技能ビザでスポーツ指導者を雇用するには｜3年の実務経験と国際大会出場の要件

外国人のスポーツ指導者（コーチ・インストラクター・トレーナー）を雇用する場合の在留資格は、原則として「技能」です。要件は「スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験があること」または「スポーツ選手としてオリンピック・世界選手権その他の国際的な競技大会に出場したことがあること」のいずれかで、加えて日本の会社等との契約と、日本人と同等以上の報酬が必要です。実務経験は「報酬を受けて、一定の規模で、日常的に指導していた期間」に限られ、ボランティアや趣味の延長の指導は数えられません。

本記事では、技能ビザの位置づけ、対象になるスポーツ、2つの要件の中身と証明書類、申請のポイント、スポーツ関連で検討される他の在留資格との使い分けを、現時点の制度に基づいて解説します。

技能ビザとは

在留資格「技能」は、日本経済の国際化の進展に対応し、熟練技能労働者を外国から受け入れるために設けられたもので、「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」が該当します。該当例として、外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人などが挙げられており、スポーツ指導者はその一つです。在留期間は5年・3年・1年・3か月で、同種の業務であれば転職も可能です。

技能ビザに該当するスポーツとは

スポーツとは、心身の健全な発達、健康および体力の保持増進、精神的な充実感の獲得、自立心その他の精神の養成のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動をいいます。一般に競技スポーツと生涯スポーツの2つに分けられますが、在留資格「技能」におけるスポーツにはその両方が含まれます。サッカー・野球・バスケットボールなどの競技スポーツのコーチだけでなく、フィットネス、ヨガ、ダンス、武道、スキー・サーフィンのインストラクターなども対象になり得ます。

技能ビザでスポーツ指導者を雇用するには

技能ビザでスポーツ指導者を雇用するには、外国人が次の2つの要件のいずれかを満たす必要があります。

いずれの場合も、指導する種目は本人が従事・出場していた種目と同じであること、日本の会社等との契約に基づくこと、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬を受けることが必要です。

実務経験3年以上で申請する場合について

①のルートでは、「3年の中身」が審査の核心です。スポーツの指導に係る実務経験として数えられるのは、仕事として報酬を受けながら、一定の規模で、日常的に指導していた期間です。

技能ビザを入国管理局に申請する際のポイント

入管への申請で審査されるポイントは次のとおりです。

1. 外国人が指導していた種目を日本でも指導すること（種目の一致）
2. 日本にある会社等と申請前に雇用契約（または継続的な業務委託契約）を結ぶこと
3. 会社の経営状態に問題がないこと（事業の安定性・継続性）
4. 申請人の技能と日本の企業で従事する職務内容に関連性があること
5. 雇用先で同種の業務を行う日本人と同等以上の報酬であること
6. 前科があるなど素行が不良でないこと

証明書類

申請の流れ（海外在住者は在留資格認定証明書交付申請、国内在住者は在留資格変更許可申請）は就労ビザの申請方法｜在留資格変更と認定証明書の流れ・期間・手数料をご覧ください。

スポーツ関連の他の在留資格との使い分け

よくある質問

Q. 実務経験が2年半しかありません。申請できますか？

①のルートでは3年以上が必要です。外国の教育機関でそのスポーツの指導に係る科目を専攻した期間やプロ選手として報酬を受けていた期間を合算できる場合は、それらを含めて3年に達するかを確認してください。

Q. オリンピックに出場した元選手を採用します。指導経験はありませんが大丈夫ですか？

②のルートでは指導経験は不要です。出場した種目の指導に従事することと、出場の証明が必要です。

Q. 業務委託（フリーランス）のインストラクターでも技能ビザを取れますか？

特定の機関との継続的な契約で、安定した報酬が見込めれば可能性はありますが、雇用契約の方が審査は通りやすいのが実情です。複数のクラブを掛け持ちする形は、主たる契約先を特定して申請します。

最後に

技能ビザでスポーツ指導者を雇用する場合、外国人が仕事として報酬を受けながら、一定の規模以上で、日常的にスポーツ指導をしていたこと（または国際的な競技大会に出場したこと）を、書類で証明できるかが重要なポイントです。当事務所では、技能ビザでスポーツ指導者を雇用するさまざまなケースの申請書類の作成・取次を行っています。採用前の要件確認からご相談ください。

参考資料