お役立ち記事

外国人留学生を採用する企業が増えています。留学生は一般的に留学ビザで滞在しており、1週について28時間以内のアルバイトまでしか認められていません。内定を出して正式に採用するには、留学ビザから就労ビザへの変更が必要です。 この変更手続きは、留学生だけでできるわけではなく、採用する企業の協力も不可欠です。 企業が、外国人留学生を採用する際に必要な留学ビザから就労ビザ変更申請のポイントを解説します。   留学生採用のメリットと在留資格変更の重要性 少子高齢化により日本人の若い働き手が減る中で、外国人留学生を戦力として迎え入れる企業が増えています。 外国人留学生を採用する際は留学…

2024年6月に公布された改正法により、長年続いた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることが決定しました。この新制度は、人材育成と人材確保を目的とし、労働者としての権利保護やキャリアアップの道筋を明確にするものです。 制度の施行日は令和9年（2027年）4月1日と閣議決定されました。 本記事では、新制度において極めて重要な役割を担う「監理支援機関（かんりしえんきかん）」について、その役割や許可要件、申請スケジュールを、現時点で判明している法令・省令案に基づき、専門家である行政書士が詳しく解説します。   1. 監理支援機関とは：技能実習監理団体からの…

2026年1月23日、政府は重要政策である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました 。 この決定は、外食業界における外国人雇用、とりわけ「店舗管理者」や「店長候補」として雇用されている「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの在り方に、決定的な転換を迫るものです。   これまでも、現場業務を主とする技人国ビザの利用は「グレーゾーン」として問題視されてきましたが、今回の政府決定により、「店舗現場での業務は『特定技能』で行う」という方針が完全に明確化されました。今後は、実地調査を含む審査・在留管理が本格的に厳格化されます 。 本記事では、なぜ今これほどまでに厳格化…

2026年1月23日、政府は重要政策である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。 この決定は、ホテル・旅館業界における外国人雇用、とりわけ「フロントスタッフ」や「通訳・翻訳要員」として雇用されている「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの在り方に、決定的な転換を迫るものです。 これまで、技人国ビザで許可される本来の業務（フロント、企画・広報、通訳等）に加え、現場の人手不足を補う形で「特定技能」に該当するような接客・サービス業務（ベッドメイク、配膳等）を兼務することが一部で常態化していました。しかし、今回の政府決定により、こうした運用は認めないという入管庁…

最近「外国人が123万人も増えるのか？」という話題が注目されています。 ただ、この「123万人」は数字だけが一人歩きしやすく、文脈を外して受け取られると誤解が生まれやすい内容です。 本記事ではまず「123万人」の数字の正体（受入れ上限の考え方）を整理したうえで、受入れの中心となる新制度である「育成就労制度」とは何か、そして企業実務に直結する変更点（転籍・日本語要件・費用など）をわかりやすく解説します。   この記事でわかること 受入れ予定人数（123万人の正体） 育成就労制度とは（制度の目的・位置づけ） なぜ技能実習制度が廃止されたのか（背景3つ） 育成就労で何…

高齢化が進む林業の現場で、即戦力として期待される「特定技能」外国人。育林から素材生産まで担える人材の確保は、事業存続の大きな鍵です。 一方で、安全管理の難しさや「林業特定技能協議会」への加入など、導入には独自のハードルも存在します。 そこで本記事では、林業分野での受け入れ要件や申請手続きを分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、円滑な採用を実現しましょう。 在留資格「特定技能」とは いわゆる就労ビザ(就労資格)は、現業的な作業を主な業務とする仕事に就くことは限られたケースを除きできません。 しかし、日本ではこのような現業業務を行う作業員の人手不足は年々深刻化しています。 そのよ…

近年、特定技能外国人の受入れにおいて、ベトナムに次ぐ巨大な人材供給源として「インドネシア」の存在感が急速に高まっています。 親日的で明るい国民性、若く豊富な労働人口を持つインドネシアは、日本の企業にとって非常に魅力的なパートナーです。また、日本政府とインドネシア政府の間で「特定技能外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）」が締結・更新されており、国レベルでの連携が進んでいる点も安心材料の一つです。 しかし、インドネシア人材の受入れ実務は、他国に比べて「制度の変更」や「独自の手続きシステム」が多く、混乱しやすいのが現状です。特に最近の運用変更により、「入管へ…

インドネシア人を在留資格「特定技能」で受け入れたいと考えている企業が増えています。 日本政府とインドネシア政府との間では、二国間協定が締結されており、インドネシア人人材を受け入れやすい体制が整備されています。 ただ、受け入れに当たっては、様々な手続きが必要になります。この記事では、どのような手続きが必要なのか解説します。 インドネシア人の 特定技能 受入れ：二国間協定の基礎 特定技能制度とは、日本において人材不足が深刻な業界において、外国人労働者を受け入れることにより、労働力不足を解消することを目的とした制度です。 在留資格「特定技能」により人材を採用できる業種は、「人材を確保するこ…

人手不足が深刻化する建設業界において、現場の即戦力となる外国人材を受け入れる「特定技能制度（1号）」の活用が急速に進んでいます。 しかし、建設分野での受入れには、他業種にはない「建設独自の厳格な要件（上乗せ基準）」や、入管への申請前に行う「国土交通省への計画認定」といった複雑な手続きが課されています。 「特定技能1号を受け入れたいが、何から始めればいいかわからない」 「CCUSやJACといった建設用語が出てきて混乱している」 そのような建設業者様に向けて、特定技能1号（建設）の制度概要から、独自の受入れ要件、具体的な手続きフローまで、行政書士がわかりやすく解説します。 …

2024年6月、改正入管法などが成立し、現在の「技能実習制度」に代わる新たな在留資格「育成就労（いくせいしゅうろう）」の創設が決まりました。この新制度は2027年（令和9年）までの施行が予定されており、現在、国による詳細な運用方針の議論が進められています。 今回の改正で特に注目すべきポイントの一つが、監理団体（新制度では「監理支援機関」）のガバナンス強化です。その中心的な役割を担うのが「外部監査人」です。 本記事では、行政書士の視点から、育成就労制度における「外部監査人」について、①要件、②氏名の公表、③技能実習制度との違いの3つのポイントを中心に解説します。 1. 育成就労制度における…