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農業で外国人を雇うには|特定技能「農業」の要件・派遣・2号・育成就労

calendar_month2021年11月27日
cached2026年11月19日

農業で外国人を雇用する制度の中心は、耕種農業・畜産農業の現場で即戦力として働く「特定技能1号」、管理者として長期に働ける「特定技能2号」、そして技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)と、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。農業の特定技能は、漁業とともに派遣形態での受入れが認められている数少ない分野で、季節による繁閑に合わせて複数の産地を回す働き方ができます。受入れ農業者には、申請前の農業特定技能協議会への加入と、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験(または同程度の経験)が求められます。

本記事では、農業で外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「農業」の概要と受入れ見込数、2つの業務区分と関連業務、外国人側の要件(農業技能測定試験・技能実習からの免除)、受入れ農業者の条件、派遣形態の要件、2号への移行、受入れの流れ、2027年の育成就労との使い分けを、現時点の制度に基づいて解説します。

この記事で分かること
  • 農業で外国人を雇用できる在留資格の全体像(特定技能1号・2号・技能実習・育成就労・身分系・留学生の資格外活動)
  • 特定技能「農業」の概要(耕種・畜産の2区分、受入れ見込数73,300人、2号あり、派遣可)
  • 外国人側の要件(農業技能測定試験・日本語試験・技能実習2号修了による免除)
  • 受入れ農業者の条件(申請前の協議会加入・雇用経験6か月・労働安全衛生・労働法令の遵守)
  • 派遣形態の要件(派遣元になれる事業者・派遣先の条件)と季節雇用の組み方
  • 特定技能2号の要件(2号農業技能測定試験+実務経験)と、2027年の育成就労との使い分け

農業で外国人を雇用できる在留資格の全体像

在留資格できる仕事・期間農業での主な要件
特定技能1号(農業)栽培管理・飼養管理を含む耕種・畜産の作業全般。通算5年。派遣可農業技能測定試験+日本語。農業者は協議会加入・雇用経験6か月(本記事)
特定技能2号(農業)1号の業務+作業員の指導・工程管理。在留期間の上限なし・家族帯同可2号農業技能測定試験+実務経験(本記事)
技能実習(2027年3月まで)施設園芸・畑作野菜・果樹・養豚・養鶏・酪農の6作業。最長5年。2号良好修了で特定技能1号へ試験免除監理団体を通じた受入れ。2027年4月から新規は育成就労
育成就労(2027年4月〜)未経験者を3年で特定技能1号の水準に育成。農業は派遣形態も認められる見込み監理支援機関を通じた受入れ、育成就労計画の認定(育成就労制度とは)
永住者・日本人の配偶者等・定住者就労制限なし在留カードの在留資格・期限の確認
留学(資格外活動)週28時間以内(長期休業中は1日8時間)のアルバイト。収穫期の短期雇用に資格外活動許可の確認。正社員化は特定技能等へ変更
技術・人文知識・国際業務は、農業法人の経営企画・販売・輸出業務など専門業務に限られ、栽培・飼養の現場作業を主にさせることはできません。現場で働く人材は特定技能か育成就労、または身分系の在留資格で受け入れます。

特定技能「農業」とは

農業分野において深刻化する人手不足に対応するため、農業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え、栽培管理や飼養管理、収穫・出荷調製等の作業を行うことができる即戦力の外国人を受け入れる分野です。所管は農林水産省です。

項目内容
所管省庁農林水産省
業務区分耕種農業全般・畜産農業全般の2区分
特定技能2号対象(2023年〜)
雇用形態直接雇用と派遣の両方が可能(派遣は要件を満たす派遣元・派遣先に限る)
協議会農業特定技能協議会(農林水産省)。在留諸申請の前に加入(2024年6月15日〜)。入会費・年会費は無料
試験実施機関一般社団法人全国農業会議所(農業技能測定試験)
受入れ見込数特定技能1号:2024年度からの5年間で73,300人(2026年1月23日の分野別運用方針で見直し)。2026年3月末の在留者数は約4万人で充足率は5割台

特定技能「農業」の受入見込数

農業分野の特定技能1号の受入れ見込数は、2024年度から2028年度までの5年間で73,300人です。2026年3月末時点の在留者は約4万人で、上限まで余裕がありますが、外食業分野のように上限到達で新規受入れが停止された例もあるため、推移には注意してください。2号には上限がありません。

特定技能「農業」で従事できる業務

(1)主たる業務:耕種農業全般・畜産農業全般

業務区分主たる業務必ず含まれる業務
耕種農業全般栽培管理(播種・育苗・施肥・防除・収穫等)、農産物の集出荷・選別など栽培管理
畜産農業全般飼養管理(給餌・搾乳・分娩介助・環境管理等)、畜産物の集出荷・選別など飼養管理

耕種農業なら栽培管理、畜産農業なら飼養管理の業務が必ず含まれている必要があります。集出荷・選別だけ、搾乳だけ、といった配置は認められません。2号では、これらの業務に加えて作業員の指導や工程の管理を行います。

(2)関連業務

関連業務に専ら従事することは認められませんが、主たる業務にあわせて行う限りにおいて、付随的に従事することは認められます。農畜産物の製造・加工、運搬、陳列・販売、冬場の除雪作業などが関連業務の例です。農産物の加工・販売を事業の中心にしている事業者は、飲食料品製造業や別の在留資格での検討が必要になります。

特定技能「農業」で外国人を雇用する条件

(1)外国人が特定技能「農業」の在留資格を取得していること

要件特定技能1号特定技能2号
技能水準1号農業技能測定試験(耕種農業全般または畜産農業全般)に合格。全国農業会議所が国内外で実施し、学科・実技ともCBTまたはペーパー方式(実作業の試験はない)2号農業技能測定試験(耕種農業全般または畜産農業全般)に合格。受験には実務経験の証明書を全国農業会議所に提出
日本語能力国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上に合格試験による確認は不要
実務経験不要耕種農業または畜産農業の現場で、作業員を指導し工程を管理する者としての2年以上の実務経験、または現場での3年以上の実務経験
試験の免除耕種農業(施設園芸・畑作野菜・果樹)または畜産農業(養豚・養鶏・酪農)の技能実習2号を良好に修了した者は、対応する区分の技能試験と日本語試験が免除。日本語試験は他職種の技能実習2号修了でも免除免除なし

(2)フルタイムの雇用であること(直接雇用または派遣)

特定技能はフルタイムの雇用が前提で、農業分野では直接雇用のほか、要件を満たす労働者派遣事業者が派遣元(受入れ機関)となる派遣形態も認められています。パートタイムや業務委託は認められません。

(3)受入機関に対して特に課す条件を満たしていること

受入れ機関一般に課される条件(日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件)のほか、農業分野では次の条件が課されます。

番号条件内容・注意点
ア労働者を雇用した経験があること過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験、またはこれと同程度の経験(派遣形態の場合は派遣先の農業者に求められる)
イ協議会の構成員であること農林水産省が設置する農業特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入し、構成員であることの証明を提出する。2024年6月15日から「入国後4か月以内」から変更
ウ協議会・農林水産省への協力協議会で協議が調った措置の実施、農林水産省等の調査・指導への協力
エ労働安全衛生法令の遵守労働安全衛生法に基づく安全衛生管理、農業機械の安全教育を実施すること
オ派遣形態の場合の派遣元・派遣先の要件後述
カ登録支援機関に委託する場合協議会の構成員で、協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
農業は労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定(第41条)が適用除外ですが、特定技能では日本人と同等以上の労働条件が求められ、雇用契約書に労働時間・休日・報酬を明記する必要があります。深夜割増や年次有給休暇は農業にも適用されます。

派遣形態での受入れ:派遣元・派遣先の要件

農業は季節によって繁閑があり、作物ごとに収穫期が異なるため、複数の産地・農業者の間で労働力を融通するニーズに応えて派遣形態が認められています。派遣元(労働者派遣事業者)が特定技能所属機関となり、派遣先の農業者で作業に従事します。

立場要件
派遣元(受入れ機関)労働者派遣事業の許可を受け、次のいずれかに該当すること。①農業または農業関連業務を行っている事業者、②地方公共団体または①の者が資本金の過半数を出資している事業者、③地方公共団体の職員または①の者(その役職員を含む)が役員であるなど、業務執行に実質的に関与していると認められる事業者、④国家戦略特別区域法に規定する特定機関。あわせて協議会の構成員であること、支援体制を有することなど受入れ機関の要件を満たすこと
派遣先(農業者)過去5年以内に労働者を6か月以上継続して雇用した経験、または農業支援活動(農作業の受託等)の経験があること。労働安全衛生法令を遵守すること。協議会・農林水産省の調査に協力すること
一般の人材派遣会社が農業に特定技能外国人を派遣することはできません。派遣元は農業に関係する事業者か、自治体・農協等が出資・関与する事業者に限られます。派遣先ごとの就業期間・就業場所は派遣契約で定め、支援の実施責任と入管への届出は派遣元が負います。就労形態の考え方は特定技能外国人の就労形態をご覧ください。

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特定技能2号への移行:現場の管理者として長期雇用へ

農業分野は2023年から特定技能2号の対象です。2号になると在留期間の上限がなくなり、配偶者・子の帯同が認められ、受入れ農業者の支援義務もなくなります。要件は、2号農業技能測定試験(耕種農業全般または畜産農業全般)の合格と、作業員を指導し工程を管理する者としての2年以上の実務経験(または現場での3年以上の実務経験)です。2号の試験は1号より難易度が高く合格率は4割程度にとどまるため、1号のうちから指導・管理の経験を記録し、計画的に受験することが必要です。2号の試験で合格基準点の8割以上を得点した1号特定技能外国人は、要件を満たせば通算在留期間が6年に延長される特例があります。2号の要件全般は特定技能2号とはをご覧ください。

受入れの流れと所要期間

  1. 受入れ農業者の要件確認:雇用経験6か月、労働条件(労働時間・休日・報酬の明記)、支援体制(自社または登録支援機関)
  2. 農業特定技能協議会への加入:農林水産省のオンライン申請。構成員の証明を取得
  3. 人材の確保:農業技能測定試験+日本語試験の合格者(国内・海外)、または耕種・畜産の技能実習2号修了者。派遣形態なら派遣元との派遣契約
  4. 雇用契約・支援計画:本人が理解できる言語で事前ガイダンスを実施
  5. 入管申請:海外在住者は在留資格認定証明書交付申請、国内在住者は在留資格変更許可申請。審査期間は1〜3か月(就労ビザの申請方法)
  6. 就労開始・届出:随時届出(14日以内)、年1回の定期届出(特定技能所属機関・登録支援機関の届出)

海外からの受入れは準備開始から就労まで4〜6か月、国内の技能実習生の切替えは2〜3か月が目安です。収穫期に間に合わせるには、半年前には協議会加入から着手してください。

2027年4月からの育成就労制度と特定技能の使い分け

2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。農業は育成就労の対象分野で、本人意向による転籍の制限期間は1年とされています。特定技能1号の受入れ見込数とは別に育成就労の見込数が設定され、農業では育成就労でも派遣形態が認められる見込みです。即戦力を今すぐ確保したいなら特定技能、未経験者を3年かけて育てたいなら育成就労が基本の使い分けで、育成就労(3年)→特定技能1号(5年)→2号(上限なし)が標準的なキャリアパスになります。施行日(2027年4月1日)時点で在留中の技能実習生と、施行日前に計画認定を申請し原則2027年6月30日までに入国・実習を開始する技能実習生は、施行後も技能実習のまま継続できます。

よくある質問

Q. 個人経営の農家でも特定技能外国人を雇えますか?

雇えます。法人である必要はありませんが、過去5年以内に労働者を6か月以上継続雇用した経験、協議会加入、報酬・保険・支援体制などの要件を満たす必要があります。

Q. 収穫期の3か月だけ雇うことはできますか?

特定技能はフルタイムの通年雇用が前提です。本人が退職と転職を繰り返して産地を渡り歩く形も制度上禁止はされていませんが、転職のたびに在留資格変更許可(審査中は就労不可・手数料が必要)が要り、無就労が3か月以上続けば在留資格取消しの対象になるため、実務上は成り立ちにくいのが実情です。季節性に対応するには、要件を満たす派遣元を通じて複数の派遣先を回す派遣形態か、留学生の資格外活動(週28時間以内)などを検討します。

Q. 施設園芸の技能実習生を畜産で特定技能に切り替えられますか?

技能試験の免除は対応する区分(施設園芸→耕種農業全般)に限られます。畜産農業全般で受け入れるには畜産の農業技能測定試験に合格する必要があります(日本語試験は免除)。

Q. 農産物の加工・直売が中心の法人でも受け入れられますか?

栽培管理または飼養管理が業務に含まれていることが必要です。加工・販売が主で栽培管理を行わない配置は農業分野では認められません。

まとめ

  • 農業の特定技能は耕種農業全般・畜産農業全般の2区分で、栽培管理・飼養管理が必ず含まれること。2号あり、派遣も可
  • 外国人側は農業技能測定試験+日本語試験。耕種・畜産の技能実習2号修了者は免除
  • 受入れ農業者は申請前の協議会加入、雇用経験6か月、労働安全衛生法令の遵守が必要。派遣元は農業関連事業者か自治体・農協等が関与する事業者に限る
  • 2号は2号試験+指導・工程管理の実務経験2年以上(または現場3年以上)
  • 2027年からは育成就労(転籍制限1年)→1号→2号のキャリアパスに。即戦力は特定技能、育成は育成就労

技能実習の修了者を特定技能に切り替え、将来は2号で農場を任せたい

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参考資料

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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