お役立ち記事

当事務所は就労ビザ等の手続きを専門としておりますが、建設業を営む会社様より、建設業分野の会社で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればよいですかといったご質問をよく受けます。 この記事では、建設業で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するための要件や就労可能な職務内容について解説させていただきます。 外国人が満たすべき要件（建設業） 外国人の学歴要件等は建設業に限らずどの業界においても同じで以下の通りです。   1　本国の大学を卒業している 2　日本の専門学校以上を卒業している   大学以上を卒業している場合は、従事する職務内容と大学で学んだ科目…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性 就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う・・・業務に従事する活動」について認められます。 ここで「本邦の公私の機関」とは何を指すのかが問題となります。 「公私の機関」 （１）「機関」には、契約の主体・事業の主体となるものが該当します。最も代表的なものは法人ですが、自然人・任意団体なども「機関」に該当するといえます。ただし、自然人の場合には、後述する事業の安定性・継続性の立証が実務上困難であることが多いです。   「公私」は公的または私的であることを指します。 したがっ…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における専門士  専門士とは、専門学校を卒業した人をいいます。より正確には「日本において一定の要件を満たす専修学校の専門課程の2～3年制の学科を卒業した者に授与される商号」をいいます。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本で活動したい場合に、専門士の留学生は、専攻と日本での活動との間にどれほどの関連性が求められるか問題となります。 求められる関連性の程度 大卒の場合には、日本での活動内容と大学での履修内容との関連性は比較的緩やかに認定されるのが一般的です。 一方、専門士は大卒に比べ、履修内容との関連性についてより厳格に審査される傾向にあり…

技術・人文知識・国際業務ビザの人文科学分野とは、いわゆる文系の分野のことであり法律学、経済学、経営学、社会学、歴史学、会計学、研究、金融諭などの分野です。これは代表的な分野の例示ですので、入管法の人文科学の分野がこれに限られるわけではありません。技術・人文知識・国際業務ビザで禁じられている単純労働ではない一定水準以上の文科系の分野の活動を広くカバーしているものといえます。ただし、近年は特定技能ビザの参入により以前より専門性が求められる傾向があります。 専門性のレベル(人文科学分野)について 人文科学分野で技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには、一定以上の専門性が求められます。これは学術…

技能ビザの概要 技能ビザは入管法では「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」と規定されています。これは簡単に言うと「日本にはないハイレベルな産業の技術を持つ外国人が日本でその業務を行うためのビザ」です。 産業上の特殊な分野とは？ 外国に特有の産業分野や技能レベルが日本よりも高い分野、又は日本国内で従事するハイレベルな労働者が少数しかいない分野が対象となります。 ・中華料理、タイ料理などの各国料理の料理人 ・外国特有の建築土木の大工 ・貴金属、毛皮の技師 ・パイロット ・スポーツトレーナー　等 ※上記以外の分野も…

企業内転勤ビザ概要 外国人の方が自分の国で会社を経営している場合に、日本に作った（作る予定）支店や支社に本国の社員を派遣したい場合、いったいどんなビザを取得すればいいのでしょうか？ この場合は「企業内転勤」の在留資格を取得する必要があります。企業内転勤とはいったいどのような在留資格なのでしょうか。このページでは企業内転勤について解説していきたいと思います。 「企業内転勤」 １、企業内転勤ビザとは？ 企業活動の国際的発展に対応し、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者を受け入れるために設けられた在留資格です。「外国の事業所」には外国の企業も日本の企業もどちらも含…

外国人が日本で活動（生活）する上で必ずビザ（在留資格）必要となりますが、そのビザ（在留資格）は沢山種類があります。興行ビザはその中でも許可になる条件や必要な書類が非常にわかりにくく、申請が非常に難しいビザと言われています。当ページではその興行ビザについてできるだけわかりやすく解説していきたいと思います。 興行ビザってなに？ 興行とは「特定の施設において、公衆に対して映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は見世物を見せ、または聞かせる」ことで、その興行を日本で行うために外国人が必要とするのが興行ビザです。 具体的にはどんな活動なの？ ・ミュージシャン ・俳優 ・モデル ・ダンサー ・…

派遣会社での技術人文知識国際業務の在留資格取得について 派遣会社で外国人を雇用する場合の多くは、派遣社員として外国人を雇用して、派遣先の企業で仕事に従事することが想定されます。(派遣社員でなく正社員で雇用する場合も、技術人文知識国際業務の申請にはほとんど違いはありません。)派遣会社で外国人を雇用する場合でも技術人文知識国際業務の取得は可能です。このページでは派遣会社で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するためのポイントを紹介いたします。 ①はじめに 派遣社員で外国人を雇用する場合、実際に働くのは派遣された先の会社です。そのため、派遣社員の外国人が技術人文知識国際業務を取得する際も、派遣…

技術人文知識国際業務の必要書類について 外国人の在留資格で就労系のひとつである技術人文知識国際業務。ここでは技術人文知識国際業務の必要書類について解説していきたいと思います。 技術人文知識国際業務についての概要や条件については下記URLにてご確認ください。   技術人文知識国際業務ビザ｜ゆだ行政書士事務所 (yuda-office.jp)   技術人文知識国際業務の必要書類は招へいする団体（申請人が就職する団体）の規模によって異なってきます。招へいする団体の規模については４つのカテゴリーに分類され、各カテゴリー毎に必要な書類を紹介していきたいと思います。   【カテゴリーの分類…

 技術・人文知識・国際業務とは 技術・人文知識・国際業務のビザ（在留資格）は、日本で働く外国人会社員の方々が取得する就労ビザの一つで、最も一般的な在留資格と言えます。 会社側にとっては、他の就労ビザ（技能実習や特定技能など）と違い、外国人との間に第三者機関を挟む必要がないので、監理組合や登録支援機関に支払う手数料は発生せず、自社で採用活動を行い、雇用が可能です。 また外国人にとっては、専門学校や大学で学んだ知識を活かすことができ、雇用が継続する限り、日本で在留資格を持ち、就労し続けることが可能です。またゆくゆくは永住権や日本国籍の取得も可能となります。 技術人文知識国際業務の条件 技…