コンビニで外国人は就労ビザを取れる？アルバイト・正社員別の在留資格

コンビニで働く外国人の多くは留学生のアルバイトで、「留学」の在留資格に資格外活動許可を受けて週28時間以内で働いています。一方、コンビニで外国人を正社員（フルタイム）として雇用できる在留資格は限られており、レジ・品出し・接客を含む店舗業務で正社員化できるのは、日本の大学を卒業しJLPT N1相当の日本語力を持つ人の「特定活動46号」が中心です。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は本部や複数店舗の管理業務に限られ、1店舗の店長名目では許可されません。特定技能にコンビニは含まれていません。

本記事では、アルバイトと正社員に分けて、コンビニで外国人が働ける在留資格、それぞれの要件と注意点、留学生を卒業後に正社員にする流れ、違反した場合のリスクを解説します。

外国人がコンビニで働くには：在留資格の一覧

外国人がコンビニで働くには、就労できる在留資格を持っているか、資格外活動許可を受ける必要があります。どちらが必要かは、本人の在留資格と、アルバイトか正社員かによって異なります。

コンビニでアルバイトをするには：資格外活動許可

「留学」「家族滞在」などの在留資格は、本来は就労のための資格ではありません。コンビニでアルバイトをするには、入管から資格外活動許可を受ける必要があります。資格外活動許可とは、現に有している在留資格に属さない、収入を伴う活動を行う場合に必要な許可です。

許可の要件

• アルバイトによって、本来の在留資格の活動（留学なら学業）が妨げられないこと
• 本来の在留資格の活動を現に行っていること（出席率が低い留学生は許可・更新されないことがある）
• 法令に違反する活動や、風俗営業（パチンコ店、キャバクラ等）・性風俗関連の営業所での活動でないこと

週28時間ルール

資格外活動許可は、原則として週28時間以内の活動を包括的に許可するものです。留学生は在籍校の長期休業期間中に限り、1日8時間・週40時間以内まで働けます。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は合計で計算するため、コンビニ側は他のアルバイト先の勤務時間も確認しておく必要があります。

コンビニでアルバイトができる在留資格

①留学

資格外活動許可を受けてコンビニで働く外国人の代表例です。学業が本分ですが、生活費のために週28時間以内のアルバイトが認められています。在留カードの裏面に「許可：原則週28時間以内」と記載されていることを採用時に確認してください。

②家族滞在

扶養を受けることが前提の在留資格ですが、扶養の範囲内と想定される週28時間以内の資格外活動許可が認められています。扶養者（配偶者や親）の在留資格が失われると、家族滞在も失われます。

③特定活動（就職活動・内定待機）

留学生が卒業までに就職先が見つからず就職活動を継続する場合や、内定後に就職するまでの在留を目的とする「特定活動」では、週28時間以内の資格外活動許可が認められています。採用時は指定書で活動内容を確認してください。

コンビニで外国人を正社員（フルタイム）として雇うには

アルバイトの延長で正社員化しようとして一番多い誤解が「技人国で店長候補として申請すればよい」というものです。技人国は専門的業務に限られるため、コンビニの店舗業務では原則として許可されません。正社員化の選択肢は次の3つです。

①特定活動46号：店舗業務を含めて正社員化できる唯一の就労系在留資格

特定活動46号は、日本の大学・大学院を卒業し、高い日本語能力を持つ外国人が、日本語を使った円滑なコミュニケーションを要する業務に幅広く従事できる在留資格です。2019年に創設され、コンビニの接客・販売を含む店舗業務での正社員雇用がこれで可能になりました。

②技術・人文知識・国際業務：本部・複数店舗の管理業務に限られる

技人国は、大学・専門学校で学んだ専門知識を活かす業務（経理、マーケティング、人事、複数店舗の統括など）に従事するための在留資格です。コンビニの運営会社が本部職員として採用する場合や、複数店舗を統括するスーパーバイザーとして採用する場合は該当しますが、1店舗のレジ・品出し・発注・シフト管理は専門業務とは認められません。

当事務所の経験では、1店舗の管理で申請しても、1日8時間・週40時間分の管理業務が発生するとは考えにくく、現場作業をするのではないかとの疑いを持たれるため、許可を得るのは困難です。複数店舗（目安として3店舗以上）を経営している会社で、その全店舗の管理を担当するという業務内容であれば、許可を得ている事例があります。

③身分系の在留資格：就労制限なし

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は就労に制限がなく、コンビニの店舗業務でも正社員として雇用できます。採用時に在留カードの在留資格と在留期限を確認すれば足ります。

コンビニは特定技能の対象外

特定技能は、人手不足が深刻な16分野（介護・外食業・飲食料品製造業・宿泊など）で現場業務に従事する外国人を受け入れる制度ですが、コンビニエンスストア（小売業）は現時点で対象分野に含まれていません。2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が、2026年1月の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の追加が決まるなど分野は拡大していますが、コンビニ業界は業界団体からの要望段階にとどまっています。コンビニ併設の飲食スペースや弁当製造を「外食業」「飲食料品製造業」として扱えるかは個別の判断になるため、安易に特定技能を前提にした採用計画は立てないでください。

留学生を卒業後に正社員として採用する流れ

1. 要件の確認（卒業前年の秋頃）：日本の4年制大学卒業見込みか、N1またはBJT480点を持っているか。該当しなければ、技人国で該当する本部業務があるか検討
2. 雇用契約の締結：フルタイムの直接雇用、日本人と同等以上の給与。業務内容に「日本語を用いた接客・販売、通訳、スタッフ指導」等を明記
3. 在留資格変更許可申請（卒業前の12月〜3月）：「留学」から「特定活動46号」への変更。審査期間は1〜3か月。詳細は留学ビザから就労ビザ変更申請のポイント
4. 許可・就労開始：許可されるまでは留学の資格外活動の範囲（週28時間）でしか働けない。卒業後は許可が下りるまで働けないため、スケジュール管理が重要

違反した場合の店舗・企業のリスク

• 不法就労助長罪：週28時間超の勤務、卒業後の継続勤務、就労できない在留資格での雇用は、店舗側が「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」（2027年からは5年以下・500万円以下）の対象。「知らなかった」は免責されない
• 本人の在留への影響：資格外活動違反は在留期間更新の不許可や退去強制の理由になり、本人の将来を奪う
• フランチャイズ契約への影響：本部の規程により契約解除の対象になることがある

採用時には在留カードの表面（在留資格・期限）と裏面（資格外活動許可の有無）を確認し、留学生は在学証明と他のアルバイトの勤務時間を把握してください。詳細は不法就労助長罪とは｜2027年厳罰化で罰金500万円をご覧ください。

よくある質問

Q. 専門学校を卒業した留学生をコンビニの正社員にできますか？

特定活動46号は日本の4年制大学卒業以上が要件なので、専門学校卒では使えません。技人国で該当する本部業務（経理、マーケティング等）があり、専攻との関連が説明できる場合に限られます。

Q. 日本語がN2の大卒留学生はどうですか？

特定活動46号はN1またはBJT480点以上が必要なため、N2では要件を満たしません。N1取得後の申請を検討してください。

Q. オーナーが1店舗だけ経営していますが、技人国で店長を雇えますか？

1店舗の管理業務では技人国の許可は困難です。大卒・N1の人材であれば特定活動46号、それ以外は身分系の在留資格を持つ人の採用を検討してください。

Q. 週28時間の計算は、シフトの週ですか？

どの7日間を取っても28時間以内である必要があります。特定の週に集中して働かせると違反になります。

まとめ

• アルバイトは留学・家族滞在・特定活動の資格外活動許可で週28時間以内。卒業後の留学生は働けない
• 店舗業務を含む正社員化は、日本の大卒＋N1相当の「特定活動46号」が中心。技人国は本部・複数店舗の管理に限られ、2026年から審査が厳格化
• 永住者・配偶者等・定住者は就労制限なし
• コンビニは特定技能の対象外
• 違反すれば不法就労助長罪。2027年から罰則が5年以下・500万円以下に引き上げ

参考資料