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特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人と結ぶ雇用契約の概要 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、特定技能外国人が行う就業先での活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められているものとして、特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める基準に適合するものでなければなりません。 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、外国人であることを理由として、報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設（社員住宅，診療施設，保養所，体育館など）の利用その他の待遇について，差別的…

教育ビザとは 教育ビザとは、外国語教育等の教育分野の国際化に対応するため、語学教師等を外国から受け入れるために設けられた就労ビザの一つです。要するに日本の学校で働く外国人に付与される在留資格です。 入管法には、「本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において，語学教育その他の教育をする活動」と規定されています。この一文だけ読むと、幼稚園やインターナショナルスクールは含まれていないと考えるのが一般的ですが「これに準ずる教育機関」には、初等教育機関を含まれるとされています。つまり、幼稚園やインターナショナ…

専門学校卒業者(外国人)が技術人文知識国際業務を取得するには 専門学校を卒業して日本で就職する外国人のほとんどは、技術人文知識国際業務の在留資格の取得が必要になります。まず前提として、技術人文知識国際業務の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。  専門学校卒業者(外国人)を技術人文知識国際業務で雇用するには 専門学校卒業者は入国管理局の定める学歴要件を満たしています。ただし、日本の専門学校以上を卒業していることが求め…

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは  日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   上記の通り、海外の学校の場合は大学（短大含む）を卒業していることが求められ、日本の学校の場合は専門学校以上を卒業…

実務経験で技術人文知識国際業務の取得について 技術人文知識国際業務を申請する多くの外国人は、下記の学歴要件を満たして申請するケースがほとんどです。 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   しかしながら、上記の学歴要件を満たさない場合でも実務経験があれば技術人文知識国際業務の在留資格を取得することが可能です。つまり最終学歴が本国の専門学校や高等学校でも取得ができるということです。 実務経験で技術人文知識国際業務の在留資格を申請する場合、そのほとんどが「在留…

当事務所は就労ビザ等の手続きを専門としておりますが、建設業を営む会社様より、建設業分野の会社で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればよいですかといったご質問をよく受けます。 この記事では、建設業で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するための要件や就労可能な職務内容について解説させていただきます。 外国人が満たすべき要件（建設業） 外国人の学歴要件等は建設業に限らずどの業界においても同じで以下の通りです。   1　本国の大学を卒業している 2　日本の専門学校以上を卒業している   大学以上を卒業している場合は、従事する職務内容と大学で学んだ科目…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性 就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う・・・業務に従事する活動」について認められます。 ここで「本邦の公私の機関」とは何を指すのかが問題となります。 「公私の機関」 （１）「機関」には、契約の主体・事業の主体となるものが該当します。最も代表的なものは法人ですが、自然人・任意団体なども「機関」に該当するといえます。ただし、自然人の場合には、後述する事業の安定性・継続性の立証が実務上困難であることが多いです。   「公私」は公的または私的であることを指します。 したがっ…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における専門士  専門士とは、専門学校を卒業した人をいいます。より正確には「日本において一定の要件を満たす専修学校の専門課程の2～3年制の学科を卒業した者に授与される商号」をいいます。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本で活動したい場合に、専門士の留学生は、専攻と日本での活動との間にどれほどの関連性が求められるか問題となります。 求められる関連性の程度 大卒の場合には、日本での活動内容と大学での履修内容との関連性は比較的緩やかに認定されるのが一般的です。 一方、専門士は大卒に比べ、履修内容との関連性についてより厳格に審査される傾向にあり…

技術・人文知識・国際業務ビザの人文科学分野とは、いわゆる文系の分野のことであり法律学、経済学、経営学、社会学、歴史学、会計学、研究、金融諭などの分野です。これは代表的な分野の例示ですので、入管法の人文科学の分野がこれに限られるわけではありません。技術・人文知識・国際業務ビザで禁じられている単純労働ではない一定水準以上の文科系の分野の活動を広くカバーしているものといえます。ただし、近年は特定技能ビザの参入により以前より専門性が求められる傾向があります。 専門性のレベル(人文科学分野)について 人文科学分野で技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには、一定以上の専門性が求められます。これは学術…