永住申請お役立ちコラム

永住申請の審査期間はどのくらいなのか?
- 2022年06月16日


目次
これから永住申請を考えている方は、どのような手順で進めていけばよいか気になるかと思います。永住申請は手順を間違えてしまうと余計に時間を費やしてしまったり、取得した書類を取り直すなどの手間が発生してしまいます。このページでは永住申請の流れについて解説していきます。
まず、はじめに永住権を申請する前に、自分が永住権取得のための要件を満たしているかどうかを確認するため、管轄の入国管理局の永住審査部門に相談します。永住審査部門では現在の在留資格、来日歴、犯罪歴の有無、家族関係等が聞かれます。永住権の申請要件を満たしていると判断された場合は、申請に必要な、最低限必要な申請書類を教えてもらえます。
入国管理局への相談は無料ですが、基本的に入国管理局は常に混雑していますので運が悪いとかなりの待ち時間が発生します。相談に行く際は時間に余裕をもって行くようにしましょう。
入国管理局で教えてもらった必要書類を収集します。しかし、入国管理局が教えてくれる書類は、申請の受け付けができる必要最低限の書類なので、審査に有利と思われる書類は、自分で判断して集める必要があります。必要書類を収集するにあたり大きな注意点が2点あります。
1つ目は日本の各官公庁(市役所、税務署、法務局等)から取得する書類は、入国管理局に永住申請を提出したときから起算して3カ月以内のものが必要です。3か月を過ぎてしまった場合は、内容が変わらない場合でも再度取得をしなければなりません。
2つ目は翻訳です。海外から取得した書類については日本語への翻訳が必要です。永住申請をするにあたり、海外から書類を取得した場合は日本語に翻訳をしてから入国管理局に提出するようにしましょう。
その他、入国管理局から指示された必要書類を集めるだけでなく、集めた書類の内容を確認することが必要です。内容によっては永住申請の前提である要件を満たさなくなる場合もありますので、必ず全ての書類の内容の確認が必要になります。
必要書類の収集が完了したら、集めた書類をもとに申請書と理由書の作成に取り掛かります。申請書のフォーマットは入国管理局のホームページにありますが、理由書のフォーマットはありませんので自身で永住許可を得たい理由を記載する必要があります。当然のことですが、申請書の誤字や脱字、記載ミスには注意が必要です。
収集した書類と作成した申請書類を持って管轄の入国管理局に平日9時から16時の間に申請に行きます。申請する部署は永住審査部門です。これも①と同様で入国管理局は非常に混雑しているので時間に余裕をもって行くようにしましょう。また、収集書類が足りなかったり、申請書類の記載にミスがあると申請を受理してもらえない可能性もあるので注意が必要です。
永住申請の平均の審査機関は6カ月程度です。長い場合は1年程度かかることもありますので気長に待ちましょう。また、審査期間中に入国管理局から追加書類が要求されることがありますので、期限内に適切な対応をするように心がけましょう。
2021年10月1日より、永住申請の提出書類の中に【了解書】という書類が追加されました。内容は審査期間中に転職をした場合は直ちに入国管理局に報告しますという内容のものです。永住申請中は転職等をして申請時から内容が変わるようなことは極力避けたほうがよいですが、やむなく転職した場合は必ず入国管理局に報告をしましょう。
許可の場合はハガキが自宅に郵送されてきます。内容はこのハガキにある持ち物をもって通知書に記載のある期日までに入国管理局に来てくださいというものです。ハガキが届いた場合は許可になりますので入国管理局に新しい在留カードを受け取りに行きましょう。
不許可の場合には簡易書留の長形3号封筒で不許可通知書が自宅に届きます。不許可の理由は1-2行程度で簡単にしか記載がないため、不許可通知書の内容の通りに不許可理由を聞きに行くようにしましょう。入国管理居に訪問しての不許可理由の確認ですが、より詳細に不許可の理由を聞くことができます。
このページでは永住申請の流れについて記載しましたが、必要書類の収集や申請書類の作成等、非常に時間を要する申請になります。当事務所では、各官公庁(市役所、税務署、法務局等)から取得する書類の代理取得、申請書や理由書の作成までサポートしておりますので是非一度お問い合わせください。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
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