高度専門職のポイント計算｜70点・80点の取り方と計算表の見方

高度専門職は、学歴・職歴・年収・年齢などをポイント化し、合計70点以上で取得できる在留資格です。在留期間5年、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同などの優遇があり、70点なら3年、80点なら1年の在留で永住許可を申請できます。ただし1号ロ・ハは年収300万円以上が最低条件で、他の項目で70点あっても年収が足りなければ認められません。

本記事では、企業で最も多い「高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）」を例に、項目ごとの配点と証明書類、70点・80点に届かせる考え方、ポイント制によらないJ-Skip、そして2026年8月に報じられた年収基準の見直し方針まで、2026年9月時点の情報で解説します。

高度専門職のポイント制度とは

高度人材ポイント制は、高度外国人材の受入れを促進するため、2012年5月に導入された制度です。高度外国人材の活動内容を3つに分類し、「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、合計が70点以上に達した場合に出入国在留管理上の優遇措置を与えます。

高度専門職1号ロのポイント計算

ポイント計算表は出入国在留管理庁が公表しており、申請時は計算表に本人が記入したものと、各項目の証明書類を提出します。以下、1号ロの項目を順に解説します。

①学歴（最大30点＋5点）

最終学歴が対象です。博士と修士の両方を持っていても30点（複数分野なら＋5点）で、合算はしません。

②職歴（最大20点）

③年収×年齢（最大40点）

年収のポイントは年齢との組合せで決まります。年収は「これから就く業務で受ける報酬の年額」（転職・変更申請では雇用契約書の年収見込み額）で、賞与を含み、通勤手当などの実費弁償的な手当は含みません。証明書類は雇用契約書や年収見込証明書、更新時は課税証明書です。

④年齢（最大15点）

• 29歳以下：15点
• 30〜34歳：10点
• 35〜39歳：5点
• 40歳以上：0点

入管への申請時点の年齢で判定します。誕生日をまたぐと5点変わるため、30歳・35歳・40歳の直前の人は申請時期に注意してください。

⑤研究実績（15点）

1号ロでは、次のいずれか1つ以上に該当すれば15点です（複数該当しても15点）。

• 発明者として特許を受けた発明が1件以上
• 外国政府から補助金・競争的資金等を受けた研究に3回以上従事
• 学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載された論文が3本以上（責任著者に限る）
• 上記に準じる研究実績として法務大臣が認めるもの

⑥資格（最大10点）

従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格または名称独占資格）、またはIT告示に定める情報処理技術に関する試験の合格・資格を保有している場合、1つで5点、2つ以上で10点です。

⑦特別加算（ボーナスポイント）

基本項目に加え、次の特別加算があります。企業側の属性で決まる項目（⑦-1）は、採用企業が事前に確認しておくと計算がしやすくなります。

70点・80点に届かせる考え方と計算例

1号ロでは「学歴＋年収×年齢＋年齢」の3項目で50〜60点に届くかどうかが分かれ目です。残りを職歴と特別加算で積み上げます。

よくある計算ミス

• 職歴を通算してしまう：従事する業務と関係のない職歴は算入できない
• 年収に通勤手当や海外勤務手当を含める：実費弁償的な手当は年収に含まれない
• N2とN1を両方加算する：日本語能力はいずれか一方のみ。日本の大学卒業者はN2の加算対象外
• 短大・高専・専門学校を「大卒相当」と誤認する：学歴ポイントは大学卒業以上
• 申請時点の年齢を誤る：年齢は申請日基準。誕生日をまたぐと年齢点・年収点の両方が変わる

ポイント制によらないJ-Skip（特別高度人材）

2023年4月に導入された特別高度人材制度（J-Skip）では、ポイント計算をせずに、学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば高度専門職の在留資格が付与され、ポイント制より拡充された優遇措置を受けられます。

J-Skipで認定された特別高度人材は、1年の在留で永住申請が可能になるほか、配偶者の就労範囲や家事使用人の帯同要件も緩和されます。

高度専門職の優遇措置と永住までの道筋

• 在留期間5年：一律に5年が付与される
• 永住許可要件の緩和：70点以上で3年、80点以上で1年の在留で永住申請が可能（通常は10年）。申請時だけでなく、その期間を通じて必要なポイントを維持していたことが必要
• 複合的な在留活動：本業に関連する事業の経営など、複数の在留資格にまたがる活動が可能
• 配偶者の就労：配偶者が学歴・職歴要件を満たさなくても、技人国等に該当する業務にフルタイムで就労できる
• 親の帯同：世帯年収800万円以上で、7歳未満の子の養育または妊娠中の配偶者の介助等を行う場合
• 家事使用人の帯同：世帯年収1,000万円以上等の要件で1名まで
• 高度専門職2号：1号で3年以上在留すると2号に変更でき、在留期間が無期限になる

2026年に検討されている年収基準・加算項目の見直し

2026年8月、政府が高度専門職の認定基準を見直し、年収条件の引上げと特別加算項目の整理を行う方針であることが報じられました。制度開始から10年以上が経過して国内の賃金水準が上昇したこと、加算項目が増えて審査が複雑になったことが背景です。

よくある質問

Q. 技人国から高度専門職に変更するメリットは何ですか？

在留期間が一律5年になること、永住申請までの期間が3年（80点なら1年）に短縮されること、配偶者の就労や親の帯同が認められることです。企業にとっては、優秀な人材の長期定着につながります。

Q. 高度専門職の取得後、年収が下がったり年齢が上がったりして70点を切ったらどうなりますか？

直ちに在留資格が取り消されることはありませんが、在留期間更新時に改めて70点以上あるかを確認されます。下回る場合は技人国などへの変更を検討します。

Q. 高度専門職は転職できますか？

できますが、高度専門職は勤務先が指定される在留資格のため、転職時には在留資格変更許可申請（新しい勤務先での活動に対する高度専門職の許可）が必要です。技人国のように届出だけで転職することはできません。

Q. 企業側で用意する書類はありますか？

雇用契約書や年収見込証明書のほか、企業のカテゴリーに応じた書類（決算書類、会社案内等）が必要です。イノベーション促進支援措置や中小企業の加算を使う場合は、該当することを示す資料も企業が用意します。

まとめ

• 高度専門職は合計70点以上で取得。1号ロ・ハは年収300万円以上が最低条件
• 1号ロは「学歴＋年収×年齢＋年齢」が土台。職歴・日本語能力・日本の大学卒・企業側の加算で積み上げる
• 70点で永住まで3年、80点で1年。年齢を重ねると年収ポイントが減るため、申請タイミングが重要
• 修士以上または職歴10年＋年収2,000万円以上ならJ-Skipでポイント計算なしに取得可能
• 2026年8月に年収基準の引上げと加算項目の整理が検討されていると報道。現時点では現行基準のまま

参考資料