「行政書士法人タッチ」では、豊富な経験と実績を持つビザ申請専門の行政書士が皆様の「会社設立＆経営管理ビザ取得」のサポートをさせていただいております。

経営管理ビザ申請

経営管理ビザ申請は数ある就労ビザの中でも最も取得が難しいビザの一つでもあります。

行政書士法人タッチでは、ビザ申請専門の行政書士法人として、経営管理ビザを取得したい外国人の方々をサポートさせていただいております。

経営管理ビザ申請にあたっては、事前に「会社設立」、場合によっては「営業許可」を取得しなければなりません。会社設立に関しては、高い費用がかかりますが、どこの士業がやっても原則必ず設立が出来ます。しかし、経営管理ビザを必ず取れるということも考えて会社設立業務ができる事務所は少ないのが現状です。外国人の会社設立にあたっては、いくら作業が早くても、料金が安くても、「経営管理ビザが取れない」ということでは意味がありません。外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格（VISA）だからこそ、行政書士法人タッチでは「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっております。

下記のような方に行政書士法人タッチをご利用いただいております。

経営管理ビザ取得に関するお悩みを完全サポートします。

経営管理ビザ申請は会社設立から事業計画書の作成、損益計画書の作成、また収集する書類も多く、申請までに行わなければならない作業が非常に多岐に渡ります。数多くの経験と実績を持つ行政書士が経営管理ビザの取得を最後までサポートさせていただきます。

自己申請で不許可になった案件を解決致します。

自己申請で不許可になってもご安心下さい。当事務所が不許可になった理由を確認し、許可が出るための最適な方法をご提供します。

審査の上で最も重要な事業計画書の作成を完全サポート。

新設会社を設立し、経営管理ビザを取得するにあたり、事業計画書の内容は審査の上で最も重要な要素となります。

経営管理ビザ申請に必要な書類をきちんと集めて申請しても、事業計画書で事業の「安定・継続性」がないと判断されれば不許可となる可能性があります。経営管理ビザが取得できるよう、入管業務専門の行政書士が、完成度の高い事業計画書の作成を行います。

経営管理ビザ取得後もサポート

経営管理ビザを新規で取得した場合、ほとんどのケースで最初にもらえる在留期間は１年となります。許可が出たからといって終わりではありません。

更新でも確実に許可がもらえるよう、更新までの間に気をつけることや会社としてしなければならないことなどをお伝えさせて頂きます。

またゆくゆく多くのお客様が取得を目指される永住権や日本国籍の取得も当行政書士法人でサポートをさせていただいております。

行政書士法人タッチが選ばれる理由

全国トップクラスの実績

弊所は、2018年に個人事務所としてゆだ行政書士事務所を開設して以降、一貫してビザ申請・帰化申請サービスに特化して業務を展開しております。

現在では、ビザ・帰化申請に関して年間1,000件を超えるご相談を全国各地からいただいており、会社設立＆経営管理ビザ申請を行う様々なお客様の許可をサポートしてまいりました。現在までの許可実績を強みに、お客様一人一人が、日本で安定的継続的に就労してゆけるよう、研鑽を怠らず、お客様に寄り添い、誠意あるサポートを実施するよう日々務めております。

ビザ業務に関する高い専門性

行政書士の業務は多岐に渡りますが、弊所は国際業務のみを専門として業務に取り組んでおります。業務を一本化（ビザ・帰化申請専門）にすることで、国際業務に関する高い専門性を確立し、当該分野に係る専門性から外国人制度に関する多くのセミナーに登壇しております。

明朗な料金体系と返金保証

当社では、各業務、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。

また行政書士法人タッチでは「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっております。ビザ申請は法務大臣が最終的に決裁するものであり、100 ％許可が出るという判断は、どの専門事務所でも出来ませんが、当事務所では深い専門知識からほとんどのケースで許可までもっていける案件か、そうでないかを事前に判断が可能なレベルにあります。

その為、業務をお受けしたのにも関わらず、万一不許可になった場合は、全額返金保証制度を設けております。

お客様の声ご利用の流れ