技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務　更新について 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、数ある就労ビザの中でも日本で会社員として働く、多くの外国人が取得している就労資格となります。 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与され、在留期限を迎えると、入管へ更新申請が必…

技術人文知識国際業務の理由書について   技術人文知識国際業務の在留資格申請で、非常に重要になるのが雇用理由書です。この雇用理由書はほぼ全ての申請で提出する必要があります。技術人文知識国際業務の在留資格に、採用した外国人が該当している、という事を疎明する資料となります。 まず、前提として申請人…

外国人が日本で働くには、必ず就労できる在留資格を持っている必要があります。「就労ビザ」は法律上の用語ではなく、就労できる在留資格の総称です。企業が外国人を雇用するときは、本人が就労できる在留資格を持っているかだけでなく、自社で任せる業務がその在留資格で認められた活動に当たるかを確認しなければなりませ…

高度専門職は、学歴・職歴・年収・年齢などをポイント化し、合計70点以上で取得できる在留資格です。在留期間5年、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同などの優遇があり、70点なら3年、80点なら1年の在留で永住許可を申請できます。ただし1号ロ・ハは年収300万円以上が最低条件で、他の項目で70点あっても年…

就労ビザ（就労できる在留資格）の在留期間は、在留資格ごとに法令で定められた範囲（例：技術・人文知識・国際業務なら5年・3年・1年・3か月）の中から、申請人の状況と受入れ企業の安定性などに応じて出入国在留管理庁が決定します。特定技能1号は通算5年、育成就労（2027年4月〜）は原則3年という「通算の上…

一概に「就労ビザ」といっても様々な種類があり、申請人の経歴・技能・資格と、職場での業務内容によって取得すべき在留資格が異なります。日本の在留資格は29種類あり、そのうち就労できるものは「活動が限定される就労系の在留資格」と「就労制限のない身分系の在留資格」に分かれ、留学・家族滞在などは原則として就労…

外国人エンジニアを日本のIT企業で雇用するには、就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、以下「技人国」）の取得が必要です。技人国は、①従事する業務が専門的知識を要する業務であること（在留資格該当性）と、②本人が学歴・実務経験・資格のいずれかの要件を満たすこと（上陸許可基準）の両方で判断されま…

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで在留する外国人に、単純労働（接客・調理・製造ライン・清掃・建設作業など）を主たる業務として行わせることはできません。本人は不法就労、企業は不法就労助長罪の対象になります。単純労働を含む現場業務を外国人に任せられるのは、永住者・配偶者等の身分系の在留資格、特定技…