就労ビザの種類一覧｜就労できる在留資格・身分系・就労できない在留資格

calendar_month2021年11月26日: cached2026年11月05日

一概に「就労ビザ」といっても様々な種類があり、申請人の経歴・技能・資格と、職場での業務内容によって取得すべき在留資格が異なります。日本の在留資格は29種類あり、そのうち就労できるものは「活動が限定される就労系の在留資格」と「就労制限のない身分系の在留資格」に分かれ、留学・家族滞在などは原則として就労できません。就労系の在留資格では、原則として他の在留資格の業務はできません。例えば「技術・人文知識・国際業務」で会社経営をすることはできず、会社を経営したい場合は「経営・管理」を取得する必要があります。

本記事では、就労できる在留資格を一覧で整理し、それぞれの該当例・在留期間・単純労働の可否、就労制限のない在留資格、就労できない在留資格を、現時点の制度に基づいて解説します。ご自身や採用候補者の経歴を思い出しながら、どの在留資格に該当するか当てはめてみてください。

この記事で分かること

在留資格29種類の全体像（就労系・身分系・就労不可・特定活動）
就労系の在留資格一覧（該当する職業の例・在留期間・単純労働の可否）
企業の採用で多い在留資格のポイント（技人国・特定技能・技能・経営管理・高度専門職・企業内転勤・介護・育成就労）
就労制限がない身分系の在留資格
就労できない在留資格と資格外活動許可、特定活動の扱い

1 就労ビザの種類：在留資格の全体像
2 就労できる在留資格の一覧
3 企業の採用で多い在留資格のポイント
4 就労に制限がない「身分・地位にもとづく在留資格」
5 就労が不可な在留資格
6 よくある質問
7 まとめ
8 参考資料

就労ビザの種類：在留資格の全体像

在留資格は入管法の別表に定められています。別表第一は活動に基づく在留資格（就労できるもの・できないもの）、別表第二は身分・地位に基づく在留資格（就労制限なし）です。

区分	在留資格	就労
別表第一の一・二（就労系）	外交、公用、教授、芸術、宗教、報道／高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習（2027年4月から育成就労）	認められた活動の範囲で可
別表第一の三・四（非就労）	文化活動、短期滞在／留学、研修、家族滞在	原則不可（留学・家族滞在は資格外活動許可で週28時間以内）
別表第一の五	特定活動（46号本邦大学卒業者、ワーキングホリデー、インターンシップ、就職活動、EPA介護福祉士候補者など）	指定書の内容による
別表第二（身分系）	永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者	制限なし

就労できる在留資格の一覧

在留資格	該当する職業の例	在留期間	単純労働・現場作業
教授	大学教授・准教授・助教など	5年・3年・1年・3か月	不可
芸術	作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など（収入を伴う芸術活動）	5年・3年・1年・3か月	不可
宗教	僧侶、司教、宣教師などの宗教家	5年・3年・1年・3か月	不可
報道	新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど（外国の報道機関との契約）	5年・3年・1年・3か月	不可
高度専門職	ポイント70点以上の研究者・技術者・経営者（1号イ・ロ・ハ）。2号は1号で3年以上在留した者	1号は一律5年。2号は無期限	不可
経営・管理	会社の社長・役員、日本支店の管理者	5年・3年・1年・6か月・4か月・3か月	不可
法律・会計業務	日本の資格を持つ弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など	5年・3年・1年・3か月	不可
医療	日本の資格を持つ医師、歯科医師、薬剤師、看護師など	5年・3年・1年・3か月	不可
研究	政府関係機関・企業の研究所の研究員	5年・3年・1年・3か月	不可
教育	小学校・中学校・高校等の語学教師など	5年・3年・1年・3か月	不可
技術・人文知識・国際業務	理工系技術者、ITエンジニア、営業・企画・経理などの事務職、通訳・翻訳、デザイナー、語学講師など	5年・3年・1年・3か月	不可
企業内転勤	海外の本店・支店・関連会社から日本の事業所へ期間を定めて転勤する社員（技人国と同じ業務）	5年・3年・1年・3か月	不可
介護	介護福祉士の資格を持つ介護職員	5年・3年・1年・3か月	介護業務は可
興行	演奏家、俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手、モデルなど	3年・1年・6か月・3か月・30日・15日	不可
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人、ソムリエなど	5年・3年・1年・3か月	該当業務は可
特定技能	16分野（介護・建設・製造・外食・宿泊・農業など）の現場業務。1号は相当程度の技能、2号は熟練した技能	1号：3年・1年・6か月・4か月（通算5年）。2号：3年・2年・1年・6か月（上限なし）	分野内で可
技能実習→育成就労	海外子会社等から受け入れる、または監理団体を通じて受け入れる技能実習生。2027年4月からは監理支援機関を通じた育成就労	技能実習は最長5年。育成就労は原則3年	計画の職種・区分内で可
外交・公用	外交使節団の構成員、大使館の事務・技術職員など	外交活動の期間等	—

就労系の在留資格は、原則として他の在留資格の業務はできません。技人国で会社経営をする、技人国で調理や接客を主な業務にする、技能（調理師）でホールの接客を主に行う、といった運用は在留資格該当性を失い、更新不許可・在留資格取消し・不法就労助長罪の対象になります。2026年は技人国の審査が厳格化され、現業を兼務させる運用への実態調査が強化されています（就労ビザで単純労働は可能？）。

企業の採用で多い在留資格のポイント

技術・人文知識・国際業務

就労系の在留資格で最も多く、大学・専門学校で学んだ専門知識と職務内容の関連性（または10年以上の実務経験）が要件です。単純労働は対象外で、翻訳・通訳などの対人業務ではCEFR・B2相当の言語能力の証明が必要になりました。要件は技人国ビザの要件とは？をご覧ください。

特定技能

人手不足分野の現場業務に従事する在留資格で、分野別の技能試験と日本語試験の合格（技能実習2号修了で免除）が必要です。1号は通算5年、2号は上限なし・家族帯同可。受入れ企業には支援義務や協議会加入などの要件があります（特定技能1号とは）。

技能

外国料理の調理師（原則10年以上の実務経験）、スポーツ指導者（3年以上の実務経験または国際大会出場）など、熟練した技能を要する業務です（技能ビザでスポーツ指導者を雇用するには）。

経営・管理

日本で会社を経営する、または日本支店等の管理者として活動する在留資格です。事業所の確保、資本金等の要件があり、新設会社の初回は在留期間1年になることが多くあります。

高度専門職

学歴・職歴・年収・年齢等のポイントが70点以上の人材が対象で、在留期間5年、永住許可の短縮（70点で3年・80点で1年）、配偶者の就労などの優遇があります（高度専門職のポイント計算）。

企業内転勤

海外の事業所に1年以上勤務した社員を日本の事業所に期間を定めて転勤させる在留資格です。学歴要件はなく、技人国と同じ範囲の業務に従事します（企業内転勤ビザとは）。

介護

介護福祉士の資格を持つ外国人が介護施設等で介護業務に従事する在留資格です。在留期間の上限がなく、家族帯同も可能で、特定技能1号（介護）から介護福祉士に合格して移行するルートが一般的です。

技能実習・育成就労

技能実習は2027年4月1日に廃止され、育成就労制度に移行します。育成就労は未経験者を3年間で特定技能1号の水準まで育成する制度で、監理支援機関を通じた受入れが中心です（育成就労制度とは）。

※施行日時点で在留中の技能実習生と、施行日前に計画認定を申請し原則2027年6月30日までに入国・実習を開始する技能実習生は、施行後も技能実習のまま活動を続けられます。

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就労に制限がない「身分・地位にもとづく在留資格」

次の在留資格を持っている場合は、職務内容に制限がなく、いかなる職業に就いても問題ありません。会社経営も自由にできます。

在留資格	該当する人の例	在留期間
永住者	永住許可を受けた人	無期限（在留カードは7年ごとに更新）
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子・特別養子	5年・3年・1年・6か月
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生し引き続き在留する人	5年・3年・1年・6か月
定住者	日系人、中国残留邦人の配偶者・子、外国で出生した永住者の実子、外国人配偶者の連れ子、定住インドシナ難民、その他日本への定着性が認められる人	5年・3年・1年・6か月または個別に指定

就労が不可な在留資格

次の在留資格は就労以外を目的としたもので、基本的に就労は認められていません。留学・家族滞在は資格外活動許可を受ければ週28時間以内のアルバイトが可能です。

留学：日本の大学・短期大学・高校・専門学校・日本語学校等の学生。資格外活動許可で週28時間以内（長期休業中は1日8時間・週40時間以内）。卒業・中退後は働けない
家族滞在：就労系の在留資格等で在留する外国人の扶養を受ける配偶者・子。資格外活動許可で週28時間以内
文化活動：収入を伴わない学術・芸術活動、日本文化の研究者。就労不可
短期滞在：観光・商用・親族訪問（90日以内）。報酬を受ける活動は不可
研修：技能等の修得。雇用関係はなく報酬は不可（研修ビザの条件）

「特定活動」は法務大臣が個々に活動を指定する在留資格で、就労の可否は種類によって異なります。日本の大学を卒業しN1相当の日本語力を持つ人が接客・販売を含む業務に就ける「46号」、ワーキングホリデー、インターンシップ、卒業後の就職活動・内定待機（資格外活動許可で週28時間以内）などがあります。採用時は在留カードとあわせてパスポートの指定書で活動内容を確認してください。就労ビザの考え方全体は就労ビザとは？をご覧ください。

よくある質問

Q. 就労ビザの種類は、本人が選べますか？

本人の希望ではなく、経歴・資格と従事する業務の内容で決まります。複数の在留資格に該当し得る場合（例：技人国と高度専門職、技人国と企業内転勤）は、要件と優遇内容を比べて選びます。

Q. 技人国の社員に店舗の接客を手伝ってもらうのは問題ありませんか？

一時的・突発的な手伝いは直ちに問題になりませんが、恒常的に現業を兼務させると在留資格該当性を失います。現場業務を任せたい場合は特定技能などを検討してください。

Q. 在留資格の種類を確認する方法は？

在留カード表面の「在留資格」欄で確認します。特定活動の場合はパスポートに貼付された指定書で活動内容を確認します。

まとめ

就労できる在留資格は、活動が限定される就労系（技人国・特定技能・技能・経営管理・高度専門職・企業内転勤・介護・育成就労など）と、就労制限のない身分系（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）に分かれる
就労系は原則として他の在留資格の業務はできない。単純労働ができるのは特定技能・育成就労と身分系
留学・家族滞在は資格外活動許可で週28時間以内。短期滞在・研修・文化活動は就労不可
採用時は在留カードの在留資格と、任せる業務が該当するかを確認する

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参考資料

出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/qaq5.html
出入国在留管理庁「在留資格から探す」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/

この記事の監修者

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター帰化申請サポートセンター外国人雇用サポートセンター永住ビザサポートセンター経営管理ビザサポートセンタービザサポートセンター

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就労ビザの種類：在留資格の全体像

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