お役立ち記事

2026年、製造業で技人国（技術・人文知識・国際業務）を雇用・受け入れている企業の環境が大きく変わりました。出入国在留管理庁が技人国と特定技能の線引きを業種別に示し、派遣には誓約書が義務化され、7月の「第2次出入国在留管理基本計画」では、現場作業に従事する技人国が「対応が必要な不適切な事案」と明記されています。 この記事の結論は3つです。 技人国に任せられるのは「学術上の素養を背景とした専門的な業務」。ライン作業はもちろん、シフト作成・進捗管理・OJTなど「管理」「指導」の名目でも、ラインを回すための作業は該当しない 不許可は「虚偽申請型」「誤認型」「混在型」の3パターンで起きて…

特定技能外国人を受け入れた企業（特定技能所属機関）と登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。届出は大きく、年1回の「定期届出」（毎年4月1日〜5月31日）、事由発生から14日以内の「随時届出」、登録支援機関固有の「届出・随時報告」の3つに分かれます。2026年4月からは定期届出が四半期ごとから年1回に変わり、様式と添付書類も一新されました。定期届出の提出者は常に所属機関で、登録支援機関に支援の全部を委託していても、登録支援機関の支援実施状況を所属機関が取りまとめて提出します。 届出が適正に行われていない場合、特定技能外国人の受入れが認められなくなり、登録支援機関は登録を取り…

特定技能の入管申請（在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請）は、書類を「作成する人」と、入管に「提出する人（申請取次者）」を分けて考える必要があります。提出は、受入れ企業の職員・登録支援機関の職員・行政書士・弁護士のうち、入管の承認または届出を受けた者が行えます。一方、報酬を得て申請書類を作成できるのは行政書士・弁護士に限られ、2026年1月1日施行の改正行政書士法で「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得た書類作成が明確に禁止されました。登録支援機関が支援委託料の一環として申請書類を作成する従来の運用は、違法となるリスクが高まっています。 本記事では、特定技能で入管に提出す…

2027年4月1日、特定技能1号外国人への支援体制に関する要件が改正されます（令和7年法務省令第45号）。支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で配置すること、支援業務に従事できる者をこの2者に限定すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること、登録支援機関では支援責任者等1人あたり受託10機関未満・支援対象50人未満とすることが柱です。登録支援機関にとっては人員体制の作り直しが必要になり、受入れ企業にとっても委託先の体制確認が必須になります。 本記事では、現行の支援体制要件のおさらいから、2027年4月改正の内容、人員数の計算方法、登録支援機関と受入れ企業それぞれが今から準備すべき…

結論：技人国の「現場業務」は実態調査の対象になる 2026年7月、法務省が「第2次出入国在留管理基本計画」を公表しました。技人国（技術・人文知識・国際業務）で外国人を雇用している企業に関係するポイントは3つです。 入管は、技人国の外国人が専門性を要しない現場業務に従事している事案を「対応が必要な不適切な事案」と明記した 書類審査に加え、事業所に対する実態調査など直接的な情報収集を強化する 受入れ機関（雇用企業）に対し、本来の活動に従事させることを確保する措置を講じる これに、2027年4月1日施行の不法就労助長罪の厳罰化が重なります。技人国の社員に現場作業をさせている…

今回は、外国人を雇用する企業の実務担当者様に向けて、「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」ビザの許可要件について徹底的に解説します。 最近、技人国の審査が「厳しくなった」という声をよく聞くかと思います。2026年から政府方針もあり、入管は技人国の審査を非常に厳格化しています。実際に現場では追加書類の要求が増え、不許可になるケースも目立ってきています。 この機会に技人国の要件をきちんと確認して、今後の不許可になるリスクや不法就労助長罪に問われるリスクをなくしましょう、というのが本コラムの主旨です。   技人国の要件とは？（3つの絶対条件） ではまず、結論か…

技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)の審査が、大きく変わっています。これまで許可が出ていたような活動でも、不許可が続出しているのが現在の実務です。背景には、技人国の悪用・濫用事例の広がりと、それに対する審査の厳格化があります。 本記事では、国際業務を専門とする行政書士法人タッチが、不許可が連発しているケースを3つの類型に整理し、2026年に入管庁が公表した「技人国と特定技能の違い」対比表の読み方、そして企業が今すぐ行うべきチェック5項目まで解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行政書士法人タッチ代表の湯田が動画でも詳しく解説しています。文字よりも動画で…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)は、2026年4月15日から受付が始まっています。「いつまでに申請すれば2027年4月の施行に間に合うのか」——このご質問を、監理団体の皆様から毎週のようにいただきます。 結論から申し上げます。2026年9月30日は申請の締切ではありません。施行日である2027年4月1日から監理支援事業を始めたい場合の推奨期限として、機構が案内している日付です。それ以降に申請しても受付は続き、許可も出ます。ただし、施行日からの事業開始に間に合わない可能性が高まっていく——これが正確な理解です。 本記事では、公式スケジュールの全体像、この推奨期限の正しい意味、今からの逆…

育成就労制度の監理支援機関には、全機関に外部監査人の設置が義務付けられます。技能実習制度の「外部役員か外部監査かの選択制」は廃止され、外部監査一本になりました。 当法人は外部監査人としての就任をお受けしており、監理団体の皆様との面談を重ねる中で確信していることがあります。外部監査人について最も重要なのは、確保できるかどうかではなく、誰を選ぶかです。本記事では、外部監査人になれる人・なれない人の要件、年間の実働量、報酬の相場観、契約の注意点を整理したうえで、「どんな監査人を選ぶべきか」について当法人の考えを率直にお伝えします。 ※結論から読みたい方は「どんな監査人を選ぶべきか|本音でお伝えし…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)が2026年4月15日から始まっています。2027年4月の育成就労制度施行を待たずに受付が動き出したことで、当法人にも監理団体の皆様から「自団体の体制で許可が取れるのか」「何を準備すればよいのか」というご相談が急増しています。 本記事では、監理支援機関の許可要件を、育成就労制度運用要領(2026年7月版・第5章第2節)に基づいて整理します。まず要件の全体像を示し、次に要件を1つずつ、細かい基準と提出書類まで掘り下げ、それぞれについて審査で問題になりやすいポイントを解説します。自団体の体制と照らし合わせるチェックリストとしてご活用ください。 本記事の内容…