新着情報

永住許可申請において前科がある場合どう対応すべきか 永住許可申請を希望する外国人に前科がある場合、許可を得るのは難しいと考える方が多いでしょう。実際の申請においても、やはり前科がある場合の申請は厳しいものとなります。しかしながら、永住申請をする外国人に前科があっても永住許可を取得することは可能です。 実際に当事務所でも、前科がある外国人の申請を代行して許可になったケースがあります。 では、実際に前科がある場合でも、どうしたら永住許可を得られるのでしょか。このページでは前科がある場合の永住申請について解説をします。 なぜ前科があると永住許可を得るのが難しくなるのか まず、本題に入る前に…

永住者の子供が永住権を取得するには すでに永住権を取得して日本に在留している外国人の子供は、自動的に永住権が付与されるわけではなく、個別に永住申請をおこなわなければ永住権が付与されることはありません。 親が永住者であれば、必然的に子供にも永住権を取得させたいと考えるのではないでしょうか。 子供の永住申請をする場合、考えられるパターンが2つあります。1点目はすでに生まれていて永住権以外の在留資格で日本に在留しているパターン。2点目はこれから生まれてくる子供の永住権の取得です。 すでに出生している子供の永住申請 子供の出生にともなう永住申請について このページでは、…

永住権と高度人材ビザについて 永住権と高度人材ビザのどちらも取得できる場合、どちらを取得するべきかというお問い合わせを受けることがあります。どちらを取得するかについては永住権と高度人材ビザのメリットとデメリットを把握する必要があります。 このページでは永住権と高度人材ビザのメリットとデメリットを中心に解説します。 永住権の概略について 永住権を取得した外国人は、在留期間が無期限となり在留資格取り消しになるような行為(犯罪など)をしない限りはずっと日本に在留することができますが、7年に1度在留カードの更新が必要になります。 また、要件を満たせば本国にいる配偶者と子供も呼び寄せることがで…

永住者の配偶者等とは 永住者の配偶者等とは、永住者と結婚した配偶者のためのビザです。その他に、日本で出生した永住者の子も取得することができます。永住者の配偶者等ビザは、在留活動に制限がなく、就労制限もないため、自由に活動しやすいビザといえます。 しかしながら、永住者と死別や離婚をすると在留資格の取消の対象となってしまいます。そのため、永住者の配偶者等から永住権の取得を検討される方が一定数おります。このページでは，永住者の配偶者等から永住権を取得するポイントを解説していきます。 永住者の配偶者等から永住権取得のための条件 永住者の配偶者等から永住権取得のための６つの条件は以下のようなもの…

犯罪歴がある場合における永住申請について 日本に住んでいて、これからも長期に渡り日本に住みたいと考えたときに永住許可は多くの在留外国人が希望している在留資格です。しかし、もし過去に犯罪をおかしてしまったとしたら、それは永住申請に影響するのでしょうか。 永住許可の法律的要件について 永住許可の法律的要件として「素行が善良であること」とあり、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること、とされています。さらには、罰金刑や懲役刑などをうけていないこと、とも出入国在留管理庁が明示しています。 犯罪歴があっても永住申請はできる？ では1度でも犯罪歴が…

経営管理ビザとは 経営管理ビザは、日本でビジネスを運営する外国人が取得できる在留資格の1つです。 たとえば、日本国内で新たに会社を設立し経営者として活動したい場合や、既存の会社において管理職として活動したい場合などに取得することができます。 経営管理ビザを取得することで、外国人は日本国内でビジネスを運営するだけでなく、長期間の滞在が認められます。 さらに、経営管理ビザを取得すると、配偶者や子どもを日本に呼べる可能性があります。 申請者に扶養能力が必要になるなどの要件はありますが、家族と一緒に日本で過ごせるという大きなメリットがあるのも経営管理ビザの特徴の1つです。 ただし、経営管理…

配偶者ビザとは 配偶者ビザとは、結婚ビザとも呼ばれ、正式には在留資格『日本人の配偶者等』というものです。その名の通り、日本人と結婚をしている外国人に与えられる在留資格です。日本人と結婚して日本で生活している外国人は、特に就労に関する制限がなく日本で生活していく上で不便に感じることは多くないかと思います。 しかしながら、日本人配偶者と死別や離婚をすると在留資格の取消の対象となってしまいます。そのため、配偶者ビザから永住権の取得を検討される方が一定数おります。このページでは，配偶者ビザから永住権を取得するポイントを解説していきます。 配偶者ビザから永住権取得のための条件 配偶者ビザには以下…

「原則10年在留」の要件 永住権を取得するためには、原則として引き続き10年以上日本に在留している必要があります(また、この期間のうち引き続き5年以上は就労資格又は居住資格をもって在留している必要がある)。ただし、この「原則10年在留」の要件には例外があり、永住申請をする外国人が日本人の実子である場合には1年以上在留しているだけでこの要件を満たします。 外国人が日本人の子としての身分を取得するケースとして、日本人を養親として養子縁組をする場合が考えられます。永住申請をする外国人が日本人の養子である場合、「原則10年在留」のルールはどうなるでしょうか。 このページでは、永住申請をする外国人…

永住許可（永住資格）取得のハードルは高いですが、高度人材（高度専門職）ビザの方なら、比較的容易に取得できます。 この記事では、高度人材とは何か、高度人材からの永住許可取得が容易な理由、実際の取得の流れについて解説します。 高度人材（高度専門職）ビザとは 高度人材（高度専門職）ビザとは在留資格「高度専門職」のことです。 日本経済における新たな活力の創造、日本の国際競争力強化などに大きく寄与する高度な知識や技能を有する外国人を様々な優遇措置を以って受け入れるための在留資格です。 具体的な優遇措置の内容は次の7項目です。 複合的な在留活動が許容される。 ５年の在留期間が認め…

家族滞在においてビザと永住申請 「家族滞在」という在留資格で日本に滞在している外国人の永住許可申請は基本的には単独では申請をしても許可が下りません。「家族滞在」というのは「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」といういわゆる就労ビザをもっている外国人の家族が滞在するためのビザですので、これらの就労資格をもつ外国人本体者が永住許可申請をする際に同時に申請することで永住許可をとることが可能であり、同時申請がおすすめです。 なぜ同時申請をしたほうがよいのか 本体者の外国人が永住許可申請をして「永住者」となると、「家族滞在」で滞在している外国人家族は、ビザの変更をしなくてはいけません。前述し…