海外企業が日本進出を検討する際、気になるのが「会社設立から実際に事業を開始するまで、どのくらいの期間が必要なのか」という点です。
日本での会社設立は、準備する書類や進出形態にもよりますが、一般的に2〜3か月程度を見込むとよいでしょう。さらに、経営・管理ビザや事業に必要な許認可を取得する場合は、全体で6〜12か月以上かかるケースもあります。
この記事では、日本進出の主な手続と所要期間、経営・管理ビザや許認可が必要な場合のスケジュール、準備を円滑に進めるためのポイントを解説します。
日本進出の主なステップと所要期間
Step 1:進出形態・事業方針の決定(1〜2週間程度)
まず、日本でどのような事業を行い、どの形態で進出するかを決定します。
海外企業の主な進出形態には、子会社(日本法人)、支店、駐在員事務所があります。駐在員事務所では原則として営業活動ができないため、事業内容に応じた選択が必要です。
また、資本金、代表者、事業目的、事務所所在地なども、この段階で検討します。
進出形態や資本金の設定は、その後の許認可や在留資格の申請にも影響するため、早い段階で方針を明確にしておくことが重要です。
Step 2:会社設立の準備・書類収集(2〜4週間程度)
進出方針が決まったら、会社設立に必要な書類を準備します。
海外在住の代表者や出資者がいる場合、本国の公的証明書や署名証明書、必要に応じてアポスティーユなどの取得が必要になります。
国によって書類の発行方法や所要期間が異なるため、海外で取得する書類は早めに確認・手配することをおすすめします。
Step 3:定款作成・設立登記(2〜3週間程度)
必要書類が揃ったら、定款の作成や資本金の払込みなどを行い、法務局へ設立登記を申請します。
株式会社の場合は原則として公証人による定款認証が必要ですが、合同会社では不要です。
登記申請から完了までの期間は、法務局の混雑状況や申請内容によって異なります。
なお、海外在住者による日本法人設立では、事前準備も含めて全体で2〜3か月程度を見込むことが一般的です。
Step 4:設立後の届出・銀行口座開設
会社設立後は、税務署や地方自治体への届出、必要に応じた社会保険の手続などを行います。
また、事業運営に必要な法人口座の開設も進めます。
外国人代表者や設立直後の法人の場合、金融機関から事業内容や取引実態について詳しい説明を求められることがあります。
法人口座の開設は審査に1か月以上かかる場合や、開設が認められない場合もあるため、事業開始までのスケジュールに余裕を持たせることが重要です。
許認可が必要な事業は追加期間を見込む
事業内容によっては、会社設立後に許認可を取得しなければ営業を開始できません。
主な許認可の審査期間の目安は次のとおりです。
飲食店営業許可:2〜3週間程度。
古物商許可:40日程度。
建設業許可:約1〜2か月。
宅地建物取引業免許:約1〜2か月。
労働者派遣事業許可:約2〜3か月。
これらは一般的な目安であり、申請先の自治体や行政機関、必要書類の準備状況によって異なります。
また、許認可によっては事務所設備、専門資格を持つ人員、財産的基礎などの要件を事前に満たす必要があります。
申請から許可までの審査期間だけでなく、要件を整えるための準備期間も考慮することが大切です。
経営・管理ビザが必要な場合のスケジュール
外国籍の代表者などが日本で会社を経営する場合、活動内容や現在の在留資格によっては、在留資格「経営・管理」の取得が必要になります。
2025年10月16日の制度改正により、経営・管理ビザの許可基準は大幅に見直されました。
現在は、資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上の雇用に加え、日本語能力、経営経験・学歴、事業計画の確認などに関する要件も設けられています。
そのため、会社設立の準備段階から、在留資格の取得要件を確認しておくことが重要です。
経営・管理ビザの審査にはどのくらいかかる?
海外在住者が経営・管理ビザを取得する場合、一般的には日本で在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行い、その後、海外の日本大使館・領事館等で査証を申請します。
審査期間は申請内容や入管の審査状況によって異なります。近年は経営・管理の審査が長期化しており、在留資格認定証明書の交付まで半年以上かかるケースもあります。
また、追加書類の提出が求められた場合は、さらに時間が必要になることがあります。
会社設立後に初めてビザの準備を始めると、全体のスケジュールが長くなるため、事業計画書や必要書類は設立準備と並行して整えておくことが重要です。
ケース別|日本進出に必要な期間の目安
日本進出にかかる期間は、許認可やビザの要否によって大きく異なります。
ケースA:許認可・ビザが不要な場合
全体の目安:約2〜3か月
日本での会社設立に必要な書類の準備、登記、各種届出などを進めます。
日本在住の代表者が対応でき、必要書類が早期に揃う場合は、より短期間で設立できる可能性もあります。
ただし、法人口座開設などの状況によっては、実際の事業開始までに追加の期間が必要です。
ケースB:経営・管理ビザが必要な場合
全体の目安:約6〜12か月以上
会社設立に加えて、事務所の確保、常勤職員の雇用、事業計画書の作成、在留資格認定証明書の申請などが必要です。
特にビザの審査期間は変動するため、十分な余裕を持って計画することをおすすめします。
ケースC:許認可と経営・管理ビザの両方が必要な場合
全体の目安:約6〜12か月以上(業種によってはさらに長期化)
会社設立やビザ申請に加えて、営業許可などの取得が必要になります。
許認可の要件に応じて設備や人員を確保する必要があるため、準備に時間がかかることがあります。
これらの期間はあくまで計画上の参考目安であり、許認可や在留資格の取得を保証するものではありません。
日本進出のスケジュールを短縮するためのポイント
① 進められる手続を並行して準備する
会社設立の準備中に、ビザ申請に必要な事業計画書や許認可の要件確認を進めることで、手続全体の期間を短縮できる可能性があります。
ただし、登記完了や許認可取得が前提となる手続もあるため、適切な順序で進めることが重要です。
② 海外書類と資本金の送金を早めに手配する
海外で発行する公的書類や署名証明書、アポスティーユなどの取得には時間がかかる場合があります。
また、資本金の国際送金では、銀行から追加の確認書類を求められることもあります。
書類収集と資金移動は、日本進出のスケジュールに影響しやすいポイントです。
③ 海外本社との連絡体制を整える
海外企業が日本法人を設立する場合、事業計画や定款の確認、契約書への署名、資本金の送金など、本社側の承認が必要になることがあります。
時差や社内承認に時間がかかる場合もあるため、あらかじめ担当者と対応期限を決めておくことが大切です。
④ 専門家に早めに相談する
会社設立、経営・管理ビザ、各種許認可は、それぞれ必要な要件や手続が異なります。
準備を始めた後に要件を満たしていないことが判明すると、事業計画や設立内容の見直しが必要になる場合があります。
日本進出を検討する早い段階で専門家に相談し、必要な手続と優先順位を整理しておくことをおすすめします。
日本進出後も必要な手続
日本で事業を開始した後も、会社を適切に運営するためには継続的な手続が必要です。
税務申告:法人税や地方税などについて、事業年度ごとに必要な申告・納付を行います。
在留資格の更新:経営・管理ビザで在留する場合は、在留期間満了前に更新申請を行い、事業の継続性や経営活動の実態などの審査を受けます。
登記事項の変更:役員変更や本店移転などがあった場合は、必要な変更登記を行います。
許認可の維持:事業に必要な許認可について、更新や変更届出などの手続を行います。
日本進出を成功させるためには、設立時の準備だけでなく、事業開始後の管理体制も整えておくことが重要です。
まとめ|日本進出は事業開始時期から逆算した準備が重要
日本進出に必要な期間は、会社設立の形態や事業内容、許認可・経営管理ビザの要否によって異なります。
一般的な会社設立では2〜3か月程度が一つの目安となりますが、経営・管理ビザや許認可が必要な場合は、6〜12か月以上を見込んだ計画が必要になることもあります。
「いつまでに日本で事業を開始したいか」という目標から逆算し、会社設立・許認可・ビザ申請の準備を早めに進めることが重要です。
行政書士法人タッチでは、日本進出に伴う会社設立支援、経営・管理ビザの取得、各種許認可申請などについてご相談を承っています。日本での事業開始を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
