2026年、製造業で在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の外国人材を雇用する企業にとって、業務内容の適切な管理がこれまで以上に重要になっています。
出入国在留管理庁は、技人国と特定技能で認められる業務の違いを明確化し、派遣形態で働く外国人についても確認を強化しています。
特に注意したいのは、「管理」「指導」という職種名でも、実際には製造ラインの作業を担当しているケースです。専門業務と現場作業が混在している場合も、在留資格の審査で問題となる可能性があります。
この記事では、製造業で技人国に認められる業務と認められない業務、不許可につながる3つのパターン、企業が確認すべき対策を解説します。
製造業で技人国にできる業務・できない業務
技人国は、自然科学・人文科学の専門知識や、外国の文化に基盤を有する能力を必要とする業務に従事するための在留資格です。
許可を受けるには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。
① 業務内容:専門的な技術・知識などを必要とする仕事であること。
② 学歴・職歴:担当業務に関連する学歴や実務経験など、所定の要件を満たすこと。
③ 報酬:日本人と同等額以上の報酬が支払われること。
製造業では特に業務内容が重要です。職種名ではなく、実際に担当する仕事の専門性によって判断されます。
技人国と特定技能の業務の違い
2026年1月現在の出入国在留管理庁の対比資料では、工業製品製造業における主な活動例が示されています。
技人国:製品設計、プログラミング、技術開発など。
特定技能1号:製造工程や組立工程における作業。
特定技能2号:作業員を指導しながら行う製造・組立作業や工程管理。
例えば、班長やラインリーダーとして日常的な作業指示や進捗管理を行う場合は、技人国の専門業務とは区別して考える必要があります。
ただし、専門知識を活用した工程設計や生産技術の改善などは、技人国に該当する可能性があります。
技人国で認められる主な職種
製造業でも、専門知識を必要とする次のような職種は、技人国の対象となる可能性があります。
設計・開発:製品設計、研究開発、材料技術など。
生産技術・製造技術:工程設計、生産効率の改善など。
設備・制御・自動化:設備制御、プログラミング、自動化技術など。
評価・データ分析:製品評価、試験、製造データの分析など。
品質管理・生産管理:品質基準の策定、不良原因の分析、生産計画など。
ただし、品質管理や生産管理は、仕事内容によって判断が分かれます。専門的な分析や計画立案は対象となり得ますが、ライン上の検品や単純な進捗確認は通常、対象外です。
技人国では認められない現場作業
次のような業務を主な仕事とする場合は、原則として技人国の対象になりません。
製造・組立作業:製品の加工、組立て、通常の機械オペレーター業務。
検品・物流作業:目視検査、梱包、ピッキング、部品運搬など。
現場の管理・指導作業:作業員の配置、日々のライン進捗確認、手作業の指導など。
「管理」「指導」という名称でも、実態が製造ラインのオペレーションであれば、技人国の専門業務として認められない可能性があります。
なお、入社後の一定期間の現場研修については、合理的な研修計画があり、研修終了後に専門業務へ従事することなどを条件に認められる場合があります。
2026年の技人国の審査・運用の見直し
2026年は、技人国の業務内容や受入れ企業に関する確認が段階的に強化されました。
2026年1月:出入国在留管理庁が技人国と特定技能の業種別対比資料を公表し、専門業務と現場作業の違いを示しました。
2026年3月9日:技人国の派遣就労に関する申請書類が見直され、派遣元・派遣先双方の誓約書などが求められるようになりました。
2026年4月15日:言語能力を用いる対人業務などについて、一定の場合に言語能力の証明を求める取扱いなどが改定されました。
2026年7月:第2次出入国在留管理基本計画において、技人国の外国人が専門性を必要としない現場業務に従事する事案への対応が課題として示されました。
こうした動きを踏まえ、申請時の職務内容と実際の勤務内容が一致しているかを確認することが重要になっています。
技人国の不許可につながる3つのパターン
製造業で技人国の申請や更新が問題になるケースは、主に次の3つに分けられます。
① 虚偽申請型|申請内容と実際の仕事が異なる
申請書には製品設計や技術開発などの専門業務を記載しているものの、実際には製造ラインでの組立作業や検品を主に担当しているケースです。
虚偽の内容で在留資格を取得した場合は、在留資格の取消しや不法就労助長罪などの問題につながる可能性があります。
採用時の説明と配属後の仕事内容が一致しているか、企業側も確認する必要があります。
② 誤認型|管理・指導業務なら問題ないと考える
「工程管理」「品質管理」「作業指導」などの名称であれば、技人国で認められると判断しているケースです。
しかし、主な業務が日常的なラインの進捗確認や人員配置、作業員への指示である場合、技人国の専門業務に該当しない可能性があります。
これまで同じ職種で許可を受けていたとしても、更新が必ず認められるわけではありません。
③ 混在型|専門業務と現場作業を兼務している
製造業で特に注意が必要なのが、専門業務と現場作業が日常的に混在しているケースです。
例えば、技人国の社員が午前中は生産計画、午後はデータ分析を担当し、毎日15時から18時までは製造ラインの応援に入るような勤務形態です。
この場合、専門業務を行っていても、日常的に現場作業が組み込まれている点が問題となります。
判断のポイントは、現場作業が一時的なものか、恒常的な業務になっているかという点です。
ただし、短時間であれば必ず認められるという基準ではなく、業務全体の内容や頻度などから個別に判断されます。
派遣で技人国を受け入れる企業の注意点
2026年3月9日以降、派遣形態で働く技人国の外国人について、申請時の確認が強化されました。
派遣元だけでなく、派遣先企業も誓約書や管理台帳などの必要書類に対応し、外国人社員の実際の仕事内容を適切に管理することが求められます。
派遣先工場が「派遣元で確認しているから大丈夫」と考えていても、実際に在留資格の範囲外の仕事を担当させていた場合には問題となる可能性があります。
派遣元と派遣先の双方で、外国人社員に任せられる業務を共有しておくことが重要です。
なお、工業製品製造業分野の特定技能は直接雇用が原則です。技人国から特定技能への変更を検討する場合は、雇用形態も確認する必要があります。
入管の実態調査と企業に求められる対応
2026年7月の「第2次出入国在留管理基本計画」では、技人国の外国人が専門的な知識を必要としない現場業務に従事する事案への対応が必要とされています。
また、事業所への実態調査など、外国人の活動状況を直接確認する取組を強化する方向性も示されました。
申請内容と実際の仕事内容が一致していない場合、外国人本人は在留期間更新の不許可や、事案によっては在留資格取消しの対象となる可能性があります。
企業側も、不適切な就労をさせていた場合には不法就労助長罪の問題が生じるおそれがあります。
2027年4月1日からは、同罪の法定刑が5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、あるいはその併科へ引き上げられる予定です。
企業は在留資格の確認だけでなく、採用後の業務内容についても適切に管理する必要があります。
製造業の企業が確認すべき3つの対策
① 実際の業務内容を確認する
技人国の外国人社員が1日の中でどのような業務を担当しているかを整理し、申請時の職務内容と比較します。
派遣社員についても、派遣先での仕事内容を確認することが重要です。
② 問題のある配置を把握する
業務内容を「問題なし」「確認が必要」「是正が必要」に分類し、専門業務と現場作業が混在していないか確認します。
特に、日常的に現場作業を担当している社員は、個別に詳しく確認する必要があります。
③ 業務の見直しや在留資格変更を検討する
仕事内容が技人国に適合していない場合は、専門業務を中心とした配置への変更や、特定技能への在留資格変更などを検討します。
ただし、特定技能への変更には技能・日本語能力などの要件があるため、本人の状況に応じた判断が必要です。
在留期間満了の約6か月前を目安に確認を始めると、業務の見直しや申請準備を進めやすくなります。
製造業の技人国に関するよくある質問
班長・ラインリーダーは技人国で雇用できますか?
日常的な製造ラインの管理や作業指導が中心の場合は、技人国に該当しない可能性があります。一方、専門的な工程設計や技術開発などを担当する場合は、具体的な仕事内容によって判断します。
品質管理は技人国の対象になりますか?
品質基準の策定や不良原因の分析などは対象となる可能性がありますが、ライン上の検品や単純な目視検査を主な仕事とする場合は、原則として対象外です。
繁忙期に一時的に製造ラインを手伝うことはできますか?
一時的な補助なのか、日常的に組み込まれた業務なのかによって判断が異なります。業務の内容や頻度、継続性などを踏まえた確認が必要です。
まとめ|製造業の技人国は業務の実態確認が重要
製造業で技人国の外国人材を雇用する場合は、担当する仕事が在留資格に適合しているかを確認することが重要です。
設計・開発・生産技術などの専門業務は対象となる可能性がありますが、製造ラインでの作業や単純な検品を中心とする業務は、原則として認められません。
特に、「虚偽申請型」「誤認型」「混在型」の3つのパターンに注意し、申請内容と実際の勤務状況に違いがないか確認しましょう。
行政書士法人タッチでは、技人国の申請・更新や、外国人社員の業務内容と在留資格の適合性に関するご相談を承っています。外国人雇用についてお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
