建設業の特定技能1号受入れ完全ガイド｜要件・受入計画・費用・流れ

人手不足が深刻化する建設業界では、現場の即戦力となる「特定技能1号」と、班長・職長クラスとして長期に働ける「特定技能2号」の活用が進んでいます。建設分野は制度開始当初から2号の対象で、2号になれば在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能です。ただし建設分野には、「建設業許可・JAC加入・CCUS登録・月給制」という独自の受入れ要件と、入管への申請前に国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受けるという追加の手続きがあり、1号の受入れ人数は常勤職員数が上限です。2026年1月の分野別運用方針では、建設分野の受入れ見込数は2029年3月末までに76,000人とされています。

本記事では、「特定技能を受け入れたいが何から始めればいいか分からない」「CCUSやJACといった用語で混乱している」という建設業者様に向けて、分野の概要、3つの業務区分、1号・2号それぞれの要件、建設独自の受入れ要件、国交省と入管の手続きの流れと所要期間、費用、人数枠、2027年の育成就労制度との関係を解説します。

特定技能「建設」とは

建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、分野の存続・発展を図ることを目的とした分野です。所管は国土交通省で、受入れ企業の管理・支援と技能試験は一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が担います。

特定技能1号と2号の違い

特定技能「建設」の受入見込数

建設分野の受入れ見込数は2029年3月末までに76,000人で、これが1号の受入れ上限として運用されます（2号に上限はありません）。外食業分野では在留者数が上限に達して新規受入れが停止された例があるため、建設分野でも在留者数の推移を確認しておくことをおすすめします。

特定技能「建設」で従事できる業務

（1）主たる業務：3つの業務区分

以前は型枠施工・左官・とびなど職種が細分化されていましたが、2022年の見直しで次の3つの業務区分に統合され、区分内であれば幅広い作業に従事できるようになりました。1号・2号とも同じ3区分です。

（2）関連業務

主たる業務に加え、資材の運搬、清掃、安全管理など、当該業務に従事する日本人が通常行う関連業務にも、主たる業務とあわせて行う限りで付随的に従事できます。関連業務のみに従事させることはできません。

特定技能「建設」で外国人を雇用する条件

（1）外国人が特定技能「建設」の在留資格を取得していること

（2）直接雇用であること

雇用形態は直接雇用に限られ、派遣は認められません。建設分野では、労働者派遣および建設業務労働者就業機会確保事業の対象としないことを誓約書で約束します。

（3）受入機関に対して特に課す条件を満たしていること：建設業独自の4要件

受入れ機関一般に課される条件（日本人と同等以上の報酬、法令遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件）に加え、建設分野では国土交通省が定める次の基準を満たし、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受けなければ在留資格の申請ができません。1号・2号とも同じです。

受入計画の認定で審査されるその他の事項

特定技能2号への移行：班長・職長として長期雇用へ

2号になると在留期間の上限がなくなり、配偶者・子の帯同が認められ、受入れ企業の支援義務もなくなります。1号の通算5年で確実に在留が終わる人材を、現場リーダーとして定着させる唯一のルートです。

1. 1号のうちに班長業務を任せ、CCUSに記録する：複数の技能者を指導し工程を管理する立場で就業させ、CCUSの就業履歴（レベル3相当の職長・班長日数）として積み上げる
2. 2号評価試験または技能検定1級に合格する：合格証明は10年間有効。1号の通算5年満了前に変更申請を終える必要があるため、試験の実施時期と班長経験の積み上げから逆算して受験時期を決める
3. 受入計画の変更・認定：2号としての受入れについて国土交通省の受入計画の認定（変更）を受ける
4. 在留資格変更許可申請：1号の通算5年満了前に入管へ申請。班長経験はCCUSの履歴や実務経験証明書で証明する

受入れまでの具体的な手続きフロー

入管への申請の前に国土交通省への手続きが必要になる点が最大の特徴で、海外からの受入れは全体で5〜7か月、国内の技能実習生の切替は3〜5か月が目安です。

費用と注意点

かかる費用の目安

JACの年会費・受入負担金、登録支援機関の委託費、行政書士報酬を合わせると、初年度は1人あたり数十万円規模になります。人材紹介会社を使う場合は、これに紹介手数料が加わります。費用の全体像は特定技能外国人を雇用するにはいくらかかるの？をご覧ください。

受入れ人数枠の制限（1号）

建設分野の特定技能1号には受入れ人数の上限があります。「1号特定技能外国人と外国人建設就労者の合計が、受入れ企業の常勤職員の総数を超えてはならない」というルールで、常勤職員が5名なら特定技能1号も5名までです。常勤職員には技能実習生や特定技能外国人は含まれません。2号は人数枠の対象外のため、1号人材を2号に移行させると、その分の枠が空きます。

2027年の育成就労制度との関係

2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。建設分野は育成就労の対象分野で、本人意向による転籍の制限期間は2年とされています（2年を選択した企業は就労開始1年後の昇給等が義務）。今後は「育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→特定技能2号（上限なし）」が標準的なキャリアパスになり、育成就労の受入れでも建設業許可・CCUS・JACなどの建設固有の基準が課されます。制度の全体像は育成就労制度とはをご覧ください。

よくある質問

Q. 一人親方や建設業許可のない会社でも受け入れられますか？

できません。建設業許可は受入計画認定の必須要件で、1号・2号とも同じです。

Q. 日給月給制でも認められますか？

認められません。天候や現場の稼働にかかわらず安定して支払う月給制が必要です。

Q. 2号になれば受入計画の認定やJAC加入は不要になりますか？

必要です。2号でも受入計画の認定・JAC加入・CCUS登録・月給制の要件は変わりません。変わるのは支援義務がなくなることと、人数枠の対象外になることです。

Q. 班長の経験はどうやって証明しますか？

CCUSの就業履歴（レベル3相当の職長・班長としての就業日数）が基本です。CCUS未登録の期間は実務経験証明書で補いますが、1号のうちからCCUSのカードタッチを徹底しておくことが確実です。

Q. 受入計画の認定からビザ取得までどのくらいかかりますか？

受入計画の認定に1.5〜2か月、入管の審査に2か月前後が目安です。JAC賛助会員の承認待ちを含めると、準備開始から就労まで5〜7か月を見込んでください。

まとめ・行政書士法人タッチへのご相談

• 建設分野の特定技能は1号・2号とも、建設業許可・CCUS登録・JAC加入・月給制の4要件と、国土交通大臣の受入計画認定が必須
• 業務区分は土木・建築・ライフライン設備の3つ。1号は試験または技能実習2号修了、2号は2号評価試験（または技能検定1級）＋職種ごとの班長経験
• 手続きは国交省→入管の順で、海外からの受入れは5〜7か月が目安
• JAC負担金は1人月額12,500円。1号の受入れ人数は常勤職員数が上限で、2号は対象外
• 2027年からは育成就労（転籍制限2年）→1号→2号のキャリアパスに

建設業における特定技能の受入れは、他業種に比べて手続きの難易度が高く、特に「月給制による適正な賃金設定」と「国土交通省への計画認定」が大きなハードルです。一方で、これらの要件をクリアすることは、自社が法令を遵守する建設企業であることの証明にもなり、日本人採用や公共工事受注でもプラスに働きます。行政書士法人タッチでは、建設特定技能受入計画の作成・申請代行から、CCUS登録、在留資格申請（1号・2号）、受入れ後の届出までワンストップでサポートしています。

参考資料