製造業の技人国｜できる業務・できない業務と不許可3パターン【2026年】

2026年、製造業で技人国（技術・人文知識・国際業務）を雇用・受け入れている企業の環境が大きく変わりました。出入国在留管理庁が技人国と特定技能の線引きを業種別に示し、派遣には誓約書が義務化され、7月の「第2次出入国在留管理基本計画」では、現場作業に従事する技人国が「対応が必要な不適切な事案」と明記されています。

この記事の結論は3つです。

• 技人国に任せられるのは「学術上の素養を背景とした専門的な業務」。ライン作業はもちろん、シフト作成・進捗管理・OJTなど「管理」「指導」の名目でも、ラインを回すための作業は該当しない
• 不許可は「虚偽申請型」「誤認型」「混在型」の3パターンで起きている。製造業で最も多く、最も危ないのは専門業務と現業が混ざる混在型
• 対策は、技人国社員の1日の業務を書き出し、振り分け、要是正は個別に決める。着手ラインは在留期限の6か月前

製造業で技人国にできる業務・できない業務

技人国の3つの基本条件

技人国の許可は、次の3条件で判断されます（出入国管理及び難民認定法 別表第一の二、上陸基準省令）。

条件の詳細は「技人国の3つの絶対条件」で解説しています。製造業で問題になるのは、ほぼ①業務です。

入管庁の対比表：工業製品製造業の線引き

2026年1月、出入国在留管理庁は「在留資格『技術・人文知識・国際業務』と『特定技能』の違いについて」を公表し、業種別に専門業務と現場業務の線引きを示しました。工業製品製造業は次のとおりです。

ポイントは特定技能2号の活動内容です。作業員を指導しながら行う作業や工程管理、つまり班長・ラインリーダーの仕事は特定技能2号に置かれていて、技人国ではありません。これまでは「指導」「工程管理」の職務内容でも技人国の許可が出ていた例がありましたが、認められなくなりつつあります。特定技能2号の要件は「特定技能2号とは」で解説しています。

技人国にやらせてはいけない作業

現場の作業単位に落とすと、技人国にやらせてはいけない作業は次のとおりです。

技人国に任せられる職種（5系統）

技人国に何を任せられるかは、作業ではなく職種で見た方が分かりやすくなります。製造業の職種を大きく5つの系統に分けると次のとおりです。

設計・開発、生産技術、設備・制御・自動化、評価・データは、学術的な素養を背景にした職種なので技人国に該当し得ます。

注意が必要なのは5つ目の品質管理・生産管理です。同じ職種名でも中身で分かれます。品質基準を作る、不良の原因を分析する、生産計画を立てる、ここまでは該当し得ます。ラインで検品する、日々の進捗を追う、これは技人国にやらせてはいけない作業です。たとえ職種名を変えて任せても通りません。

「入社後の現場研修」はどこまで認められるか

技人国の厳格化はなぜ起きたか：2026年の流れ

4月15日の改定で製造業に関係するのは2点です。一つは、工場で「通訳」名目の技人国に直接関係する言語能力の証明。もう一つは、特定技能や技能実習で受入れ停止中の企業は技人国も受け入れられなくなったことです。

実務でも変化があります。職務内容説明書や「1日・1週間の業務スケジュール」の提出を求められるケースが増えています。1日のシフトがそのまま審査の資料になる、ということです。業種違いの動きは「建設業の技人国厳格化」で解説しています。

不許可が続出している3パターン

① 虚偽申請型

技人国の業務と偽って申請し、実際はライン作業をさせるケースです。在留資格の不正取得（入管法第22条の4第1項）と不法就労助長罪（同第73条の2）の問題になります。

② 誤認型

「工程管理」「指導業務」「検品」「形式的な品質管理」など。これまでは、このような業務でも技人国の許可が下りていた例が多くありました。しかし、形式的な管理に留まる場合や指導業務は、技人国の該当性がありません。

技人国は「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」です。求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます」と書けるような業務は認められません。目安として、学問的な知識がなくても5年、10年行えば誰でも専門的な業務者になれる業務は、技人国には該当しないと考えてください。

③ 混在型

専門業務と現業が混ざっていて、申請書には専門業務だけ書いてあるケースです。例えば、こういう1日です。

製造業で一番多く、一番危ないパターンです。判定の軸は「臨時か、恒常か」。繁忙期にごく一時的に手伝うレベルは臨時として許容の余地がありますが、毎日決まって数時間、シフトに組み込まれていれば恒常です。申請書に書いていない活動を日常的に行っている状態になります。

派遣で技人国を受け入れている工場の注意点（2026年3月9日申請分〜）

派遣先の立場で押さえるべき点は2つです。

• 「派遣元がOKと言った」「就労できるビザがある」という理由は、誓約書に署名する以上通りません。
• 違法な就労が判明すれば、派遣先も不法就労助長罪の対象です。2026年3月には、不法残留の外国人を派遣で受け入れていた金属研磨工場の工場長が逮捕されたと報道されています。

現場責任者に「この人材には現業を手伝わせない」というルールを徹底してください。

入管の実態調査：第2次出入国在留管理基本計画が示したこと

今後の方針として、事業所に対する実態調査といった直接的な情報収集手段の強化と、受入れ機関において外国人が本来行うべき活動に従事することを確保する方策について、必要な措置を講じるとしています。つまり、書類の整合ではなく「実際に何をしているか」が見られるということです。

実態と申請内容が食い違うとどうなるか

企業が今やること3つ

すべての技人国社員を深掘りする必要はありません。書き出した業務を対比表と突き合わせ、確認が必要な人だけ個別に判断します。要是正の人は、技人国を維持するための業務再設計と、特定技能への切替えのどちらが現実的かを選びます。在留期限の6か月前が着手ラインです。

よくある質問（FAQ）

班長・ラインリーダーを技人国で雇えますか？

作業員を指導しながら行う作業や工程管理は、入管庁の対比表で特定技能2号の活動とされています。技人国では認められません。班長・リーダー層は特定技能2号への切替えを検討してください。

品質管理は技人国に該当しますか？

中身によります。品質基準の策定や不良原因の分析は該当し得ますが、ラインでの検品や日々の進捗確認は現場作業です。職種名ではなく、1日の業務の実態で判断されます。

工場の通訳として技人国を雇えますか？

雇えます。通訳・翻訳は「国際業務」に該当します。ただし2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では日本語能力N2相当（CEFR B2相当）の証明が必要です。また、通訳を必要とする外国人従業員の人数や場面など、通訳業務が主たる業務として実際にあることが審査されます。通訳の合間に日常的にライン作業をさせると混在型になります。

繁忙期に一時的にラインを手伝ってもらうのは問題ですか？

繁忙期にごく一時的に手伝うレベルは、臨時として許容の余地があります。毎日決まって数時間、シフトに組み込まれていれば恒常であり、混在型として不許可の対象になります。

技人国の更新が不許可になった社員はどうすればよいですか？

業務を資格の範囲内に再設計して技人国で再申請するか、特定技能1号・2号へ在留資格を変更するかを個別に決めます。製造業では特定技能の派遣は認められないため、派遣で受け入れている場合は直接雇用への転換が前提になります。

まとめ

• 技人国に任せられるのは学術上の素養を背景とした専門的な業務。「管理」「指導」の名目でも、ラインを回すための作業は該当しない
• 不許可は虚偽申請型・誤認型・混在型の3パターン。製造業で最も多いのは混在型で、判定の軸は「臨時か、恒常か」
• 派遣先も誓約書を提出し、調査に協力する立場。製造業では特定技能の派遣は不可
• 今やることは、書き出す・振り分ける・個別に決める。在留期限の6か月前が着手ライン

参考資料