就労ビザコラム

外国人留学生を採用する企業が増えています。留学生は一般的に留学ビザで滞在しており、1週について28時間以内のアルバイトまでしか認められていません。内定を出して正式に採用するには、留学ビザから就労ビザへの変更が必要です。 この変更手続きは、留学生だけでできるわけではなく、採用する企業の協力も不可欠で…

就労ビザ（在留資格）に関して、不正が発覚した場合は、ビザが取り消されてしまうことがあります。 偽りその他不正の手段で在留資格を得た場合のほか、外国人が在留資格に基づく本来の活動を行っていない場合も取り消しの対象となることがあります。 企業としては、雇用する外国人労働者に在留資格に該当する業務を行…

令和7年（2025年）4月から、技能実習と特定技能（1号）の外国人介護人材も一定の要件のもと、訪問介護を行うことができるようになりました。 これまで、外国人介護人材で訪問介護に従事できるのは、在留資格「介護」、EPA介護福祉士に限られていました。 この制度のスタートにより、訪問介護を担える外国人…

外国人が働く目的で来日するためには、働く先の業界や職務内容に応じた在留資格（ビザ）が必要となります。昨今、インバウンド需要の高まりにより海外からの観光客が多く訪れているホテル業界で、外国人労働者を雇うにはどのような在留資格および手続きが必要でしょうか。また、一言で「ホテルで働く」と言っても、様々な職…

インターンシップ（特定活動告示第９号）  インターンシップの在留資格は、近年多くの企業において活用され、本邦においてインターンシップ活動を行う海外の大学生は、コロナ渦を除き年々増加傾向にありました。本来インターンシップは、一般的に学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うもの…

高度人材ビザとは？ 高度外国人材の受け入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度が平成24年5月7日から導入されました。その「高度外国人材」とはどのような人材のことを言うのでしょうか？ 高度外国人材とは？ 高度人材受け入れ推進会議報告書によ…

教育ビザとは 教育ビザとは、外国語教育等の教育分野の国際化に対応するため、語学教師等を外国から受け入れるために設けられた就労ビザの一つです。要するに日本の学校で働く外国人に付与される在留資格です。 入管法には、「本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若し…

技能ビザの概要 技能ビザは入管法では「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」と規定されています。これは簡単に言うと「日本にはないハイレベルな産業の技術を持つ外国人が日本でその業務を行うためのビザ」です。 産業上の特殊な分野とは？ …

企業内転勤ビザ概要 外国人の方が自分の国で会社を経営している場合に、日本に作った（作る予定）支店や支社に本国の社員を派遣したい場合、いったいどんなビザを取得すればいいのでしょうか？ この場合は「企業内転勤」の在留資格を取得する必要があります。企業内転勤とはいったいどのような在留資格なのでしょうか…

外国人が日本で活動（生活）する上で必ずビザ（在留資格）必要となりますが、そのビザ（在留資格）は沢山種類があります。興行ビザはその中でも許可になる条件や必要な書類が非常にわかりにくく、申請が非常に難しいビザと言われています。当ページではその興行ビザについてできるだけわかりやすく解説していきたいと思いま…