育成就労／特定技能

特定技能外国人を受け入れた企業（特定技能所属機関）と登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。届出は大きく、年1回の「定期届出」（毎年4月1日〜5月31日）、事由発生から14日以内の「随時届出」、登録支援機関固有の「届出・随時報告」の3つに分かれます。2026年4月からは定期届出が四…

特定技能の入管申請（在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請）は、書類を「作成する人」と、入管に「提出する人（申請取次者）」を分けて考える必要があります。提出は、受入れ企業の職員・登録支援機関の職員・行政書士・弁護士のうち、入管の承認または届出を受けた者が行えます。一方、報酬を得て申請…

2027年4月1日、特定技能1号外国人への支援体制に関する要件が改正されます（令和7年法務省令第45号）。支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で配置すること、支援業務に従事できる者をこの2者に限定すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること、登録支援機関では支援責任者等1人あたり受託10…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)は、2026年4月15日から受付が始まっています。「いつまでに申請すれば2027年4月の施行に間に合うのか」——このご質問を、監理団体の皆様から毎週のようにいただきます。 結論から申し上げます。2026年9月30日は申請の締切ではありません。施行日である202…

育成就労制度の監理支援機関には、全機関に外部監査人の設置が義務付けられます。技能実習制度の「外部役員か外部監査かの選択制」は廃止され、外部監査一本になりました。 当法人は外部監査人としての就任をお受けしており、監理団体の皆様との面談を重ねる中で確信していることがあります。外部監査人について最も重要…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)が2026年4月15日から始まっています。2027年4月の育成就労制度施行を待たずに受付が動き出したことで、当法人にも監理団体の皆様から「自団体の体制で許可が取れるのか」「何を準備すればよいのか」というご相談が急増しています。 本記事では、監理支援機関の許可要…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 慢性的な人手不足が深刻な課題となっている介護業界において、外国人介護スタッフの力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの施設は『育成就労』と『特定…

2026年1月の閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、出入国在留管理庁は派遣形態による外国人雇用の審査を抜本的に見直しました。2026年2月24日に「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」が公表され、2026年3月9日の申請分から、派遣元・派遣先…

2027年（令和9年）より、現在の「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。 建設業界においては、慢性的な人手不足や高齢化が深刻な課題となっており、外国人材の力はもはや不可欠です。しかし、「制度が変わると受入れのハードルが高くなるのでは？」「うちの会社は『育成就労』と『特…

2027年4月1日に施行される育成就労制度では、技能実習制度の「監理団体」に代わって「監理支援機関」が受入れ企業の監理と外国人材の支援を担います。既存の監理団体は自動的には移行できず、外部監査人の設置や財務要件などが加わった新しい許可を取り直す必要があります。許可の施行日前申請は2026年4月15日…