お役立ち記事

2024年6月に公布された改正入管法により、不法就労助長罪が大幅に厳罰化されました。施行は2027年4月予定。罰則は従来の「3年以下の懲役・300万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役・500万円以下の罰金」へと引き上げられます。 そして、この罪は「故意」だけでなく「過失」でも処罰の対象となります。「知らなかった」「本人が大丈夫と言っていた」という言い訳は通用しません。 本記事では、外国人を雇用する企業の経営者・人事担当者向けに、不法就労助長罪の最新動向と、企業が今すぐ取るべき対策を、実際の摘発事例を交えて行政書士が解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行…

2026年1月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この決定により、建設業で非常に多く見受けられた「施工管理（現場監督）」や「CADオペレーター」名目での技人国人材の運用方針に、決定的な転換が迫られています。 本コラムでは、これからの建設業における「技人国」と「特定技能」の正しい棲み分け、入管が許さない「NG業務」の境界線、そして知らずにやってしまいがちなコンプライアンス違反（不法就労助長罪など）の巨大なリスクについて、行政書士が徹底的に解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行政書士法人タッチ代表の湯田が動画でも詳…

製造業における外国人材の雇用において、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの審査が激変していることをご存知でしょうか。 2026年1月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この決定は、製造業で非常に多い「生産管理」や「エンジニア」としての技人国運用に、決定的な転換を迫る内容です。 これまでも、製造業の現場でのライン作業を兼務する技人国の利用はグレーゾーンとして問題視されてきましたが、今回の政府決定により、「製造業の現場での作業は特定技能で行う」という方針がより一層明確化されました。 本コラムでは、2026年以降の審査の厳格化に向け、…

今回は、外国人を雇用する企業の実務担当者様に向けて、「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」ビザの許可要件について徹底的に解説します。 最近、技人国の審査が「厳しくなった」という声をよく聞くかと思います 。2026年から政府方針もあり、入管は技人国の審査を非常に厳格化しています。実際に現場では追加書類の要求が増え、不許可になるケースも目立ってきています。 この機会に技人国の要件をきちんと確認して、今後の不許可になるリスクや不法就労助長罪に問われるリスクをなくしましょう、というのが本コラムの主旨です。 技人国の要件とは？（3つの絶対条件） ではまず、結論からいきましょう…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 慢性的な人手不足が深刻な課題となっている介護業界において、外国人介護スタッフの力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの施設は『育成就労』と『特定技能』、どちらの制度で受け入れるべきなのか？」「育てた人材がすぐ他施設に転籍（転職）してしまうのでは？」と不安や疑問を抱える事業者様も多いのではないでしょうか。 特に介護分野においては、厚生労働省から他分野よりも厳しい独自の「固有要件（日本語能力A2.2相当の要件化や、独自の評価試験、日本人常勤職…

2026年1月の閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、出入国在留管理庁は派遣形態による外国人雇用の審査を抜本的に見直しました。 2026年2月24日に「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」が公表され、2026年3月9日の申請分から新ルールが適用されました。 結論から申し上げますと、技人国ビザの審査において「派遣元（派遣会社）」だけでなく「派遣先（受け入れ企業）」の審査・責任がかつてないほど厳格化されます。もはや「派遣会社に任せておけば安心」という時代は終わりました。 本記事では、この新制度による「5つの重大な変更点」と、派遣元・派遣先企業…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 建設業界においては、慢性的な人手不足や高齢化が深刻な課題となっており、外国人材の力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの会社は『育成就労』と『特定技能』、どちらの制度で受け入れるべきなのか？」「育てた人材がすぐ他社に転籍（転職）してしまうのでは？」と不安や疑問を抱える建設業者様も多いのではないでしょうか。 この記事では、外国人材のビザ申請や労務管理に強い「行政書士法人タッチ」が、建設分野における育成就労・特定技能の受入れ条件、特有のルール…

外国人留学生を採用する企業が増えています。留学生は一般的に留学ビザで滞在しており、1週について28時間以内のアルバイトまでしか認められていません。内定を出して正式に採用するには、留学ビザから就労ビザへの変更が必要です。 この変更手続きは、留学生だけでできるわけではなく、採用する企業の協力も不可欠です。 企業が、外国人留学生を採用する際に必要な留学ビザから就労ビザ変更申請のポイントを解説します。   留学生採用のメリットと在留資格変更の重要性 少子高齢化により日本人の若い働き手が減る中で、外国人留学生を戦力として迎え入れる企業が増えています。 外国人留学生を採用する際は留学…

2024年6月に公布された改正法により、長年続いた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることが決定しました。この新制度は、人材育成と人材確保を目的とし、労働者としての権利保護やキャリアアップの道筋を明確にするものです。 制度の施行日は令和9年（2027年）4月1日と閣議決定されました。 本記事では、新制度において極めて重要な役割を担う「監理支援機関（かんりしえんきかん）」について、その役割や許可要件、申請スケジュールを、現時点で判明している法令・省令案に基づき、専門家である行政書士が詳しく解説します。   1. 監理支援機関とは：技能実習監理団体からの…

2026年1月23日、政府は重要政策である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました 。 この決定は、外食業界における外国人雇用、とりわけ「店舗管理者」や「店長候補」として雇用されている「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの在り方に、決定的な転換を迫るものです。   これまでも、現場業務を主とする技人国ビザの利用は「グレーゾーン」として問題視されてきましたが、今回の政府決定により、「店舗現場での業務は『特定技能』で行う」という方針が完全に明確化されました。今後は、実地調査を含む審査・在留管理が本格的に厳格化されます 。 本記事では、なぜ今これほどまでに厳格化…