永住申請お役立ちコラム

2026年7月、政府が外国人の永住許可の要件を大幅に厳格化する方針である、と報じられました。 新たに加わるのは「日本人世帯の平均を上回る年収」と「年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していること」の2つです。とりわけ後者は分かりにくく、誤解も広がっています。 最新の公的統計と当事務所の試算をもとに、現時点で分かっていることと、まだ分からないことを整理します。   この記事で分かること まだ分かっていないこと ・永住許可に追加される2つの新基準の内容 ・「日本人世帯の平均を上回る年収」の具体的な金額 ・「厚生年…

永住許可申請は、書類を入管窓口に提出して終わりではありません。提出後の審査は、現状では8か月から18か月程度を要し、その間に追加資料の提出を求められることや、在留期限を迎えるケースもあります。さらに、近年の厳格化により、不許可となる方も決して少なくありません。 本記事では、永住申請から許可までの流れを2部構成で完全解説します。前半は申請から許可までの5つのステップ、後半は万が一不許可になった場合の対応について、行政書士の視点で網羅的にお伝えします。これから申請を準備される方、申請中の方、そして不許可からの再申請をご検討中の方は、ぜひ最後までお読みください。   本記事の内容を動…

昨今の日本では、外国人材の受け入れに関して非常に厳格な対応が進んでいます。経営・管理ビザの省令改正、技術・人文知識・国際業務、帰化、永住等、次々と制度変更が行われ、審査のハードルが上がっているのが実情です。「永住許可は甘い」「もっと厳しくすべき」という世論もある中、専門家の視点では、入管庁は法律に則り、現在非常に厳格な審査を行っています。 本記事では、永住許可申請の3つの法律上の要件について、入管庁ガイドライン（2026年2月24日改訂版）に基づき、行政書士が完全解説します。特に、2027年4月1日以降の在留期間要件の改正にも触れますので、現在永住申請をご検討中の方は必ずお読みください。 …

高度人材ポイント制度とは何か 高度人材ポイント制度とは、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる2012年から実施する制度であります。 高度外国人材ポイントの合計が７０点に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。 対象となる「高度専門職」とは 「高度専門職」は、高度学術研究活動・高度専門・技術活動・高度経営・管理活動の3つの類型に分けて、それぞれの特性に応じて、ポイント評価表での「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け…

動画で確認 この内容は以下の動画でも解説しています。ぜひご覧ください。 永住者とは 「永住者」とは入管法上の在留資格(いわゆるビザ)のひとつです。「永住権」や「永住資格」などとも俗称されます。 日本で生活する外国人が日本国内で行うことができる活動は、自身の在留資格の範囲に制限されます。しかし、「永住者」は最も活動の制限が少ない在留資格であり、日本におけるほとんど全ての活動が認められます。また、在留期間も無制限になるため、他の在留資格では定期的に必要な在留期間の更新許可申請も行う必要がありません。 帰化との違い 「永住者」と似たものとして「帰化」があります。 「永住者」はあくまで…

「外交」「公用」等の在留資格の外国人の永住申請 在留資格「外交」や「公用」などで日本に長く在留した後、日本での永住権取得を検討される方もいらっしゃいます。 このページでは「外交」「公用」等の在留資格から永住権を取得することについて解説します。 在留資格「外交」とは 在留資格「外交」は「日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」をするために日本に在留する資格をいいます。 具体的には、外国政府の大使、総領事、それらの家族といった人が該当します…

個人事業主の永住申請 個人事業主が永住権を取得する上で大きなポイントとなるのは、収入と税金の納付になります。会社員の場合は勤務先が収入の報告を行政におこない、税金に関しても給与から天引きとなりますが、個人事業主の場合は全て自分自身でおこなう必要があります。 このページでは、個人事業主が永住権を取得するにあたり重要となる収入と税金について解説します。 個人事業主の収入について 個人事業主の場合、毎年2月から3月に確定申告をおこなう必要があります。確定申告で前年の収入を申告して税務署に提出することで、その年の収入金額が確定します。 確定申告をしていない場合は永住申請ができない まず、前…

家族滞在ビザとは 家族滞在ビザとは、日本で就労系の在留資格を持って働いている外国人の配偶者（妻または夫）およびその子供に付与されるビザです。 就労系の在留資格の代表例として技術・人文知識・国際業務ビザや、技能ビザ、経営管理ビザなどを持って日本で働いている外国人のご家族が日本に滞在するために取得する必要のあるビザになります。 家族滞在ビザは扶養を受けることが前提の在留資格であるため、原則就労することは認められていませんが、資格外活動許可を取得すれば、週28時間を上限として働くことが認められています。このような在留資格の特徴から、家族滞在ビザから永住権を取得するには通常の申請とは大きく異なる点…

交通違反がある際の永住許可申請について 永住許可審査には「素行善良要件」があります。これは出入国在留管理庁のホームページの「永住許可に関するガイドライン」に明記されており、交通違反に関する箇所を抜粋すると、 素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生　活を営んでいること。 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。   とあります。ではどのような場合の交通事故や違反を起こしてしまった場合に永住申請に影響があるのでしょうか。 比較的軽微な違反の場合 …

定住者ビザとは 定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認める在留資格で、人道上の理由その他特別な理由があることが必要とされるものです。例えば日系３世・４世の方や、日本人と結婚した方の連れ子、日本人と離婚された配偶者、日本人と死別された配偶者、永住者の実子などが定住者ビザで在留しています。 定住者ビザで在留している外国人は、日本との関りが深く、幼少期から日本に在留していて今後も日本で案的継続的に生活を希望される外国人の方が多いです。そのため、定住者ビザから永住権の取得を一度は考えた方が多いのではないでしょうか。 このページでは，定住者ビザから永住権を取得す…