埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994

受付時間 9:00~19:30(定休日:日曜)

  • お問い合わせ
  • 資料ダウンロード

テスト

支援業務と営業は御社、申請まわりの工程は弊社。御社の受入れ企業様の特定技能申請を、書類作成から在留カードの受取りまで弊社の行政書士が代行します。

  • 認定・変更 50,000円+税
  • 提携先の申請相談は無料
  • トライアルからの開始も可

対応範囲 ― 全12工程のうち申請まわりは弊社が担当

申請まわりの工程をまとめて弊社が担当します。支援と営業は御社のままで、弊社が後ろから支えます。

No御社の工程弊社の対応
1受入れ企業の開拓(インサイドセールス)セミナーの共催・登壇(無料)
2商談(フィールドセールス)商談への同席(無料)
3求職者の募集・マッチング受入れ可否・要件の事前確認(無料)
4面接〜内定・事前ガイダンス制度に関する問い合わせ対応(無料)
5書類の回収弊社が対応
必要書類リストの提示・受領・不備の確認
6申請書類の作成弊社が対応
申請書・説明資料を行政書士が作成
7署名・押印の依頼と回収弊社が対応
8入管への申請弊社が対応
行政書士が取次で提出
9追加資料・質問状への対応弊社が対応
入管からの照会に直接対応
10在留カードの受取り弊社が対応
受取り後、御社へ送付
11入国後の支援業務制度に関する問い合わせ対応(無料・制度変更の速報)
12受入れ企業からの問い合わせ御社経由の質問に弊社が回答(無料)

申請に関する工程(5〜10)は弊社がまとめて担当するため、御社の担当者が申請書類を作成する必要がなくなります。

申請書類の作成と行政書士法

報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは、行政書士・行政書士法人に限られます。登録支援機関の職員が支援業務の一環として申請書類を作成する運用は、行政書士法に抵触するおそれがあります。

2026年1月1日施行の改正で明確になった点

弊社にご依頼いただく場合、申請書類は弊社の行政書士が作成し、取次で提出します。

料金(特定技能ビザ申請)

料金に含まれるサポート内容

申請の種類対象となる手続き報酬(税別)税込
認定・変更在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請50,000円55,000円
更新在留期間更新許可申請30,000円33,000円
建設分野建設特定技能受入計画の認定申請を含む80,000円88,000円
特定活動(移行準備)在留資格変更許可申請(特定活動)30,000円33,000円

オプション・ご請求について

オプション料金(税別)
必要書類の収集代行(申請人分・企業分)各15,000円
状況説明書等の作成(必要な場合)35,000円

相談体制

受入れの可否、必要書類の過不足、制度の確認など、案件になる前の段階からご相談いただけます。

メール・Chatworkでご相談案件ごとにスレッドを作成。書類もチャットでやり取りします。
担当の行政書士が回答急ぎの場合は電話でも対応します。
提携先は無料申請の有無にかかわらず、相談料はいただきません。

ご相談の例

御社自動車部品のプレス加工をしている工場です。特定技能(工業製品製造業)で受け入れできますか?どの業務区分で申請すればよいですか?
弊社受入れの可否は事業所単位で、直近1年に対象製品の出荷実績があるかで判断します。プレス加工のみなら産業分類245(金属プレス製品製造業)、プレス品を溶接して車体部品に組み立てるなら3113(自動車部分品・附属品製造業)で、どちらも対象です。工程が分かる資料をいただければ、申請する業務区分まで確認します。
御社技能実習2号を「機械加工(普通旋盤)」で修了した人を、研削盤の業務で特定技能1号として雇う予定です。試験は必要ですか?
弊社技能実習2号を良好に修了していれば(2年10か月以上の実習と、技能検定3級等の合格または評価調書)、技能試験・日本語試験とも免除です。普通旋盤と研削盤は別の技能ですが、同じ「機械金属加工」区分内なので追加の試験は不要です。新しい技能の業務に就かせる場合は、日本人と同等の訓練・研修を行ってください。「技能実習生に関する評価調書」をご用意ください。

※やり取りは見本です。実際の回答は個別の事情を確認したうえで行います。

営業活動の支援(提携先は無料)

技人国の厳格化により、受入れ企業は特定技能への切替を検討し始めています。この動きを御社の営業にお使いください。

セミナーの共催・登壇

御社の受入れ企業・見込み企業向けに開催。集客は御社、講師と資料は弊社が担当します。

セミナー写真1(差し替え)
セミナー写真2(差し替え)

業種別・テーマ別の解説資料

製造業・ホテル旅館・飲食店向けなど、多数の資料をPDFで提供(随時追加)。御社の営業資料として配布できます。

製造業の外国人受入れ、ここが変わる!(1/3)技人国の厳格化 ホテル・旅館の外国人雇用ルールが大きく変わります

解説動画(YouTube)も、御社から企業様へのご案内に添えていただけます。セミナー・解説動画一覧

商談への同席

御社の新規営業に行政書士が同席(オンライン可)。法務面の不安をその場で解消します。

商談写真1(差し替え)
商談写真2(差し替え)

ご契約から運用開始までの流れ

面談・条件確認まずはご相談

料金・分担・進め方をご確認いただきます。オンラインでも承ります。

業務委託契約1〜2週間

受入企業様と弊社で締結。契約書は弊社が用意します(電子契約可)。

Pointご契約および費用のお支払いは、特定技能所属機関(受入企業様)となります。

ご依頼案件発生時

案件ごとにメール・Chatworkでお知らせください。必要書類リストをお送りします。

申請・結果報告書類到着後

書類が揃い次第、速やかに申請。結果は受取り後すぐにご報告します。

トライアルからの開始も可能です

いきなり全件でなくて構いません。まずは1件から、効果を確認しながら段階的に拡大できます。

段階目安内容
1. トライアルまずは1件から既存の流れと並走できます。ご契約前でもお受けします。
2. 実測・検証1〜2か月担当者の作業時間の減り方、書類が揃ってから申請までの日数、やり取りのしやすさを確認します。
3. 段階的拡大半数程度のご依頼効果確認後に順次移管。人員配置の見直しも並行して進めます。
4. 本格移行全件を移管申請まわりは弊社に一本化。御社は企業開拓・支援業務に集中できます。

トライアルの1件も、通常の案件と同じ体制・同じ料金でお受けします。

外国人雇用に関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。

全国 / 多言語 対応

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
English
070-9372-1406
中文
070-8920-2303