技術・人文知識・国際業務

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは  日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。 □学歴…

実務経験で技術人文知識国際業務の取得について 技術人文知識国際業務を申請する多くの外国人は、下記の学歴要件を満たして申請するケースがほとんどです。 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの専門学校の場合は、日本国内の専門学校であ…

当事務所は就労ビザ等の手続きを専門としておりますが、建設業を営む会社様より、建設業分野の会社で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればよいですかといったご質問をよく受けます。 この記事では、建設業で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するための要件や就労可能な職務内容について…

技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」業務に従事する活動について認められます（入管法別表第一の二）。「公私の機関」は会社・国・地方公共団体・各種法人など契約の主体になれるものを指し、「本邦の」は日本国内に事業所があることを意味します。したがって、日…

専門学校を卒業した留学生（専門士・高度専門士）が技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格で就職する場合、専攻した科目と従事する業務の間に「相当程度の関連性」が求められ、大卒者よりも厳格に審査されます。ただし2024年2月29日以降、文部科学大臣が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」として認…

技術・人文知識・国際業務ビザの人文科学分野とは、いわゆる文系の分野のことであり法律学、経済学、経営学、社会学、歴史学、会計学、研究、金融諭などの分野です。これは代表的な分野の例示ですので、入管法の人文科学の分野がこれに限られるわけではありません。技術・人文知識・国際業務ビザで禁じられている単純労働で…

派遣会社が外国人を派遣社員として雇用し、派遣先企業で働かせる場合でも、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格を取得することは可能です。ただし審査では、派遣先で実際に行う業務が技人国に該当する専門業務であること、派遣元との雇用契約に継続性があること、そして2026年3月9日の申請分から、派遣先が…

技術人文知識国際業務の必要書類について 外国人の在留資格で就労系のひとつである技術人文知識国際業務。ここでは技術人文知識国際業務の必要書類について解説していきたいと思います。 技術人文知識国際業務についての概要や条件については下記URLにてご確認ください。   技術人文知識国際業務ビザ｜ゆだ…

 技術・人文知識・国際業務とは 技術・人文知識・国際業務のビザ（在留資格）は、日本で働く外国人会社員の方々が取得する就労ビザの一つで、最も一般的な在留資格と言えます。 会社側にとっては、他の就労ビザ（技能実習や特定技能など）と違い、外国人との間に第三者機関を挟む必要がないので、監理組合や登録支援…

技術人文知識国際業務　仕事内容について 外国人の方が日本で働くためには就労ビザが必要になります。就労ビザの中でも従事できる仕事と従事できない仕事があるので注意が必要です。今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事できる仕事内容を紹介します。 「技術・人文知識・国際業務」とは 外国人が日…