育成就労／特定技能

特定技能外国人として採用できる外国人   在留資格「特定技能」で外国人を雇おうとする場合、その対象とできる外国人は大きく分けて以下の2つです。国内の外国人も国外の外国人も同様です。   ・技能実習2号の良好修了者 ※従事予定の業務と関連する職種・作業の技能実習2号   ・技能試験および…

特定技能「外食業」とは 外食業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、外食業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「外食業」の受入見込数 外食業分野におけ…

「特定技能1号」の在留資格に必要な試験  在留資格「特定技能1号」の上陸許可基準として   ①技能試験の合格 ②日本語試験の合格   が必要です。   しかし、「技能実習2号を良好に修了している者」に該当すれば、この2つの試験への合格を免除されます。 技能実習2号良好修了者とは …

支援計画とは 受入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければなりません。 ※特定技能２号については，支援義務はありません。 …

特定技能　製造3分野とは 製造業で特定技能の対象となるのは、下記の3つの分野です。   ・ 素形材産業 ・ 産業機械製造業 ・ 電気・電子情報関連産業   特定技能製造3分野においては、受入れ可能な事業所の日本標準産業分類が定められていたり、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への…

適正な実施の確保に係る基準とは 一号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、特定技能外国人を支援する必要があります。どのようにして特定技能外国人を支援するのかについては、しっかりと基準が設けられています。 特定技能所属機関は、入国管理局が定めている適正な実施の確保に係る基準を満たさなければ…

就労形態の種類 一般人が会社に雇用されて働く場合には ①単一の企業に勤めるor 複数の企業に勤める ②直接雇用or 派遣雇用 ③フルタイムor パートタイム といった様々な就労形態が考えられます。 一方、特定技能外国人が働く場合には、在留資格「特定技能」を認めた法の趣旨に反する就労を防止…

「誓約書」の内容 特定技能「建設分野」では、受入企業は「建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」を提出しなければなりません。 また、誓約書に書かれた事項を遵守することができなくなった場合には、受入企業はその旨を出入国在留管理庁長官および国土交通大臣に報告する義務があります。 この…

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期…

特定技能外国人と結ぶ雇用契約の概要 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、特定技能外国人が行う就業先での活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められて…