IT業界で就労ビザ（技人国）を取る要件｜職種・学歴・IT告示の資格

外国人エンジニアを日本のIT企業で雇用するには、就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、以下「技人国」）の取得が必要です。技人国は、①従事する業務が専門的知識を要する業務であること（在留資格該当性）と、②本人が学歴・実務経験・資格のいずれかの要件を満たすこと（上陸許可基準）の両方で判断されます。IT業界は、大学・専門学校の情報系専攻がなくても「10年以上の実務経験」または「法務大臣が告示で定めるIT資格試験の合格」で要件を満たせる点が、他の業種にはない特徴です。

本記事では、IT業界で技人国の対象になる職種・ならない職種、文系卒でも許可されるケース、本人側の3つの要件ルート（学歴・実務経験・IT告示資格）、そして2026年の審査厳格化のもとでSES・派遣・リモートワークの形態で注意すべき点を、現時点の情報で解説します。

IT業界で就労ビザ（技人国）を取得できる職種

技人国の在留資格該当性は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」に認められます。就職後に従事する職種がこの活動に該当しなければなりません。

基本的には、業務を行ううえで理系の専門知識を用いるものが該当します。かつてはホームページ制作も専門知識を要する業務として認められましたが、制作ツールの発達で一般的な知識でも制作が可能になったため、単純にホームページを制作するだけでは該当性は認められません。設計・プログラミングなど理系の専門知識を用いて制作する場合であれば認められる可能性があります。

文系卒の場合

IT業界で就労ビザを取得する多くは理系卒ですが、文系卒でも取得できないわけではありません。文系の専門知識が必要な業務であれば該当します。

• オフショア開発で、海外の委託先と日本の会社をつなぐブリッジSEとして、通訳・翻訳の要素を含む業務を行う場合
• ECサイトの構築・運用で、経済・経営・会計等の知識が必要な業務を行う場合
• 翻訳ソフトや言語処理の開発で、言語の専門知識が必要な場合
• ITコンサルティング、IT企業の営業企画・マーケティングなど、経営学・経済学の知識を要する業務

就職する外国人側の要件（上陸許可基準）

就職する外国人は、次のいずれかを満たしている必要があります。IT業界では④のルートがあるため、学歴がなくても要件を満たせる可能性があります。

IT告示で認められる資格試験

④の「法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験・資格」（IT告示）は、日本の情報処理技術者試験と、アジア各国の相互認証試験が指定されています。代表的なものは次のとおりです。

SES・派遣・オフショア・リモートで働く場合の注意点

IT業界は、客先常駐（SES）や派遣、海外拠点との分業など働き方が多様で、2026年は次の3点で審査が厳しくなっています。

• 派遣形態：2026年3月9日の申請分から、派遣元・派遣先双方の誓約書、申請時点での派遣先の確定、派遣契約期間に連動した在留期間、更新時の管理台帳の提出が必要になりました。派遣先での業務がプログラミング・設計などの専門業務であることを個別契約書に具体的に記載する必要があります。詳細は技人国の派遣が超厳格化をご覧ください
• SES（準委任）：派遣ではなく準委任契約での客先常駐は、所属機関は自社のままですが、常駐先での実際の業務内容が審査対象です。常駐先で単純なテスト作業やヘルプデスクを行っている場合は在留資格該当性を否定されます
• オフショア・リモート：日本に事業所のない海外企業と契約して日本でリモート勤務する形は、「本邦の公私の機関との契約」に該当せず技人国は取得できません。詳細は技人国の「本邦の公私の機関」とはをご覧ください

申請の流れと、高度専門職へのステップアップ

海外在住者は在留資格認定証明書交付申請、国内の留学生・転職者は在留資格変更許可申請を行います。審査期間は1〜3か月が目安で、必要書類の考え方は就労ビザの申請方法｜在留資格変更と認定証明書の流れ・期間・手数料をご覧ください。

ITエンジニアは、学歴・年収・年齢・IT資格（1つで5点、2つ以上で10点）・日本語能力などのポイントが積み上がりやすく、高度専門職（70点以上）に該当するケースが多い職種です。高度専門職なら在留期間5年、永住申請までの期間短縮（70点で3年、80点で1年）などの優遇があります。配点は高度専門職のポイント計算をご覧ください。

よくある質問

Q. 海外の大学を卒業した人も対象ですか？

対象です。日本の大学と同等と認められる海外の大学・大学院の卒業者は①の学歴要件を満たします。学位証明書と成績証明書で専攻を確認します。

Q. 専門学校のIT学科を卒業した留学生は採用できますか？

できます。専門士は従事する業務と専攻の関連性が審査されますが、情報系の専攻でエンジニア職であれば関連性は認められやすい組合せです。

Q. 実務経験10年は、学生時代の期間も含められますか？

大学・高専・高校・専修学校で関連科目を専攻した期間は含められます。インターンやアルバイトの期間は原則として含まれません。

Q. ITパスポートを持っていれば要件を満たしますか？

ITパスポートはIT告示の対象外です。基本情報技術者試験以上の合格が必要です。

まとめ（IT業界で就労ビザを取得）

• IT業界で技人国を取得するには、理系の専門知識を用いる業務（開発・設計・インフラ等）に就くことが必要。文系卒はブリッジSE・ECの企画など文系の専門知識を用いる業務で該当
• 本人側は、関連科目の大学・専門学校卒、10年以上の実務経験、IT告示の資格試験合格のいずれかを満たす
• 派遣・SES・リモートは2026年から審査が厳格化。派遣先の確定と誓約書、常駐先の業務内容、契約先の日本の事業所の有無に注意
• 条件を満たせば高度専門職で在留期間5年・永住短縮の優遇が受けられる

参考資料