お役立ち記事

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは 電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、電気・電子情報関連産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「電気・電子情報関連産業」の受入見込数 電気・電子情報関連産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大4,700人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数0.7万人（2017、推計値） ・5年後には6.3万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率…

就労ビザ（就労できる在留資格）の在留期間は、在留資格ごとに法令で定められた選択肢（例：技術・人文知識・国際業務なら5年・3年・1年・3か月）の中から、申請人の状況と受入れ企業の安定性などに応じて出入国在留管理庁が決定します。特定技能1号は通算5年、育成就労（2027年4月〜）は原則3年という「通算の上限」がある一方、技人国・特定技能2号・高度専門職などは更新を続ける限り上限がありません。在留期間満了日の3か月前から更新申請ができ、2026年10月1日以降は許可される在留期間に応じて手数料が変わります。 本記事では、主な在留資格の在留期間と通算上限、在留期間が長く・短く決まる要因、更新申請の時…

外国人を雇用したいと企業内で決定しても実際どのようにしたらより優秀な人材を確保することができるでしょうか。また募集を出すのも日本人を雇用するのと同じ方法でよいのでしょうか。その方法について紹介します。 求人媒体 通常の日本語の新聞などのメディアはもちろんですが、Japan Timesといったような外国語で発行されている新聞、雑誌なども求職中の外国人はよく見ているようです。 英語や中国語などの外国語で発行されているフリーペーパーなどにも求人広告を載せる方法もあります。また外国人採用ポータルサイトなどからも募集が可能です。 タウンワークやIndeed、リクナビといった日本人が就職活動をする…

特定技能「農業」とは 農業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、農業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「農業」の受入見込数 農業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大36,500人であり、これを受入れの上限として運用されています。 農業分野における雇用労働力は、平成17年に13万人であったものが、平成27年には22万人と、この10年で1.7倍に増加しているほか、平成29年の農業分野の有効求人倍率は1.94倍（農耕作業員1.71倍、養…

特定技能2号は、1号より高い「熟練した技能」を持つ外国人向けの在留資格です。在留期間に上限がなく、配偶者・子の帯同が認められ、受入れ企業の支援義務もありません。対象は2026年9月時点で11分野（介護など5分野は対象外）。取得には各分野の2号評価試験の合格と、現場をまとめた実務経験が必要で、技能実習修了による試験免除はありません。 この記事では、企業の人事・採用担当者と登録支援機関の方向けに、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて整理します。 この記事で分かること 特定技能1号と2号の違い（在留期間・家族帯同・支援義務・永住要件） 2号の対象11分野と対象外の5分野 2号評価試…

特定技能制度とは 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 そして特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格が存在しますが、ここでは多くの外国人が取得することが想定される特定技能1号についてご説明させていただきます。 特定技能1号の受入分野 特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。…

特定技能制度の概略 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 特定技能制度は、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度ですが、当該制度の設立にあたっては、「単純労働者…

特定技能と育成就労は、どちらも外国人が日本の現場で働くための制度ですが、役割がはっきり分かれています。特定技能は「試験に合格した即戦力を受け入れる制度」、育成就労（2027年4月に技能実習に代わって始まる制度）は「未経験の人材を3年間で特定技能1号の水準まで育てる制度」です。制度上も「育成就労（3年）→特定技能1号（最長5年）→特定技能2号（上限なし）」という一本のキャリアパスとして設計されており、企業は「今すぐ戦力が欲しいか、3年かけて育てるか」で選ぶことになります。 本記事では、技能実習から育成就労への転換を踏まえ、特定技能・育成就労（技能実習）の概要と目的、3つの大きな違い、制度比較表…

外国人を雇用すると外国人からは「年金を日本でもらう予定はないのに年金を払う必要はあるのか？」や雇用側からは「外国人従業員の社会保険加入はしなくてはいけないのか？」といったように、社会保険などに関する疑問が出てきます。 外国人労働者の社会保険・雇用保険・労働保険はどんな場合に加入が必要なのでしょうか。 外国人の保険関係について説明いたします。 外国人従業員の社会保険の加入 厚生年金・健康保険（社会保険）の加入が義務付けられている雇用主を「強制適用事業所」といいます。 これは従業員の国籍は条件にはありませんので、事業所が雇用した外国人は必ず厚生年金と健康保険の加入をしなくてはいけません。…

外国人を雇用して就労ビザ（就労できる在留資格）を取得する手続きは、採用する人が日本国内にいるか海外にいるかで2つのルートに分かれます。国内在住者（留学生の新卒採用や転職者）は「在留資格変更許可申請」、海外在住者は「在留資格認定証明書交付申請」です。どちらも審査期間は1〜3か月が目安で、就労開始日から逆算して早めに申請する必要があります。また、2026年10月1日以降に受け付けられた変更・更新申請から手数料が改定され、許可される在留期間に応じた段階制（窓口1万円〜7万5,000円）になります。 本記事では、就労ビザ申請の2つのルートの流れ、誰が申請できるのか、必要書類の考え方、審査期間と手数料…