業が準備すべきことを解説します。

育成就労制度とは?技能実習制度との違い

育成就労制度は、日本の人手不足が深刻な産業分野において、外国人材の育成と確保を目的とする新たな制度です。

従来の技能実習制度は、外国人が日本で習得した技能を母国に持ち帰る「国際貢献」を目的としていました。一方、育成就労制度では、日本で働きながら技能と日本語能力を身につけ、その後も特定技能外国人として継続的に就労することを想定しています。

基本的なキャリアパスは、育成就労(原則3年間)→特定技能1号(通算上限5年間)→特定技能2号(在留期間の更新回数に上限なし)です。

ただし、特定技能への移行には所定の技能試験や日本語能力などの要件を満たす必要があり、自動的に移行できるわけではありません。

受入れ見込数は特定技能と合わせて約123万人

政府が2026年1月に決定した分野別運用方針では、2028年度末までの受入れ見込数として、育成就労42万6,200人、特定技能1号80万5,700人、合計123万1,900人が示されています。

これは新たに123万人が増えるという意味ではなく、育成就労と特定技能1号を合わせた受入れ上限として設定された数字です。

育成就労制度の主な変更点

① 本人の意向による転籍が認められる

従来の技能実習制度では、原則として本人の希望による転籍は認められていませんでした。

育成就労制度では、分野ごとに定められた1年または2年の転籍制限期間を経過し、必要な要件を満たせば、本人の意向による転籍が可能になります。

例えば、工業製品製造業、建設、介護、飲食料品製造業などでは制限期間が2年、農業、宿泊、ビルクリーニングなどでは1年とされています。

転籍には技能・日本語能力や転籍先企業の要件などがあり、自由に転職できるわけではありません。また、2年の制限期間を設定する場合には、所定の待遇向上措置が必要です。

企業にとっては、外国人材の定着に向けた給与・職場環境・キャリア形成の整備が重要になります。

② 日本語能力の要件が新設される

育成就労制度では、就労開始前から日本語能力に関する要件が設けられます。

就労開始前:A1相当(JLPT N5程度)の試験合格、または所定の日本語講習の受講が必要です。

育成期間中:段階的に日本語能力を高め、育成終了時には原則としてA2相当以上の水準を目指します。具体的な基準は分野ごとに定められています。

受入れ企業には、日本語教育の機会を確保し、必要な費用を負担することが求められます。採用後の日本語学習を計画的に進める体制が必要です。

③ 監理団体から監理支援機関へ変更される

育成就労制度では、従来の監理団体に代わり、新たな許可を受けた「監理支援機関」が外国人材の監理・支援を担います。

監理支援機関には、従来より厳格な許可要件が設けられ、外部監査人の設置が義務化されます。

また、役職員の独立性や監理支援を担当する職員の配置などについても要件が定められています。

現在の監理団体が自動的に監理支援機関へ移行するわけではないため、2027年4月以降も監理支援業務を行う場合には、新たな許可申請が必要です。

④ 外国人本人と受入れ企業の費用負担が変わる

育成就労制度では、外国人本人が送出機関へ支払う手数料について、日本での月給の2か月分を上限とする仕組みが設けられます。

高額な手数料による外国人本人の負担を軽減する一方、受入れ企業にも適正な費用負担が求められます。

また、本人の意向による転籍が行われる場合、転籍先企業が転籍元企業に対し、採用・育成にかかった初期費用の一部を補填する制度も導入されます。

企業は採用時の費用に加え、日本語教育費用や監理支援費用などを含めた受入れコストを確認する必要があります。

⑤ 受入れ分野と人数枠が見直される

育成就労制度の対象分野は、原則として特定技能制度の対象分野と対応する形で設定されます。

ただし、技能実習制度で認められていたすべての職種・作業が、そのまま育成就労の対象となるわけではありません。

また、受入れ企業の常勤職員数などに応じて人数枠が設定され、優良な受入れ企業には人数枠の拡大が認められます。

企業は、自社の業務が育成就労の対象に該当するか、何人まで受け入れられるかを事前に確認しましょう。

2027年4月の施行スケジュールと経過措置

育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。制度開始に向けて、すでに各種申請の受付が始まっています。

2024年6月:育成就労制度の創設を定めた改正法が成立・公布。

2025年9月:制度の詳細を定める関係政省令を公布。

2026年1月:分野別運用方針を閣議決定。

2026年4月15日:監理支援機関許可の施行日前申請受付を開始。

2026年9月1日:育成就労計画認定の施行日前申請受付を開始。

2027年4月1日:育成就労制度が施行。

現在の技能実習生はどうなる?

2027年4月1日時点で技能実習を行っている外国人は、経過措置により、原則として引き続き技能実習を継続できます。自動的に育成就労へ変更されるわけではありません。

また、施行日前に技能実習計画の認定申請を行った場合、所定の条件を満たせば、施行後も技能実習生として受け入れられる場合があります。

技能実習2号を良好に修了した外国人については、従来どおり関連する業務区分の特定技能1号への移行を検討できます。

ただし、技能実習3号への移行などには個別の経過措置があるため、現在の実習段階と実習終了予定日を確認しておくことが重要です。

育成就労制度に向けて企業が準備すべきこと

育成就労制度では、外国人材の採用だけでなく、育成と長期的な雇用を見据えた体制づくりが求められます。

① 対象分野・受入れ人数の確認:自社の業務が育成就労の対象となるか、受入れ可能人数は何人かを確認します。

② 監理支援機関の選定:現在の監理団体が新制度の許可を取得する予定か確認し、必要に応じて委託先を検討します。

③ 日本語教育・育成計画の整備:技能習得と日本語能力向上に向けた教育体制を準備します。

④ 転籍・費用負担への対応:転籍制限期間や待遇向上措置を確認し、採用・教育・監理支援に必要な費用を見積もります。

2027年4月から受入れを予定している企業は、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定に必要な期間も考慮して準備を進めましょう。

よくある質問(FAQ)

育成就労では自由に転籍できますか?

自由に転籍できるわけではありません。分野ごとに1年または2年の制限期間があり、技能・日本語能力、転籍先企業の要件などを満たす必要があります。

育成就労に必要な日本語能力はどの程度ですか?

就労開始前にはA1相当(N5程度)の試験合格または所定の講習受講が必要です。育成期間中も日本語学習を行い、終了時には分野ごとに定められた日本語能力の基準を満たすことを目指します。

今いる技能実習生を育成就労に変更する必要がありますか?

原則として変更する必要はありません。経過措置により、現在の技能実習を継続できます。ただし、実習段階や開始時期によって取扱いが異なります。

育成就労と特定技能はどちらで採用すべきですか?

すでに必要な技能・日本語能力を備えた人材を採用したい場合は特定技能、未経験者を含む人材を計画的に育成したい場合は育成就労が選択肢となります。企業の採用方針や受入れ体制に応じた判断が必要です。

まとめ|育成就労制度の開始に向けた準備を

2027年4月1日から始まる育成就労制度は、従来の技能実習制度を見直し、外国人材の育成と確保を目的とする新しい制度です。

企業にとって重要なのは、転籍制度の導入、日本語能力要件、監理支援機関への移行、費用負担の見直しです。

今後は外国人材を受け入れるだけでなく、技能・日本語教育や働きやすい職場環境を整え、長期的な定着につなげることが求められます。

行政書士法人タッチでは、育成就労制度への移行、監理支援機関の許可申請、育成就労計画の認定申請、特定技能への移行などについてご相談を承っています。新制度への対応でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。