お役立ち記事

非常に多くの外国人が日本に住み、人手不足の産業が多い現在において、外国人の雇用を積極的に行ってゆきたいと考える事業主様も多いかと思います。 この記事では、日本国内にある企業が外国人を雇用するにあたって、どのような手続きが必要なのかについて解説させていただきます。 外国人を雇用するには ①在留資格の確認 ②就労ビザの取得が可能かどうかの確認 ③雇用契約の締結（内定後） ④就労ビザの申請 ⑤雇用（就労スタート） といった流れで行うとスムーズです。 ①在留資格の確認 日本にいる外国人は何らかの在留資格をもって在留しています。 その在留資格によって就労の可否が決められています…

コンビニで働く外国人の多くは留学生のアルバイトで、「留学」の在留資格に資格外活動許可を受けて週28時間以内で働いています。一方、コンビニで外国人を正社員（フルタイム）として雇用できる在留資格は限られており、レジ・品出し・接客を含む店舗業務で正社員化できるのは、日本の大学を卒業しJLPT N1相当の日本語力を持つ人の「特定活動46号」が中心です。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は本部や複数店舗の管理業務に限られ、1店舗の店長名目では許可されません。特定技能にコンビニは含まれていません。 本記事では、アルバイトと正社員に分けて、コンビニで外国人が働ける在留資格、それぞれの要件と注意点、留学…

外国人の採用が決まり、就労ビザも取得し、ではここからは日本人と同じように就労、というわけには実はいきません。 雇用側には重要な義務があります。「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」の成立に伴って、平成19年10月より外国人を雇用する全ての企業に外国人雇用状況の届出義務が課せられました。 この義務を怠ると罰金を科せられますので必ず行いましょう。また外国人が退職するときも届出が必要です。 外国人雇用状況の届出の対象の外国人 在留資格が「外交」「公用」となっている外国人と特別永住者である外国人以外の全ての外国人が対象です。雇用する際には日本人と同じように就労制限のなかった「…

一概に「就労ビザ」といっても様々な種類があり、申請人の経歴・技能・資格と、職場での業務内容によって取得すべき在留資格が異なります。日本の在留資格は29種類あり、そのうち就労できるものは「活動が限定される就労系の在留資格」と「就労制限のない身分系の在留資格」に分かれ、留学・家族滞在などは原則として就労できません。就労系の在留資格では、原則として他の在留資格の業務はできません。例えば「技術・人文知識・国際業務」で会社経営をすることはできず、会社を経営したい場合は「経営・管理」を取得する必要があります。 本記事では、就労できる在留資格を一覧で整理し、それぞれの該当例・在留期間・単純労働の可否、就労…

外国人エンジニアを日本のIT企業で雇用するには、就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、以下「技人国」）の取得が必要です。技人国は、①従事する業務が専門的知識を要する業務であること（在留資格該当性）と、②本人が学歴・実務経験・資格のいずれかの要件を満たすこと（上陸許可基準）の両方で判断されます。IT業界は、大学・専門学校の情報系専攻がなくても「10年以上の実務経験」または「法務大臣が告示で定めるIT資格試験の合格」で要件を満たせる点が、他の業種にはない特徴です。 本記事では、IT業界で技人国の対象になる職種・ならない職種、文系卒でも許可されるケース、本人側の3つの要件ルート（学歴・実…

就労ビザを取得して日本で働いている外国人が退職または転職をする場合、外国人が行わなければならない手続きがあります。 これを怠ると、ビザの更新や変更の際に不利になってしまったり在留資格の喪失、または将来帰化や永住権の申請を行う際にマイナスになってしますので必ず行いましょう。 契約機関に関する届出 就労ビザを持っている外国人が退職をする場合には必ず行わなくてはいけない手続きです。 〈対象の就労ビザ（在留資格）〉 ・高度専門職1号イ又はロ ・高度専門職2号イ又はロ ・研究 ・技術人文知識国際業務 ・介護 ・興行 ・技能 ・特定技能 退職をした日から14日以内に行ってください…

飲食店を営む企業様から外国人の就労ビザを取得したいと多くの相談をいただきますが、まず就労ビザといっても多くの種類があり、ホールやキッチン、店舗を統括するエリアマネージャーなどの職務内容によって、それぞれ取得する在留資格が異なります。 ホールやキッチン業務で外国人を雇用したい場合 飲食店を営む企業から最も多いお問い合わせがこちらになります。 当該業務で外国人を雇用し、就労できる在留資格は主に3つとなります。 ※「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などの在留資格を持っている外国人は、就労制限なく働けますので、職務内容などを気にする必要はありません。 ①留学生の資格外活動（アルバイト）…

外国人留学生の採用活動を行っている企業から、この学生は就労ビザを取れますか？といった問い合わせを数多くいただきます。せっかく採用コストや時間をかけて、外国人留学生に内定を出したのに、入管に申請してみたら許可をもらえなかったということにならないよう、きちんと就労ビザの要件を確認し、採用活動を行っていくことが重要です。 留学ビザから就労ビザ取得までの流れ ①外国人留学生との採用面接 ↓ ②内定 ↓ ③入管へ「在留資格変更許可申請」の提出 ※翌年3月卒業者の場合、前年の12月頃が申請可能です。 例）2022年3月卒業予定外国人の場合は、2021年12月から申請可能 ↓ ④審査期間…

外国人従業員が退職したときに会社が行う手続きは、雇用保険・社会保険・住民税・源泉徴収票など、原則として日本人と同じです。これに加えて、雇用保険被保険者資格喪失届の「外国人欄」の記入（在留カード番号等）、雇用保険に入っていない人の外国人雇用状況の届出、入管への届出、退職証明書の交付、帰国する人への脱退一時金の案内という外国人特有の手続きがあります。特定技能外国人の場合は、雇用契約終了の随時届出（14日以内）など入管への届出が義務になります。 本記事では、退職時に会社が行う手続きを一覧にし、外国人特有の手続きのポイントと、特定技能外国人の退職で追加される届出、退職後に本人が行う手続きを、現時点の…

外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。俗に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められております。 主な就労系在留資格 ・技術・人文知識・国際業務 該当例：機械工学等の技術者等，通訳，デザイナー，語学講師等 ・技能 該当例：外国料理の調理師，スポーツ指導者等 ・経営管理 該当例：企業等の経営者，管理者等 ・高度専門職 該当例：ポイント制による高度人材（高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者） ・技能実習 該当例：技能実習生（技能実習法上の認…