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コンビニエンスストアでの仕事内容で就労ビザを取得することが可能か否か。今日ではコンビニエンスストアで働く多くの外国人を見かけますが、その多くが留学生であり、資格外活動を取得することよってコンビニでのアルバイトが可能となっております。 ただ学校を卒業した場合には、留学の在留資格から就労ビザなどに切り替えを行う必要があり、この就労ビザの取得がコンビニでの業務であると取得が非常に困難となります。 外国人がコンビニで働くには 外国人の方がコンビニで働くには、就労ビザを取得するか資格外活動許可を受ける必要があります。 どちらが必要かは外国人が保有している在留資格に加え、正社員で働くのかアルバイト…

外国人の採用が決まり、就労ビザも取得し、ではここからは日本人と同じように就労、というわけには実はいきません。 雇用側には重要な義務があります。「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」の成立に伴って、平成19年10月より外国人を雇用する全ての企業に外国人雇用状況の届出義務が課せられました。 この義務を怠ると罰金を科せられますので必ず行いましょう。また外国人が退職するときも届出が必要です。 外国人雇用状況の届出の対象の外国人 在留資格が「外交」「公用」となっている外国人と特別永住者である外国人以外の全ての外国人が対象です。雇用する際には日本人と同じように就労制限のなかった「…

一概に就労ビザといっても様々な種類があり、申請人の経歴や技能、所有している資格と職場での業務内容によって取得すべき就労ビザの種類が異なります。 ここでは現在日本に実在する就労ビザの種類を列挙していきます。ご自身の経歴を思い出しながらどの就労ビザに該当するか当てはめてみてください。就労ビザの種類は以下のようになっています。 就労ビザの種類 教授 （例：大学教授、助教授、助手など） 芸術 （例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など） 宗教 （例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など） 報道 （例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど） 経営・管…

外国人が日本にあるIT企業で働くには就労ビザ（在留資格：技術人文知識国際業務）を取得する必要があります。 そして、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには①在留資格該当性、②上陸許可基準の要件を満たす必要があります。 このページではIT業界への就職という観点から、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性、上陸許可基準を解説します。 IT業界で就労ビザを取得可能な職種   （１）在留資格該当性 在留資格「技術・人文知き・国際業務」の在留資格該当性は 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人…

就労ビザを取得して日本で働いている外国人が退職または転職をする場合、外国人が行わなければならない手続きがあります。 これを怠ると、ビザの更新や変更の際に不利になってしまったり在留資格の喪失、または将来帰化や永住権の申請を行う際にマイナスになってしますので必ず行いましょう。 契約機関に関する届出 就労ビザを持っている外国人が退職をする場合には必ず行わなくてはいけない手続きです。 〈対象の就労ビザ（在留資格）〉 ・高度専門職1号イ又はロ ・高度専門職2号イ又はロ ・研究 ・技術人文知識国際業務 ・介護 ・興行 ・技能 ・特定技能 退職をした日から14日以内に行ってください…

飲食店を営む企業様から外国人の就労ビザを取得したいと多くの相談をいただきますが、まず就労ビザといっても多くの種類があり、ホールやキッチン、店舗を統括するエリアマネージャーなどの職務内容によって、それぞれ取得する在留資格が異なります。 ホールやキッチン業務で外国人を雇用したい場合 飲食店を営む企業から最も多いお問い合わせがこちらになります。 当該業務で外国人を雇用し、就労できる在留資格は主に3つとなります。 ※「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などの在留資格を持っている外国人は、就労制限なく働けますので、職務内容などを気にする必要はありません。 ①留学生の資格外活動（アルバイト）…

外国人留学生の採用活動を行っている企業から、この学生は就労ビザを取れますか？といった問い合わせを数多くいただきます。せっかく採用コストや時間をかけて、外国人留学生に内定を出したのに、入管に申請してみたら許可をもらえなかったということにならないよう、きちんと就労ビザの要件を確認し、採用活動を行っていくことが重要です。 留学ビザから就労ビザ取得までの流れ ①外国人留学生との採用面接 ↓ ②内定 ↓ ③入管へ「在留資格変更許可申請」の提出 ※翌年3月卒業者の場合、前年の12月頃が申請可能です。 例）2022年3月卒業予定外国人の場合は、2021年12月から申請可能 ↓ ④審査期間…

外国人従業員が退職した場合、会社が行う手続き 外国人従業員が退職した場合に会社側が行う手続きは、下記の通り原則日本人と同様です。 ・雇用保険被保険者資格喪失届の届出 ・雇用保険の離職票の交付（外国人も失業保険の受給資格があれば受給が可能です。受給の際に必要ですので、離職票は渡しましょう） ・源泉徴収票の交付 ・社会保険の資格喪失届の届出 ・住民税の変更手続き ・会社からの貸与品の回収 雇用保険被保険者資格喪失届 上記のうち、「雇用保険被保険者資格喪失届」の届出は基本的には日本人が退職する場合と同様ですが、外国人被保険者用の欄に氏名、在留カード番号、在留期間、派遣又は請負朱楼区…

外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。俗に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められております。 主な就労系在留資格 ・技術・人文知識・国際業務 該当例：機械工学等の技術者等，通訳，デザイナー，語学講師等 ・技能 該当例：外国料理の調理師，スポーツ指導者等 ・経営管理 該当例：企業等の経営者，管理者等 ・高度専門職 該当例：ポイント制による高度人材（高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者） ・技能実習 該当例：技能実習生（技能実習法上の認…

外国人がその本国で家族を持っている場合、日本で働き生活を維持していくことができるのなら日本に呼び寄せたい、となるのは当然でしょう。 この時に必要なのが家族滞在と呼ばれるビザ（在留資格）です。 家族滞在ビザとは このビザは日本にいる外国人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動と決められています。配偶者または子を扶養する意思があり、さらに扶養することができる（経済的に）状態でなくてはいけません。また配偶者や子の側も扶養を受ける必要があるまたは既に受けている必要があります。 家族を呼べるビザ 以下のビザ（在留資格）を持つ外国人の扶養を受ける家族を日本に呼び寄せることができます。…