支援業務と営業は御社、申請まわりの工程は弊社。御社の受入れ企業様の特定技能申請を、書類作成から在留カードの受取りまで弊社の行政書士が代行します。
- 認定・変更 50,000円+税
- 提携先の申請相談は無料
- トライアルからの開始も可
目次
対応範囲 ― 全12工程のうち申請まわりは弊社が担当
申請まわりの工程をまとめて弊社が担当します。支援と営業は御社のままで、弊社が後ろから支えます。
| No | 御社の工程 | 弊社の対応 |
|---|---|---|
| 1 | 受入れ企業の開拓(インサイドセールス) | セミナーの共催・登壇(無料) |
| 2 | 商談(フィールドセールス) | 商談への同席(無料) |
| 3 | 求職者の募集・マッチング | 受入れ可否・要件の事前確認(無料) |
| 4 | 面接〜内定・事前ガイダンス | 制度に関する問い合わせ対応(無料) |
| 5 | 書類の回収 | 弊社が対応 必要書類リストの提示・受領・不備の確認 |
| 6 | 申請書類の作成 | 弊社が対応 申請書・説明資料を行政書士が作成 |
| 7 | 署名・押印の依頼と回収 | 弊社が対応 |
| 8 | 入管への申請 | 弊社が対応 行政書士が取次で提出 |
| 9 | 追加資料・質問状への対応 | 弊社が対応 入管からの照会に直接対応 |
| 10 | 在留カードの受取り | 弊社が対応 受取り後、御社へ送付 |
| 11 | 入国後の支援業務 | 制度に関する問い合わせ対応(無料・制度変更の速報) |
| 12 | 受入れ企業からの問い合わせ | 御社経由の質問に弊社が回答(無料) |
申請に関する工程(5〜10)は弊社がまとめて担当するため、御社の担当者が申請書類を作成する必要がなくなります。
申請書類の作成と行政書士法
2026年1月1日施行の改正で明確になった点
- 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」作成する行為が対象(支援委託料に含めても同じ)
- 行政書士法に両罰規定が整備され、違反した担当者だけでなく、その法人(登録支援機関)にも罰金刑(23条の3)
- 申請取次の届出は「提出」の制度。報酬を得た「作成」は別
弊社にご依頼いただく場合、申請書類は弊社の行政書士が作成し、取次で提出します。
料金(特定技能ビザ申請)
料金に含まれるサポート内容
- 個別状況に合わせた必要書類リストのご提示
- 在留資格申請に係る書類一式の作成
- 入管への申請代行
- 入管からの追加提出書類、質問状等への対応
- 在留資格認定証明書・在留カードの受取り
| 申請の種類 | 対象となる手続き | 報酬(税別) | 税込 |
|---|---|---|---|
| 認定・変更 | 在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請 | 50,000円 | 55,000円 |
| 更新 | 在留期間更新許可申請 | 30,000円 | 33,000円 |
| 建設分野 | 建設特定技能受入計画の認定申請を含む | 80,000円 | 88,000円 |
| 特定活動(移行準備) | 在留資格変更許可申請(特定活動) | 30,000円 | 33,000円 |
オプション・ご請求について
| オプション | 料金(税別) |
|---|---|
| 必要書類の収集代行(申請人分・企業分) | 各15,000円 |
| 状況説明書等の作成(必要な場合) | 35,000円 |
- ご請求は原則として申請後です。印紙代等の実費は別途かかります。
- ご契約および費用のお支払いは、特定技能所属機関(受入企業様)となります。
- 個別の事情により変動する場合は、着手前にお見積りを提示します。
相談体制
受入れの可否、必要書類の過不足、制度の確認など、案件になる前の段階からご相談いただけます。
ご相談の例
※やり取りは見本です。実際の回答は個別の事情を確認したうえで行います。
営業活動の支援(提携先は無料)
技人国の厳格化により、受入れ企業は特定技能への切替を検討し始めています。この動きを御社の営業にお使いください。
セミナーの共催・登壇
御社の受入れ企業・見込み企業向けに開催。集客は御社、講師と資料は弊社が担当します。
業種別・テーマ別の解説資料
製造業・ホテル旅館・飲食店向けなど、多数の資料をPDFで提供(随時追加)。御社の営業資料として配布できます。
解説動画(YouTube)も、御社から企業様へのご案内に添えていただけます。セミナー・解説動画一覧
商談への同席
御社の新規営業に行政書士が同席(オンライン可)。法務面の不安をその場で解消します。
ご契約から運用開始までの流れ
面談・条件確認まずはご相談
料金・分担・進め方をご確認いただきます。オンラインでも承ります。
業務委託契約1〜2週間
受入企業様と弊社で締結。契約書は弊社が用意します(電子契約可)。
ご依頼案件発生時
案件ごとにメール・Chatworkでお知らせください。必要書類リストをお送りします。
申請・結果報告書類到着後
書類が揃い次第、速やかに申請。結果は受取り後すぐにご報告します。
トライアルからの開始も可能です
いきなり全件でなくて構いません。まずは1件から、効果を確認しながら段階的に拡大できます。
| 段階 | 目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 1. トライアル | まずは1件から | 既存の流れと並走できます。ご契約前でもお受けします。 |
| 2. 実測・検証 | 1〜2か月 | 担当者の作業時間の減り方、書類が揃ってから申請までの日数、やり取りのしやすさを確認します。 |
| 3. 段階的拡大 | 半数程度のご依頼 | 効果確認後に順次移管。人員配置の見直しも並行して進めます。 |
| 4. 本格移行 | 全件を移管 | 申請まわりは弊社に一本化。御社は企業開拓・支援業務に集中できます。 |
トライアルの1件も、通常の案件と同じ体制・同じ料金でお受けします。










