技術・人文知識・国際業務

2026年1月23日、政府は重要政策である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました 。 この決定は、外食業界における外国人雇用、とりわけ「店舗管理者」や「店長候補」として雇用されている「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの在り方に、決定的な転換を迫るものです。 …

2026年1月23日、政府は重要政策である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。 この決定は、ホテル・旅館業界における外国人雇用、とりわけ「フロントスタッフ」や「通訳・翻訳要員」として雇用されている「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの在り方に、決定的な転換…

専門学校卒業者(外国人)が技術人文知識国際業務を取得するには 専門学校を卒業して日本で就職する外国人のほとんどは、技術人文知識国際業務の在留資格の取得が必要になります。まず前提として、技術人文知識国際業務の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海…

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは  日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。 □学歴…

実務経験で技術人文知識国際業務の取得について 技術人文知識国際業務を申請する多くの外国人は、下記の学歴要件を満たして申請するケースがほとんどです。 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの専門学校の場合は、日本国内の専門学校であ…

当事務所は就労ビザ等の手続きを専門としておりますが、建設業を営む会社様より、建設業分野の会社で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればよいですかといったご質問をよく受けます。 この記事では、建設業で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するための要件や就労可能な職務内容について…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性 就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う・・・業務に従事する活動」について認められます。 ここで「本邦の公私の機関」とは何を指すのかが問題となります。 「公私の機関」 （１）「機…

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における専門士  専門士とは、専門学校を卒業した人をいいます。より正確には「日本において一定の要件を満たす専修学校の専門課程の2～3年制の学科を卒業した者に授与される商号」をいいます。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本で活動したい場合に、専門士の…

技術・人文知識・国際業務ビザの人文科学分野とは、いわゆる文系の分野のことであり法律学、経済学、経営学、社会学、歴史学、会計学、研究、金融諭などの分野です。これは代表的な分野の例示ですので、入管法の人文科学の分野がこれに限られるわけではありません。技術・人文知識・国際業務ビザで禁じられている単純労働で…

派遣会社での技術人文知識国際業務の在留資格取得について 派遣会社で外国人を雇用する場合の多くは、派遣社員として外国人を雇用して、派遣先の企業で仕事に従事することが想定されます。(派遣社員でなく正社員で雇用する場合も、技術人文知識国際業務の申請にはほとんど違いはありません。)派遣会社で外国人を雇用す…