特定技能の入管申請は誰がする？登録支援機関と行政書士の役割【2026】

特定技能の入管申請（在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請）は、書類を「作成する人」と、入管に「提出する人（申請取次者）」を分けて考える必要があります。提出は、受入れ企業の職員・登録支援機関の職員・行政書士・弁護士のうち、入管の承認または届出を受けた者が行えます。一方、報酬を得て申請書類を作成できるのは行政書士・弁護士に限られ、2026年1月1日施行の改正行政書士法で「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得た書類作成が明確に禁止されました。登録支援機関が支援委託料の一環として申請書類を作成する従来の運用は、違法となるリスクが高まっています。

本記事では、特定技能で入管に提出する申請・届出の種類、「作成」「取次」「代理」の違い、申請取次者になれる人と手続き、2026年の行政書士法改正の内容、登録支援機関と行政書士の役割分担、受入れ企業が選べる体制と契約上の注意点を、現時点の情報で解説します。

特定技能で入管に提出する申請・届出の一覧

特定技能の受入れでは、採用時の在留資格の申請だけでなく、受入れ後の届出も継続して発生します。いずれも「官公署に提出する書類」です。

「書類作成」「申請取次」「代理」は別物

「申請は誰がするのか」という問いが混乱しやすいのは、1つの申請に3つの行為が含まれているからです。

ポイントは、申請取次は入管法上の制度であり、行政書士法の規制対象ではないことです。登録支援機関の職員が、受入れ企業や行政書士が作成した書類を入管に提出する行為は、改正後も適法です。問題になるのは「報酬を得て書類を作成する」部分だけです。

申請取次者になれる人と手続き

在留諸申請は本人が入管に出頭するのが原則ですが、申請等取次制度により、地方出入国在留管理局長が適当と認める者が本人に代わって申請を提出できます。

2026年1月の行政書士法改正で何が変わったか

2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、業務制限規定（第19条）に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することを禁じる文言が追加されました。改正の背景には、登録支援機関や人材紹介会社などの無資格者が、「コンサルティング料」「支援パック料金」といった名目で実質的に書類作成を代行して報酬を得る運用が常態化していたことがあります。

登録支援機関ができること・できないこと

登録支援機関の本来の役割は、1号特定技能外国人に対する職業生活・日常生活・社会生活上の支援です。入管申請との関係では、次のように整理されます。

登録支援機関の業務の全体像は登録支援機関の業務とはで解説しています。なお、2027年4月の省令改正で支援業務に従事できる者は支援責任者・支援担当者に限定され、登録支援機関の役割はより「支援」に純化されます。詳細は特定技能の支援体制要件｜2027年4月改正で登録支援機関がすべき対応をご覧ください。

行政書士の役割：作成・取次・相談を一貫して担う

行政書士（および弁護士）は、報酬を得て申請書類を作成できる唯一の専門職であり、届出済みの申請取次行政書士であれば提出まで一貫して行えます。特定技能の申請における行政書士の役割は次のとおりです。

• 要件の事前確認：本人の技能・日本語試験の合格状況、受入れ企業の基準適合性（報酬、法令遵守、欠格事由、協議会加入）、支援体制の適否を確認し、不許可リスクを事前に潰す
• 書類作成：申請書、特定技能雇用契約書・雇用条件書、支援計画書、受入れ企業の概要書、理由書・説明書を作成。分野別の協議会加入証明や誓約書も整える
• 申請取次：入管への提出、追加資料の対応、審査状況の確認。オンライン申請にも対応
• 受入れ後の届出：所属機関の随時届出（14日以内）・定期届出（年1回）の作成と提出。登録支援機関が代行できない領域のため、自社で対応できない企業は行政書士に依頼する。更新申請の管理
• 制度変更への対応：2026年4月の技人国ガイドライン改訂、2026年10月の手数料改定、2027年4月の支援体制要件改正・育成就労制度開始など、頻繁な制度変更を踏まえた助言

受入れ企業が選べる3つの申請体制

改正行政書士法のもとで、受入れ企業が適法に選べる体制は次の3つです。

契約・費用で確認すべきこと

1. 支援委託契約書の業務範囲：「申請書類の作成」「申請サポート」「届出書の作成」といった文言が含まれていないか。含まれている場合は、支援業務のみに限定する契約に改める
2. 費用の内訳：月額の支援委託料に書類作成の対価が実質的に含まれていないか。書類作成は行政書士との直接契約で、別建ての報酬にする
3. 情報収集と作成の線引き：登録支援機関が本人や企業から情報を集めて行政書士に渡すのは適法。登録支援機関が申請書のドラフトを作って行政書士が「確認印を押す」だけの形は、実質的な作成者が登録支援機関とみなされるリスクがある
4. オンライン申請の代行依頼：登録支援機関にオンライン申請の提出を任せる場合は、受入れ企業（法人単位）から代行依頼の誓約書を出す必要がある
5. 届出の作成者：随時届出・定期届出は受入れ企業の提出義務。自社で作成するか、行政書士に依頼する。登録支援機関に作成を頼まない

特定技能の受入れにかかる費用の全体像は特定技能外国人を雇用するにはいくらかかるの？をご覧ください。なお、2026年10月1日以降に受け付けられる変更・更新申請の手数料は、許可される在留期間に応じた段階制（1年なら窓口33,000円・オンライン27,000円）に改定されています。

よくある質問

Q. 受入れ企業の職員が自社で書類を作るのは問題ありませんか？

問題ありません。行政書士法が禁じているのは「他人の依頼を受けて報酬を得て」作成することです。自社が提出する書類を自社の職員が作るのは自由で、取次者の承認を受ければ提出も自社で行えます。

Q. 登録支援機関が無償で書類を作ってくれると言っています。大丈夫ですか？

支援委託料など何らかの対価を受け取っている以上、「無償」とは認められない可能性が高く、改正法の「いかなる名目によるかを問わず」に該当するリスクがあります。依頼した企業側も両罰規定の対象になり得るため、行政書士に直接依頼してください。

Q. 登録支援機関が申請取次者として入管に提出するのは違法ですか？

違法ではありません。申請取次は入管法上の制度で、承認を受けた登録支援機関の職員は、支援対象の外国人について適法に提出できます。

Q. 登録支援機関に定期届出・随時届出の提出まで任せられますか？

任せられません。所属機関の届出は登録支援機関が代わって提出することができないと入管庁が明示しています。登録支援機関が関与できるのは、定期届出の別紙1（支援実施状況）・別紙2（署名欄）を作成して所属機関に渡すところまでです。

Q. 行政書士に依頼した場合、本人や企業の担当者は入管に行く必要がありますか？

申請取次行政書士が提出するため、原則として出頭は不要です。入管が直接確認したい事項がある場合に限り、出頭を求められることがあります。

Q. 2027年4月の改正で、登録支援機関と行政書士の役割は変わりますか？

書類作成と取次の整理は変わりません。2027年4月からは支援業務に従事できる者が支援責任者・支援担当者に限定され、登録支援機関の受託数・支援人数に上限が設けられるため、登録支援機関は支援に集中し、申請は行政書士または受入れ企業が担う分業がより明確になります。

まとめ

• 特定技能の入管申請は「書類作成」と「提出（申請取次）」に分けて考える
• 提出は、承認を受けた受入れ企業・登録支援機関の職員、届出済みの行政書士・弁護士が行える
• 報酬を得て書類を作成できるのは行政書士・弁護士のみ。2026年1月の改正行政書士法で「いかなる名目によるかを問わず」禁止が明文化され、法人にも罰金
• 登録支援機関は支援と情報収集・取次に徹し、書類作成は行政書士へ。受入れ企業は支援委託契約の業務範囲と費用内訳を確認
• 自社で作成・提出する体制も適法。人数や体制に応じて3つの体制から選ぶ

参考資料