永住申請お役立ちコラム

日本の代表的な就労ビザについて 日本の就労ビザは19種類あり、就労ビザで日本の企業で働いていくうちに永住権を取得したいと考えるようになる外国人の方が多くいます。まずは、代表的なの就労ビザを下記に記載をします。 日本の代表的な就労ビザ 教授ビザ 高度専門職ビザ 経営・管理ビザ 技術・人文知識・国際業務ビザ 介護ビザ 技能ビザ この中でも永住申請をする外国人で最も多いのが（４）技術・人文知識・国際業務ビザではないでしょうか。次いで（３）経営・管理ビザ、（２）高度専門職ビザになるかと思います。 このページでは就労ビザから永住権を取得する際のポイントを解…

永住申請の年収条件について 永住申請では、様々な要件がありますが、そのうちの1つに収入要件というものがあります。収入条件の金額が明確に公表されているわけではありませんが、最低でも年収３００万円以上が必要とされています。 収入条件をクリアしているかを証明する資料は、市区町村発行の課税証明書です。つまり永住申請時を起算として数年分の課税証明書の提出が必要になります。この課税証明書ベースで年収300万円以上を連続で満たしていれば、収入条件はクリアできる可能性が高くなります。 課税証明書ベースで300万円を満たしていない場合、永住申請をしても不許可になってしまう可能性が高いです。しかしながら、す…

技術人文知識国際業務ビザとは 技術人文知識国際業務ビザとは、外国人が日本で働くために必要となる在留資格の一つです。実際に日本で働く外国人の多くの方が、この技術人文知識国際業務ビザで日本に在留し就労しています。 技術人文知識国際業務ビザは、無職の期間が一定期間継続している場合は在留資格の取り消しになり得ること、現業的な業務に従事できないなどといった一定の制限があります。 また、独立して個人事業主や法人経営者になることも在留資格を変更しない限りできません。そのため、今後日本で生活をしていくにあたって技術人文知識国際業務ビザから永住権の取得を考える外国人の方は非常に多くいます。 このページで…

永住許可申請において前科がある場合どう対応すべきか 永住許可申請を希望する外国人に前科がある場合、許可を得るのは難しいと考える方が多いでしょう。実際の申請においても、やはり前科がある場合の申請は厳しいものとなります。しかしながら、永住申請をする外国人に前科があっても永住許可を取得することは可能です。 実際に当事務所でも、前科がある外国人の申請を代行して許可になったケースがあります。 では、実際に前科がある場合でも、どうしたら永住許可を得られるのでしょか。このページでは前科がある場合の永住申請について解説をします。 なぜ前科があると永住許可を得るのが難しくなるのか まず、本題に入る前に…

永住者の子供が永住権を取得するには すでに永住権を取得して日本に在留している外国人の子供は、自動的に永住権が付与されるわけではなく、個別に永住申請をおこなわなければ永住権が付与されることはありません。 親が永住者であれば、必然的に子供にも永住権を取得させたいと考えるのではないでしょうか。 子供の永住申請をする場合、考えられるパターンが2つあります。1点目はすでに生まれていて永住権以外の在留資格で日本に在留しているパターン。2点目はこれから生まれてくる子供の永住権の取得です。 すでに出生している子供の永住申請 子供の出生にともなう永住申請について このページでは、…

永住権と高度人材ビザについて 永住権と高度人材ビザのどちらも取得できる場合、どちらを取得するべきかというお問い合わせを受けることがあります。どちらを取得するかについては永住権と高度人材ビザのメリットとデメリットを把握する必要があります。 このページでは永住権と高度人材ビザのメリットとデメリットを中心に解説します。 永住権の概略について 永住権を取得した外国人は、在留期間が無期限となり在留資格取り消しになるような行為(犯罪など)をしない限りはずっと日本に在留することができますが、7年に1度在留カードの更新が必要になります。 また、要件を満たせば本国にいる配偶者と子供も呼び寄せることがで…

永住者の配偶者等とは 永住者の配偶者等とは、永住者と結婚した配偶者のためのビザです。その他に、日本で出生した永住者の子も取得することができます。永住者の配偶者等ビザは、在留活動に制限がなく、就労制限もないため、自由に活動しやすいビザといえます。 しかしながら、永住者と死別や離婚をすると在留資格の取消の対象となってしまいます。そのため、永住者の配偶者等から永住権の取得を検討される方が一定数おります。このページでは，永住者の配偶者等から永住権を取得するポイントを解説していきます。 永住者の配偶者等から永住権取得のための条件 永住者の配偶者等から永住権取得のための６つの条件は以下のようなもの…

犯罪歴がある場合における永住申請について 日本に住んでいて、これからも長期に渡り日本に住みたいと考えたときに永住許可は多くの在留外国人が希望している在留資格です。しかし、もし過去に犯罪をおかしてしまったとしたら、それは永住申請に影響するのでしょうか。 永住許可の法律的要件について 永住許可の法律的要件として「素行が善良であること」とあり、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること、とされています。さらには、罰金刑や懲役刑などをうけていないこと、とも出入国在留管理庁が明示しています。 犯罪歴があっても永住申請はできる？ では1度でも犯罪歴が…

経営管理ビザとは 経営管理ビザは、日本でビジネスを運営する外国人が取得できる在留資格の1つです。 たとえば、日本国内で新たに会社を設立し経営者として活動したい場合や、既存の会社において管理職として活動したい場合などに取得することができます。 経営管理ビザを取得することで、外国人は日本国内でビジネスを運営するだけでなく、長期間の滞在が認められます。 さらに、経営管理ビザを取得すると、配偶者や子どもを日本に呼べる可能性があります。 申請者に扶養能力が必要になるなどの要件はありますが、家族と一緒に日本で過ごせるという大きなメリットがあるのも経営管理ビザの特徴の1つです。 ただし、経営管理…

配偶者ビザとは 配偶者ビザとは、結婚ビザとも呼ばれ、正式には在留資格『日本人の配偶者等』というものです。その名の通り、日本人と結婚をしている外国人に与えられる在留資格です。日本人と結婚して日本で生活している外国人は、特に就労に関する制限がなく日本で生活していく上で不便に感じることは多くないかと思います。 しかしながら、日本人配偶者と死別や離婚をすると在留資格の取消の対象となってしまいます。そのため、配偶者ビザから永住権の取得を検討される方が一定数おります。このページでは，配偶者ビザから永住権を取得するポイントを解説していきます。 配偶者ビザから永住権取得のための条件 配偶者ビザには以下…