技人国の実態調査が本格化｜第2次入管基本計画の要点を解説

結論：技人国の「現場業務」は実態調査の対象になる

2026年7月、法務省が「第2次出入国在留管理基本計画」を公表しました。技人国（技術・人文知識・国際業務）で外国人を雇用している企業に関係するポイントは3つです。

• 入管は、技人国の外国人が専門性を要しない現場業務に従事している事案を「対応が必要な不適切な事案」と明記した
• 書類審査に加え、事業所に対する実態調査など直接的な情報収集を強化する
• 受入れ機関（雇用企業）に対し、本来の活動に従事させることを確保する措置を講じる

これに、2027年4月1日施行の不法就労助長罪の厳罰化が重なります。技人国の社員に現場作業をさせている企業は、実態調査が来る前に業務内容の棚卸しと是正が必要です。

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第2次出入国在留管理基本計画とは

出入国在留管理基本計画は、入管法第61条の9に基づき法務大臣が定める計画で、今後およそ5年間の入管行政の方針を示す文書です。概ね5年ごとに策定され、2019年4月の第1次計画から7年ぶりの改定となります。

法律や省令ではないため、計画自体が企業に義務を課すものではありません。ただし、入管の審査運用や法改正は、こうした計画で事前に方針が示されてから動きます。今後の運用変更の予告として読むべき文書です。

基本計画が名指しした技人国の「現状の課題」

計画は「外国人の適正な在留管理の実現」の章で、現状の課題として次のように記載しています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する者が、当該在留資格の活動内容に該当しない、専門的な技術や知識を要しない現場業務等に従事するといった事案も確認されており、こうした不適切な事案への対応が必要となっている。 出典：法務省「第2次出入国在留管理基本計画」（PDF）本文p.21

同時に、正確な実態把握は容易でなく、必要な仕組みが十分に整備されていないことも課題と述べています。入管は「把握しきれていないので、把握できる仕組みを作る」と宣言した形です。技人国の基本要件は「技人国の3つの絶対条件」で整理しています。

今後の方針：事業所への実態調査と受入れ機関への措置

今後の方針（本文p.22〜23）で、技人国に関係する記載は次の3点です。

注目すべきは「受入れ機関において」という書き方です。これまで技人国の活動内容は本人の申請審査で見るものでしたが、この記載は、入管が企業側に社員の活動を把握・指導する責任を求め、それを確保する措置を講じると言っています。実態調査や運用改善は、本人だけでなく企業を対象に動くと読むべきです。

実態調査で現場従事が判明した場合のリスク

不法就労助長罪は2027年4月1日から厳罰化

2024年6月成立の改正入管法（令和6年法律第60号）により、不法就労助長罪の法定刑が引き上げられます。施行日は2027年4月1日（令和7年政令第340号）で、育成就労制度の開始と同日です。

不法就労と知らなかった場合でも、過失があれば処罰を免れません（第73条の2第2項）。在留カードの確認や、在留資格と業務内容の照合を行っていない状態は「過失なし」とは言えません。技人国の社員に現場作業をさせているケースは、資格外活動としてこれに該当し得ます。

技人国を受け入れる企業が行うべき是正6ステップ

是正は全員一斉ではなく、一人ひとり個別に、更新期限から逆算して進めます。以下は製造業を例にした流れです。

STEP1 業務内容の棚卸し

調査シートに技人国社員一人ひとりの基本情報・学歴・日本語能力・就労実態・申請履歴（全24項目）を入力し、乖離を数値化します。

• 業務内訳は1週間の勤務時間を100%として、通訳翻訳・管理業務・事務・現業作業の割合を実態どおりに記入する。現業の割合を少なめに書くと、対応方針を誤る
• 派遣で受け入れている技人国も対象に含める。派遣元と共同で、誓約書・管理台帳の整備とセットで進める

STEP2 是正要否の評価

全員を疑うのではなく、全件を振り分けて確認が必要な案件だけ深掘りする進め方が、現場負担を抑えます。

STEP3 対応方針の個別検討

学歴・日本語能力・家族構成・キャリア希望によって最適解は一人ずつ異なります。製造業の場合の4つの選択肢は次のとおりです。

※ 特定技能2号は現行では日本語試験不要ですが、基本計画で「2号に日本語要件を追加する」旨が明記されており、今後変更されます。

STEP4 特定技能の受入体制整備

共通事項として、分野別協議会への加入が必要です（製造業はJAIM）。なお、製造業の特定技能に派遣は認められないため、派遣で受け入れている技人国を特定技能へ是正する場合は直接雇用への転換が必須です。建設業での考え方は「建設業の技人国厳格化と特定技能」を参照してください。

2027年4月からは支援の委託先が登録支援機関に限定され、登録要件も厳格化されます（基本計画p.23）。体制の型は2027年4月までに決めておく必要があります。自社支援への切り替えも選択肢です。

STEP5・6 申請準備と在留資格変更申請

• 評価試験・日本語試験の受験計画と受験支援
• 雇用条件書・支援計画書ほか申請書類一式の作成、協議会入会手続
• 地方出入国在留管理局へ変更申請。審査の目安は2〜3か月、追加資料要求への対応も想定
• 試験合格者から順次申請する。全員一斉でなくてよい

逆算スケジュール

棚卸し・評価・個別検討に約3か月、申請準備・審査に約3か月。在留期限の6か月前が着手ラインです。2027年4月（不法就労助長罪厳罰化・育成就労制度施行）を「整備済み」で迎えるなら、着手は2026年中になります。

留意点として、是正のための変更申請は、同時期の新規採用（留学生の技人国への変更など）の審査に影響し得ます。申請の順序とタイミングの設計が必要です。

まとめ

• 第2次出入国在留管理基本計画は、技人国の現場業務従事を「不適切な事案」と名指しし、事業所への実態調査と受入れ機関への措置を打ち出した
• 2027年4月1日から不法就労助長罪は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に。過失でも免責されない
• 是正は「棚卸し→評価→個別検討→体制整備→申請」を一人ずつ、更新期限から逆算して進める