外国人雇用

結論：技人国の「現場業務」は実態調査の対象になる 2026年7月、法務省が「第2次出入国在留管理基本計画」を公表しました。技人国（技術・人文知識・国際業務）で外国人を雇用している企業に関係するポイントは3つです。 入管は、技人国の外国人が専門性を要しない現場業務に従事している事案を「…

概要 全国21拠点の営業所を展開する人材サービス会社のサンキョウテクノスタッフ様が主催する製造業向けセミナーに、弊社代表湯田が登壇することとなりました。 2026年9月18日（金）東京都中央区 TKP東京駅カンファレンスセンターにて開催いたします。 定員50名（Web聴講300名）です。参加費…

2024年6月に公布された改正入管法により、不法就労助長罪が大幅に厳罰化されました。施行は2027年4月予定。罰則は従来の「3年以下の懲役・300万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役・500万円以下の罰金」へと引き上げられます。 そして、この罪は「故意」だけでなく「過失」でも処罰の対象となります…

外国人雇用の中でも注意が必要な「フィリピン人材の採用」――MWO・DMW手続きをご存じですか？ 近年、日本でもフィリピン人材の採用が増えていますが、実はフィリピン人を正式に雇用するには、フィリピン政府所管の「MWO（フィリピン移住労働者事務所）」および「DMW（フィリピン移民労働者省）」による特別…

外国人を雇用したいと企業内で決定しても実際どのようにしたらより優秀な人材を確保することができるでしょうか。また募集を出すのも日本人を雇用するのと同じ方法でよいのでしょうか。その方法について紹介します。 求人媒体 通常の日本語の新聞などのメディアはもちろんですが、Japan Timesといったよう…

外国人を雇用すると外国人からは「年金を日本でもらう予定はないのに年金を払う必要はあるのか？」や雇用側からは「外国人従業員の社会保険加入はしなくてはいけないのか？」といったように、社会保険などに関する疑問が出てきます。 外国人労働者の社会保険・雇用保険・労働保険はどんな場合に加入が必要なのでしょうか…

非常に多くの外国人が日本に住み、人手不足の産業が多い現在において、外国人の雇用を積極的に行ってゆきたいと考える事業主様も多いかと思います。 この記事では、日本国内にある企業が外国人を雇用するにあたって、どのような手続きが必要なのかについて解説させていただきます。 外国人を雇用するには ①在留資…

コンビニで働く外国人の多くは留学生のアルバイトで、「留学」の在留資格に資格外活動許可を受けて週28時間以内で働いています。一方、コンビニで外国人を正社員（フルタイム）として雇用できる在留資格は限られており、レジ・品出し・接客を含む店舗業務で正社員化できるのは、日本の大学を卒業しJLPT N1相当の日…

外国人の採用が決まり、就労ビザも取得し、ではここからは日本人と同じように就労、というわけには実はいきません。 雇用側には重要な義務があります。「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」の成立に伴って、平成19年10月より外国人を雇用する全ての企業に外国人雇用状況の届出義務が課せられま…

就労ビザを取得して日本で働いている外国人が退職または転職をする場合、外国人が行わなければならない手続きがあります。 これを怠ると、ビザの更新や変更の際に不利になってしまったり在留資格の喪失、または将来帰化や永住権の申請を行う際にマイナスになってしますので必ず行いましょう。 契約機関に関する届出 …