育成就労／特定技能

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)は、2026年4月15日から受付が始まっています。「いつまでに申請すれば2027年4月の施行に間に合うのか」——このご質問を、監理団体の皆様から毎週のようにいただきます。 結論から申し上げます。2026年9月30日は申請の締切ではありません。施行日である202…

育成就労制度の監理支援機関には、全機関に外部監査人の設置が義務付けられます。技能実習制度の「外部役員か外部監査かの選択制」は廃止され、外部監査一本になりました。 当法人は外部監査人としての就任をお受けしており、監理団体の皆様との面談を重ねる中で確信していることがあります。外部監査人について最も重要…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)が2026年4月15日から始まっています。2027年4月の育成就労制度施行を待たずに受付が動き出したことで、当法人にも監理団体の皆様から「自団体の体制で許可が取れるのか」「何を準備すればよいのか」というご相談が急増しています。 本記事では、監理支援機関の許可要…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 慢性的な人手不足が深刻な課題となっている介護業界において、外国人介護スタッフの力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの施設は『育成就労』と『特定…

2026年1月の閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、出入国在留管理庁は派遣形態による外国人雇用の審査を抜本的に見直しました。 2026年2月24日に「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」が公表され、2026年3月9日の申請分から新ルールが適用…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 建設業界においては、慢性的な人手不足や高齢化が深刻な課題となっており、外国人材の力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの会社は『育成就労』と『特…

2024年6月に公布された改正法により、長年続いた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることが決定しました。この新制度は、人材育成と人材確保を目的とし、労働者としての権利保護やキャリアアップの道筋を明確にするものです。 制度の施行日は令和9年（2027年）4月1日と閣議決定…

最近「外国人が123万人も増えるのか？」という話題が注目されています。 ただ、この「123万人」は数字だけが一人歩きしやすく、文脈を外して受け取られると誤解が生まれやすい内容です。 本記事ではまず「123万人」の数字の正体（受入れ上限の考え方）を整理したうえで、受入れの中心となる新制度である「育成…

高齢化が進む林業の現場で、即戦力として期待される「特定技能」外国人。育林から素材生産まで担える人材の確保は、事業存続の大きな鍵です。 一方で、安全管理の難しさや「林業特定技能協議会」への加入など、導入には独自のハードルも存在します。 そこで本記事では、林業分野での受け入れ要件や申請手続きを分かり…

近年、特定技能外国人の受入れにおいて、ベトナムに次ぐ巨大な人材供給源として「インドネシア」の存在感が急速に高まっています。 親日的で明るい国民性、若く豊富な労働人口を持つインドネシアは、日本の企業にとって非常に魅力的なパートナーです。また、日本政府とインドネシア政府の間で「特定技能外国人に係る制度…