経営・管理ビザでの永住申請も「5年」が原則に｜2027年からの注意点

はじめに ― 経営・管理の方には、「二つの変化」が同時に押し寄せています

永住申請をめぐっては、2027年に向けて大きなルール変更が進んでいます。多くの就労ビザに共通するのが、「永住申請には原則として最長の在留期間（多くは5年）が必要になる」という変更です（これは別の記事「3年ビザでの永住申請は2027年3月まで」で詳しく解説しています）。

経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）をお持ちの方にも、当然この「5年ルール」が当てはまります。ただ、経営・管理の方には、もう一つ、経営・管理に固有の、しかも非常に大きな変化が重なっています。それが、2025年10月16日に施行された、経営・管理ビザそのものの許可基準の大幅な厳格化です。

つまり経営・管理の方は、

という二つの変化を、同時に見ておく必要があるのです。

最初にお伝えしておくと、すでに経営・管理ビザをお持ちの方が、これでただちにビザを失うわけではありません。在留期間の更新には経過措置（猶予期間）も設けられています。ただ、こと「永住」に関しては、これまでより明確にハードルが上がりました。この記事では、経営・管理の方に向けて、二つの変化の中身と、では今どう動くべきかを整理します。

まず全体像 ― 経営・管理の方が直面する二つの変化

（1）細かい話に入る前に、二つの変化を並べて押さえておきます。

• 変化A：永住申請に、原則「最長の在留期間（多くは5年）」が必要になる。 2026年2月24日の永住許可ガイドライン改訂によるもので、2027年4月1日以降に本格化します。これは経営・管理に限らず、最長が5年であるすべての在留資格に共通する変化です。
• 変化B：経営・管理ビザ自体の許可基準が大幅に厳格化された。 2025年10月16日施行で、資本金や雇用などの要件が大きく引き上げられました。こちらは経営・管理（および経営・管理活動を前提とする高度専門職）に固有の変化です。

（2）この二つは、別々の話のようでいて、実は深くつながっています。永住は、いま持っている在留資格（＝経営・管理）の上に乗っているものだからです。土台である経営・管理の基準が上がれば、その影響は永住申請にもそのまま及びます。だからこそ、経営・管理の方は「二重のハードル」を意識する必要があるのです。

変化A ― 永住申請に「最長の在留期間（原則5年）」が必要になります

（1）まず、全在留資格に共通する変化Aから見ていきましょう。2026年2月24日の永住許可ガイドライン改訂により、永住申請の要件のひとつである「最長の在留期間をもって在留していること」の扱いに、期限が設けられました。

（2）ここで経営・管理に特有の事情があります。経営・管理ビザは、そもそも「5年」の在留期間を取ること自体が簡単ではないという点です。事業の安定性や納税の実績などが十分に示せないと、更新のたびに「1年」しか出ない、というケースも少なくありません。「では5年を待とう」と思っても、5年の在留期間にたどり着くまでに時間がかかることがあるのです。

（3）この「3年で今申請するか、5年を待つか」という判断そのものや、審査期間を逆算して動くべき理由については、別の記事「審査に約1年 ― 逆算して動くべき理由」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

変化B ― 2025年10月の改正で、永住の「土台」そのものが変わりました【最重要】

（1）ここからが、経営・管理の方にとって最も重要なポイントです。2025年（令和7年）10月16日、経営・管理ビザの許可基準が大幅に厳格化されました。主な変更点は次のとおりです。

• 資本金・出資総額：500万円 → 3,000万円（約6倍）。従来の「資本金500万円 または 常勤職員2名以上」という選択制が廃止され、3,000万円が必須になりました（法人の場合は資本金・出資の総額、個人事業主の場合は事業に投下する財産の総額で判断されます）。
• 常勤職員：1名以上の雇用が必須に。 しかも対象は、日本人・特別永住者、または身分系の在留資格を持つ外国人（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）に限られます。技術・人文知識・国際業務などの就労ビザの外国人は、常勤職員としてカウントされません。
• 日本語能力：新たに要件化。 経営者本人または常勤職員に、B2相当（日本語能力試験N2以上など）の日本語能力が求められます。
• 経歴：新たに要件化。 3年以上の経営・管理の実務経験、または経営に関する修士・博士・専門職学位（MBA等）が求められます。
• 事業計画書：専門家の確認が必須に。 中小企業診断士・公認会計士・税理士などの専門家による確認が求められます。
• 事業所：独立した事業所の確保が必要に。 自宅兼事務所は原則として認められなくなりました。

（2）そして、永住を考えている方にとって決定的に重要なのがここです。入管庁の資料では、施行日（2025年10月16日）以後、改正後の許可基準に適合していない場合、「経営・管理」（および経営・管理活動を前提とする高度専門職）からの永住許可は認められない、とされています。

つまり、経営・管理から永住を取るには、土台となる経営・管理（会社の資本金や雇用などの体制）が、改正後の新基準を満たしている必要があるということです。

（3）ここで、取り違えやすい、大切な点があります。それは、「在留期間の更新」と「永住申請」では、経過措置の扱いが違うということです。

• 在留期間の更新には、3年間の経過措置があります。 すでに経営・管理ビザをお持ちの方が、施行日から3年後（2028年10月16日）までに更新申請を行う場合は、新基準を完全に満たしていなくても、経営状況や「新基準に適合する見込み」などを総合的に考慮して許否が判断されるとされています（※自動的に許可されるわけではなく、専門家の評価書の提出を求められることもあります）。
• しかし、永住申請には、この更新のような猶予は設けられていません。 入管庁の資料では、永住については施行日以後、改正後の基準に適合していることが前提とされています。

（4）たとえば、資本金が2,000万円しかない会社の経営者の場合、在留期間の更新は経過措置で通る可能性があっても、永住申請は今のところ難しくなる、ということです。「ビザの更新は問題なくできているから、永住もそのまま取れるだろう」とは限りません。更新と永住は別の話である、という点は、まず押さえておきたいところです。

（5）とはいえ、これも過度に恐れる必要はありません。既存の経営・管理の方が、すぐにビザを失うわけではありません。更新に与えられた3年の経過措置は、「新基準に近づくための準備期間」と捉えることができます。永住を目指すのであれば、この期間に資本金・雇用・納税といった土台を整えていくことが、そのまま永住の準備にもつながります。

もう一つの注意点 ― 経営・管理は審査が長引きやすく、「逆算」がより重要です

（1）経営・管理の永住審査には、もう一つ特有の事情があります。事業の継続性・安定性・納税状況などの確認に時間がかかり、他の在留資格より審査が長引きやすいのです。

（2）永住審査は、全国平均でもおおむね9〜10か月（公表値で約282日）かかっています。さらに、申請が集中する東京出入国在留管理局では、1年〜1年半程度かかるケースも珍しくありません。

（3）これは、変化Aの「3年ビザでの申請（初回限定の経過措置）」を考えている方にとって、特に重要です。この経過措置を使うには、結果（許可・不許可）が、いま持っている3年の在留期間内に出る必要があるとされているからです。審査が長引きやすい経営・管理では、「3月31日までに出せば間に合う」とは限らず、審査にかかる時間を逆算して、ご自身のビザの満了日までに結果が収まるかを、より慎重に確認する必要があります。（この逆算の考え方は、別の記事「審査に約1年 ― 逆算して動くべき理由」で詳しく解説しています。）

では、経営・管理の方はどう動くべきか

（1）以上を踏まえると、取るべき行動は大きく二つのタイプに分かれます。ご自身がどちらに近いか、当てはめてみてください。

今のうちに永住申請を検討した方がよい方

（2）「5年ルール」も「新基準」も、すでにクリアできている方です。具体的には、次のようなイメージです。

（3）こうした方は、申請を先延ばしにするメリットがほとんどありません。加えて、永住申請の手数料が現行の1万円から20万円に引き上げられます（2026年7月3日に政令案が公表され、施行日は10月1日の方針。別の記事「永住申請の手数料が20万円に」で解説しています）。要件が整っているなら、現行料金が使えるうちに、早めに動く方が、費用面でも明らかに有利です。

まず土台を整えてから申請した方がよい方

（4）「新基準」や「5年」に、まだ不安や弱点がある方です。たとえば次のようなケースです。

（5）こうした方が、手数料や期限を気にして準備不足のまま永住を申請するのは、おすすめしにくいところです。土台である経営・管理が新基準を満たしていなければ、永住は不許可になるリスクが高く、納めた手数料も戻りません。それよりも、更新の経過措置（2028年10月16日まで）の期間を活用して、資本金の増強・常勤職員の雇用・納税実績の積み上げといった土台を整え、「5年」の在留期間を取ったうえで、万全の状態で申請する方が、結果的に確実で、費用も抑えられることがあります。

取り違えないでほしいこと

（1）最後に、特に誤解の多い点を整理します。

（2）「在留期間更新の経過措置（2028年まで）」と「永住の取扱い」は、別の話です。 更新が問題なくできていても、それだけで永住が取れるとは限りません。永住には、土台となる経営・管理が新基準を満たしていることが前提とされています。ここが、経営・管理の方にとって最も重要な誤解ポイントです。

（3）「在留期間が3年か5年か」と「10年の居住」も、別の要件です。 今回の「5年ルール」は在留期間に関する話であって、「日本に原則10年住んでいること」という居住年数の要件をゆるめるものではありません。居住年数がまだ足りない方は、期限とは関係なく、まずその要件を満たす必要があります。

（4）細部は、今後の発表や政令で確定する部分があります。 経営・管理の新基準の具体的な運用や、永住許可での取扱いは、今後の入管庁の発表で固まっていきます。手数料については、2026年7月3日に政令案が公表され、永住は20万円、施行日は2026年10月1日の方針が示されています（最終的な内容は政令の公布で確定します）。判断の際は、最新の情報を確認することが大切です。

おわりに ― 経営・管理の永住は、「土台」と「タイミング」の両方を見て

経営・管理の方は、永住申請にあたって、「5年という在留期間」（変化A）と「経営・管理ビザ自体の新基準」（変化B）という二つの変化を、同時に見ておく必要があります。永住が取れるかどうかは、土台（経営・管理が新基準を満たしているか）と、タイミング（在留期間・審査期間・手数料の値上げ）の両方で決まる、ということです。

過度に恐れる必要はありません。ただ、「更新ができているから永住も大丈夫」という思い込みは禁物です。ご自身の状況がどちらのタイプに当てはまるのかを、できるだけ早く見極めることが、何より大切です。

当事務所は、経営・管理ビザと永住申請の両方を専門に取り扱っています。新基準への適合状況の確認、「5年」の在留期間の取得、申請時期の見極めから、必要書類の整理・申請手続きまで、一貫してサポートしています。「自分の場合、今のままで永住が取れるのか」「いつ、何を整えてから出すべきか」を確認したい方は、お気軽にご相談ください。