特定技能「自社支援」への切り替え完全ガイド。登録支援機関との違いやメリット、要件を行政書士が解説

特定技能外国人の雇用を検討する際、または既に雇用している企業様にとって、最大の経営課題の一つが「支援業務をどうするか（誰がやるか）」という問題です。

毎月のランニングコストがかかる「登録支援機関への委託」を続けるべきか、それともコスト削減とノウハウ蓄積を目指して「自社支援（企業単独型）」に切り替えるべきか。 特に、2027年（令和9年）には新制度「育成就労」の開始も予定されており、外国人材の受入れ環境は大きな転換期を迎えています 。

本記事では、特定技能制度に精通した行政書士法人タッチが、特定技能制度における「登録支援機関への委託」と「自社支援（企業単独型）」の違い、コスト比較、そして自社支援へ切り替えるための条件について徹底解説します。

1. 特定技能の「企業単独型」とは？ 登録支援機関との違い

特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）には、入管法に基づき、外国人の職業生活・日常生活・社会生活上の「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する法的義務があります。

この支援の実施方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。

① 登録支援機関に委託する（外部委託型）

支援計画の作成や実施の全部を、国の登録を受けた「登録支援機関」に委託する方法です。

法改正により、1号特定技能外国人の支援を委託する場合の委託先は「登録支援機関」に限られることとなりますが、これは「委託するなら登録支援機関へ」という意味であり、要件を満たした企業が自社で支援することを禁止するものではありません 。

② 企業単独型で受け入れる（自社支援型）

支援計画の作成から実施までを、すべて自社で行う方法です。 要件さえ満たせば外部に委託する必要がなく、委託コストをゼロにできます。

「登録支援機関への委託」と「企業単独型」の割合は？

制度開始当初は、ノウハウ不足や手続きの煩雑さを懸念し、約8割以上の企業が「登録支援機関への委託」を選択していました。一方、「企業単独型（自社支援）」での実施は約2割以下に留まっています。

しかし、近年では以下のような理由から、途中から「自社支援」に切り替える企業が増加傾向にあります。

具体的に何をする？ 義務付けられている「10の支援項目」

「自社支援に切り替えたいが、何をするのか分からない」という担当者様のために、実施しなければならない主な支援業務を整理しました。これらを自社でこなせるかが、切り替えの判断基準となります。

これらを「社内の総務担当者」と「通訳スタッフ（または翻訳ツール）」で対応できるのであれば、自社支援への切り替えは十分に可能です。

登録支援機関から「企業単独型」に切り替える3つのメリット

厳しい要件をクリアしてでも、企業単独型（自社支援）に切り替えるメリットは、単なる「節約」以上の価値があります。

メリット1：年間数百万円規模のコスト削減

最も大きなメリットはコストです。具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

年間360万円の削減は、中小企業にとって非常に大きなインパクトです。浮いた資金を外国人の賃金アップ（待遇改善）や日本人社員への語学手当に充てることで、会社全体の満足度と定着率を向上させることができます。

メリット2：社内ノウハウの蓄積と組織力強化

外部に丸投げしていると、社内に「外国人材マネジメント」のノウハウが蓄積されません。 自社で支援を行うことで、社員が異文化理解を深め、トラブル対応力も身につきます。

これは、将来的に外国人リーダー（特定技能2号等）を育成する際や、組織の多様性を高める上で貴重な資産となります。

メリット3：トラブルへの迅速対応と信頼関係の構築

「夜中に熱が出た」「アパートの水漏れ」などの生活トラブルに対し、外部機関を経由すると対応にタイムラグが生じがちです。

自社社員が即座に対応することで、外国人従業員からの信頼は格段に上がります。この信頼関係こそが、失踪や離職を防ぐ最強の対策となります。

企業単独型（自社支援）で受け入れるための条件

「コストを削減したい」という理由だけで自社支援は認められません。入管法で定められた「支援体制の基準」を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

【建設分野の特例】JACとFITS、CCUSへの対応

特に「建設分野」で特定技能外国人を受け入れる場合、分野独自の上乗せ基準が存在するため、自社支援の場合でも以下の対応が必須となります 。

建設分野では、企業単独型であってもJACの会費や受入れ負担金などのコストが発生しますが、それでも登録支援機関への委託料と比較すれば、大幅なコストダウンが見込めるケースが多々あります。

2027年「育成就労」を見据えた戦略的選択

2027年頃には、現在の技能実習制度が廃止され、「育成就労制度」が開始される予定です 。 新制度では、「特定技能1号水準の人材育成」が目的となるため、受入れ機関（企業）には、これまで以上に質の高い育成・支援能力が求められます 。

今から「自社支援」に切り替え、社内に支援のノウハウを蓄積しておくことは、新制度へのスムーズな移行だけでなく、「選ばれる企業」になるための重要な投資となります。

行政書士法人タッチでは、受入れ人数が増えてきた企業様に向けて、以下のサポートを行っております。

「まずはいくらコストダウンできるか知りたい」「今の体制で切り替え可能か確認したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

特定技能・自社支援への切り替えに関するご相談は、行政書士法人タッチまでお気軽にご連絡ください。