特定技能所属機関・登録支援機関の届出｜誰が・いつ・何を出すかの一覧

特定技能外国人を受け入れた企業（特定技能所属機関）と登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。届出は大きく、年1回の「定期届出」（毎年4月1日〜5月31日）、事由発生から14日以内の「随時届出」、登録支援機関固有の「届出・随時報告」の3つに分かれます。2026年4月からは定期届出が四半期ごとから年1回に変わり、様式と添付書類も一新されました。定期届出の提出者は常に所属機関で、登録支援機関に支援の全部を委託していても、登録支援機関の支援実施状況を所属機関が取りまとめて提出します。

届出が適正に行われていない場合、特定技能外国人の受入れが認められなくなり、登録支援機関は登録を取り消されることがあります。本記事では、入管庁の届出ページと「定期届出作成要領」（2026年1月公表）に基づき、誰が・いつ・何を出すのかを一覧表と年間スケジュールで整理し、記載のポイントとよくある誤りまで、現時点の情報で解説します。

届出の全体像：誰が・いつ・何を出すか【早見表】

特定技能所属機関の定期届出（年1回）

対象期間と提出期間：2026年4月から年1回に

定期届出は、特定技能外国人の受入れが1日でもあった年度（4月1日〜翌年3月31日）を対象に、翌年度の4月1日〜5月31日（5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日）に提出します。従来の四半期ごとの定期届出は2025年4月15日提出分で終了し、2026年4月提出分から年1回に統合されました。

提出が必要な場合・不要な場合

• 必要：対象期間中に1日でも特定技能外国人（1号・2号とも）を受け入れていた場合。3月31日に受入れを開始した場合も、翌日からの提出期間に提出する
• 必要：受け入れていた1号特定技能外国人が全員2号に移行し、1号の受入れがなくなった場合も提出する（2号には支援義務がないため、2号のみの場合は支援実施状況の記載は不要）
• 不要：対象期間中に受入れがなかった場合（例：4月1日に受入れを開始した企業は、その年の5月31日までの届出は不要で、翌年に提出）
• 不要：所属機関が倒産・廃業しており、作成・提出ができない場合

提出方法：本社がまとめて1通、電子届出を推奨

• 複数の事業所で受け入れている場合は、法人番号が指定されている法人（本社）がすべての事業所分をまとめて1つの届出書として作成・提出する。事業所ごとに提出しない
• 電子届出システムで提出する場合は、所属機関のアカウントでログインして提出する（登録支援機関のアカウントからは提出できない）
• 郵送・持参の場合は、所属機関の住所（法人は登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・支局の特定技能担当部門宛て

提出書類

添付書類を省略できる「一定の基準」

次の3つをすべて満たす所属機関は、書類省略に当たっての誓約書（参考様式第1-29号）と基準を満たすことが分かる書類を提出することで、上記「所属機関に関する書類」の提出を省略できます（地方出入国在留管理局から求められた場合は提出が必要）。

1. 過去3年間に指導勧告書の交付または改善命令処分を受けていないこと
2. 在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行っていること（事前の利用者登録が必要）
3. 次のいずれかに該当すること：①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③イノベーション創出企業、④一定の条件を満たす企業等、⑤前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、⑥特定技能所属機関として3年間継続した受入れ実績があり、過去3年間債務超過となっていない法人

記載のポイントとよくある誤り

登録支援機関に全部委託している場合の取りまとめ

支援の全部を登録支援機関に委託している場合、登録支援機関は所属機関を経由して支援実施状況を届け出ます。所属機関は、受入れ・活動状況を自ら作成したうえで、登録支援機関から別紙1の「支援の実施状況」部分の情報提供を受けて取りまとめ、別紙2の署名を得て提出します。複数の登録支援機関に委託している場合は、登録支援機関ごとに取りまとめます。

特定技能所属機関の随時届出（14日以内）

随時届出は、次の事由が生じた日から14日以内に所属機関が届け出ます。登録支援機関と支援委託契約を結んでいても、随時届出を登録支援機関が代わりに行うことはできません。

受入れ困難届出の「14日」の起算日

（4）の受入れ困難届出は、入国または在留資格変更の許可を受けた後に1か月以上活動ができない事由が生じた場合にも必要です（生産ラインの縮小、業務中・私生活上の病気やけがによる休業、妊娠・出産・育児のための休業など）。期限は、退職または1か月以上活動できない原因となる事由が生じた日から14日以内で、実際に退職した日ではありません。

登録支援機関の届出（定期・随時・随時報告）

定期届出：所属機関を経由して提出

所属機関から支援の全部を受託している登録支援機関は、定期届出を行う必要があります。ただし提出は所属機関が行うため、登録支援機関は次の2つを作成して所属機関に提供します。

• 「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況」（参考様式第3-6号 別紙1）の支援実施状況部分。経由する所属機関、支援対象外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・在留カード番号を確認し、登録支援機関名を記載
• 「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（署名欄）」（参考様式第3-6号 別紙2）。電子届出以外で、所属機関が1つの登録支援機関に全部委託している場合は不要

随時届出：登録事項変更・休止廃止・再開

随時報告：特異事案報告

登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画の実施において特異な事案（外国人の行方不明、所属機関による法令違反の疑い、支援の実施に重大な支障が生じた場合など）を把握したときは、「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告」（参考様式第4-3号、別紙）で報告します。登録事項変更などの「届出」とは区別された「報告」で、添付書類は提出書類一覧表〔定期届出〕を参照します。

年間スケジュール（所属機関・登録支援機関）

届出を怠った場合のリスク

• 受入れ停止：所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、新たな特定技能外国人の受入れ（認定証明書交付・変更・更新の許可）が認められなくなる
• 登録取消し：所属機関から登録支援機関の支援状況が提出されない場合、登録支援機関の登録が取り消されることがある
• 基準不適合の発覚：定期届出の内容から所属機関の基準を満たしていないことが判明し改善されない場合、受入れは原則認められない
• 罰則：入管法上の届出義務違反（届出をしない、虚偽の届出をする）は罰則の対象になり得る

よくある質問

Q. 2号特定技能外国人しか受け入れていません。定期届出は必要ですか？

必要です。2号も届出の対象です。ただし2号には支援義務がないため、支援実施状況の記載は不要です。

Q. 事業所が3つあります。事業所ごとに定期届出を出すのですか？

届出書（第3-6号）は本社が1通にまとめて提出します。ただし別紙1は事業所ごとに作成し、本社が取りまとめて添付します。

Q. 登録支援機関に電子届出で定期届出を出してもらえますか？

できません。電子届出は所属機関のアカウントでログインして提出する必要があります。登録支援機関は別紙1の支援実施状況と別紙2の署名を所属機関に提供する立場です。

Q. 支援の一部だけを登録支援機関に委託しています。「支援の全部委託あり」ですか？

いいえ。一部のみの委託は「自社支援のみ」を選択します。1人でも全部委託している外国人がいれば「全部委託あり」です。なお2027年4月からは一部委託の委託先も登録支援機関に限定されます（特定技能の支援体制要件｜2027年4月改正で登録支援機関がすべき対応）。

Q. 特定技能外国人が自己都合で退職しました。受入れ困難届出は必要ですか？

受入れ困難届出は、所属機関都合の退職や病気・行方不明など「受入れを継続することが困難」になった場合の届出です。自己都合退職の場合は（1）雇用契約の終了の届出が必要になります。いずれにしても雇用契約終了から14日以内に届出が必要なので、事由を確認して該当する様式で提出してください。

Q. 定期届出の期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか？

速やかに提出してください。未提出のままでは受入れが認められなくなります。遅延理由を備考欄に記載し、以後の体制を整えることが重要です。

まとめ

• 届出は「定期届出（年1回・4月1日〜5月31日）」「所属機関の随時届出（14日以内）」「登録支援機関の届出・随時報告」の3系統
• 定期届出の提出者は常に所属機関。本社が1通にまとめ、別紙1は事業所ごと、全部委託先の登録支援機関の署名（別紙2）を添付
• 登録支援機関は所属機関を経由して支援実施状況を届け出る。所属機関が提出しないと登録取消しのリスク
• 随時届出は登録支援機関が代行できない。受入れ困難届出は「事由が生じた日」から14日
• 電子届出と「一定の基準」で添付書類を省略できる。利用者登録は早めに
• 届出書の作成は所属機関自身か行政書士へ

参考資料