就労ビザの取り消しと企業が気を付けるべきポイント｜取消事由と対応

就労ビザ（在留資格）は、取得すれば在留期間中は安泰というものではありません。偽りその他不正の手段で在留資格を得た場合のほか、在留資格に基づく本来の活動を行っていない場合（正当な理由なく3か月以上、または他の活動を行っている場合は3か月未満でも）、在留資格は取り消されることがあります。2026年1月の政府の総合的対応策以降、在留資格に該当しない業務に従事させている企業への実態調査が強化されており、取消しは「本人の問題」で終わらず、不法就労助長罪（2027年4月から5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げ）として企業にも及びます。

本記事では、在留資格取消し制度の仕組み、取り消される主なケース、意見聴取から出国までの流れ、取り消された従業員がどうなるか、企業が負う義務と罰則リスク、従業員に通知が届いたときの対応を、現時点の制度に基づいて解説します。

就労ビザ（在留資格）の取り消し制度とは

在留資格取消しの根拠法と目的

在留資格取消し制度は、日本に滞在する外国人が偽りその他不正の手段で在留資格を得ていたり、在留資格に基づく本来の活動を行っていない場合に、その在留資格を取り消すことで在留資格制度の適正な運用を図る制度です。出入国管理及び難民認定法第22条の4に根拠規定があり、10の取消事由が定められています（2027年4月の改正法施行で、永住者が故意に公的義務を履行しない場合などの事由が追加される予定です）。

就労ビザで適用されやすい取消事由は次の3つです。

「不許可」と「取り消し」の違い

在留資格を失う場面には「不許可」と「取り消し」の2つがあります。不許可は、在留期間更新や在留資格変更の申請が認められず、日本に在留し続けられなくなる場合です。不許可処分を受けても直ちに出国しなければならないわけではなく、現在有効な在留資格の在留期間中は滞在が認められます。一方、取り消しは、現在有効な在留資格そのものが取り消されることを意味し、取消処分を受けると原則として指定された期日までに日本から出国しなければなりません。

就労ビザが取り消される主なケース

取消事由は10ありますが、在留資格に応じた活動をしていないことを理由とする取消し（5号・6号）が最も多くなっています。代表的なケースを紹介します。

虚偽の申請・不正行為による取得

在留資格の申請の際に虚偽の申請や不正な行為を行っていたことが発覚して取り消されるケースです。例えば、外国人が実際には単純労働に従事するのに、偽って技術・人文知識・国際業務で申請を行っている場合です。この場合は本人も入管法上の罰則の対象となり、「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」という刑罰に処せられる可能性があります。

在留資格該当性・活動実態の喪失

在留資格は適正に取得し該当する業務を行っていたものの、転職や退職などにより、在留資格に該当する業務を行わなくなったり活動実態がなくなった場合です。以前は「継続して3か月以上行っていない場合」だけが取消事由でしたが、現在は正当な理由なく活動を行わず他の活動を行っている場合など、3か月以内でも取り消されるケースがあります。本来の活動を行わずに他の活動に従事している場合、たとえそれが他の在留資格に該当する業務であっても、変更許可を受けずに行っていれば3か月の経過を待たずに取り消される可能性があります。日本での活動内容が変わった場合は、すぐに在留資格変更許可申請を行う必要があります。

資格外活動の許可違反

資格外活動許可を受けている場合は、在留資格で認められた活動以外の活動も可能になります。代表的なのは留学生のアルバイトですが、1週間あたり28時間以内という制限があります。この制限を超えて働いている場合は資格外活動の許可違反となり、在留資格が取り消される可能性があります。就労ビザの外国人が許可なく副業をしている場合も同様です。

就労ビザ（在留資格）の取り消しの流れ・手続き

在留資格はいきなり取り消されるわけではなく、法律で手順が決まっています。まず、取消事由の有無について入国審査官等が事実調査を行い、その後、次の流れで進みます。

外国人従業員が「ビザを取り消された」らどうなる？

帰国・出国義務の発生

在留資格を取り消された場合、その外国人は原則として最長30日の範囲で出国までの期間を指定され、その期間内に出国しなければなりません。

退去強制（強制送還）の対象となる可能性

偽りその他不正の手段により在留資格を得ていたことを理由に取り消された場合は、直ちに退去強制の対象となります。それ以外の事由（活動を行っていない、他の活動を行っている等）で取り消された場合は、まず出国までの期間が指定され、期間内に出国しなければ退去強制の対象になります。

再入国・再申請への影響

退去強制となった場合は上陸拒否期間が設けられ、一定期間は日本に入国できません。

• 過去に退去強制または出国命令による出国が複数回ある者：退去強制された日から10年
• 退去強制された者：退去強制された日から5年
• 出国命令により出国した者：出国した日から1年

指定期間内に自ら出国した場合は退去強制歴にはなりませんが、取消しの事実は今後の申請で考慮され、再申請は難しくなります。

企業が取るべき対応とコンプライアンス上の注意点

雇用する外国人の在留資格が取り消されるケースでは、企業も入管法上の罰則の対象になることがあります。これを防ぐには、外国人従業員の在留資格に関するリスク管理を徹底することが大切です。

雇用企業に課される義務と罰則リスク

企業が外国人を雇用する場合は、在留資格に該当する業務を行わせることが前提です。例えば技術・人文知識・国際業務の外国人は専門的な技術や知識が必要な業務に従事することが想定されており、誰でもできる単純作業に従事させることはできません。外国人に不法就労活動をさせた場合、企業側は不法就労助長罪に問われます。

法定刑が5年に引き上げられることで執行猶予が付きにくくなり、実刑の可能性が高まります。詳細は不法就労助長罪とは｜2027年厳罰化で罰金500万円をご覧ください。刑事罰のほか、特定技能・育成就労の受入れ停止、既存の外国人社員の更新不許可、企業名の公表といった影響もあります。

雇用契約中の外国人従業員に「異変」が見られたときの対応

外国人従業員に意見聴取通知書が届いた場合、企業の担当者は本人から事情を丁寧に聞くことが大切です。正当な理由があるのに、その理由が入管側に伝わっていないこともあります。在職中の業務内容を説明する文書や雇用契約書など企業が必要書類を揃える、行政書士等の専門家に相談するよう勧めるといった対応が必要です。あわせて、社内で業務実態が申請内容と一致しているかを点検し、ズレがあれば是正（在留資格変更申請や業務の見直し）を進めてください。

企業が負う入管への届出義務

• 本人の届出：所属機関の変更・離脱などは外国人本人が14日以内に届け出る。届出に企業発行の書類が必要なことがあるため、退職証明書等を速やかに交付する
• 企業の届出：就労ビザを持つ外国人の受入れを開始（雇用・役員就任等）または終了（解雇・退職等）した場合、所属機関として入管への届出が努力義務とされている。特定技能の場合は雇用契約の終了等について14日以内の随時届出が義務
• 外国人雇用状況の届出：雇入れ・離職時にハローワークへ届け出る（義務。怠ると30万円以下の罰金）

届出の全体像は特定技能所属機関・登録支援機関の届出もご覧ください。

よくある質問

Q. 退職した外国人社員が3か月以上就職活動をしていないようです。会社に責任はありますか？

退職後の本人の在留は本人の責任ですが、退職時の届出（外国人雇用状況の届出、所属機関の届出）を済ませておくことで、会社が在留状況の悪化に関与していないことを示せます。

Q. 配置転換で技人国の社員を店舗勤務にしました。問題ありますか？

店舗での接客・調理などの現業が主たる業務になると、在留資格該当性を失い、取消し（5号）と不法就労助長罪の対象になります。配置転換の前に業務内容を確認し、必要なら在留資格の変更を検討してください。

Q. 取消しが決まった従業員を雇用し続けられますか？

できません。取消しにより就労できる在留資格がなくなるため、出国までの期間も就労させることはできません。

Q. 意見聴取に会社の人間が同席できますか？

本人が希望すれば代理人（行政書士等）の同席が認められます。会社の担当者は資料の準備や説明文書の作成で支援する形が一般的です。

まとめ

• 在留資格は、虚偽申請（2号）、本来の活動を行わず他の活動をしている（5号）、3か月以上活動していない（6号）などの事由で取り消される
• 取消しは意見聴取を経て決まり、取り消されると最長30日で出国。虚偽申請による取消しは直ちに退去強制
• 企業は在留資格に該当する業務を行わせる義務があり、違反は不法就労助長罪。2027年4月から5年以下・500万円以下に引き上げ、法人にも両罰
• 通知が届いたら本人から事情を聴き、資料を揃えて意見聴取に備える。届出義務も履行する

参考資料