研修ビザの条件と技能実習・育成就労との違い｜実務研修ができる受入れ機関

在留資格「研修」（研修ビザ）は、開発途上国等の人材を一定期間受け入れて技能等を修得させ、帰国後に母国の発展に役立ててもらう「人づくり」のための在留資格です。雇用契約を結ばず、報酬ではなく研修手当（実費）を支給する点、そして民間企業の受入れでは実務を伴う研修ができず、実務研修が認められるのは国・地方公共団体・独立行政法人・国際機関等が実施する研修に限られる点が最大の特徴です。「海外子会社の社員を日本の工場でOJTさせたい」というニーズには研修ビザは使えず、企業内転勤や短期滞在などの別の在留資格を検討することになります。

本記事では、研修ビザの位置づけ、8つの要件、実務研修を含む場合の追加要件、技能実習および2027年4月に始まる育成就労制度との違い、民間企業が海外人材を研修させたい場合の選択肢を、現時点の制度に基づいて解説します。

研修ビザとは

研修ビザは、開発途上国等の青壮年を一定期間受け入れて技能等を修得させ、帰国後に日本で修得した技能等を活用して母国の発展に寄与してもらうための在留資格です。技能等の修得を目的とする活動であるため、受入れ機関と研修生の間に雇用契約などの雇用関係は存在しません。労働の対価としての賃金ではなく、在留期間中の生活費・交通費などを研修手当として実費支給します。

研修ビザの最大の特徴は、原則として実務（商品の生産・販売、サービスの提供など）を伴う研修ができないことです。例外として、国・地方公共団体・独立行政法人・国際機関等が自ら実施する研修では実務研修が認められています。招へいする外国人を実務作業に従事させたい場合は、研修ビザではなく、雇用契約を結んだうえで技能実習（2027年4月以降は育成就労）や特定技能などの就労できる在留資格で受け入れる必要があります。

研修ビザの要件

研修ビザの上陸許可基準は、研修生本人に関する要件と受入れ機関に関する要件からなります。

①修得する技能等が、同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと

「同一の作業の反復のみによって修得できるもの」とは、同じ作業を繰り返すだけで特段のレベルアップが期待できない作業です。単純作業の習熟は研修の対象になりません。

②申請人が18歳以上であり、帰国後に日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること

日本での研修後に開発途上国等への技能移転を図ることが研修ビザの目的であることから設けられた要件です。帰国後の所属先・職務が決まっていることを、派遣元機関の文書等で示します。

③申請人が住所を有する地域において、修得することが不可能または困難である技能等を修得しようとすること

自国で修得できる技能等であれば日本で研修を受ける必要性がありません。招へい理由書、研修実施予定表等で確認されます。

④研修が、受入れ機関の常勤職員で、修得しようとする技能等について5年以上の経験を有する研修指導員の指導の下に行われること

研修指導員の経験年数は他の機関での経験年数も通算できます。また、研修指導員が常に直接指導することまでは求められず、研修指導員がカリキュラムを管理するなど包括的な指導の下に行われていれば差し支えありません。

⑤〜⑧受入れ機関に関する要件

• ⑤報告体制：研修生が活動を継続できなくなった場合に、受入れ機関が地方出入国在留管理局に対応策を報告すること
• ⑥帰国旅費の確保：受入れ機関またはあっせん機関が研修生の帰国旅費等を確保していること
• ⑦記録の保存：受入れ機関が研修の実施状況に関する文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、研修終了日から1年以上保存すること
• ⑧不正行為がないこと：受入れ機関・経営者・管理者・研修指導員が、研修生に対する暴行・脅迫・監禁、旅券の取上げ、研修手当の不払いなどの不正行為を行っていないこと。過去に不正行為があった場合は、所定の期間（行為の内容により5年または3年等）が経過し、再発防止の改善措置が講じられていること

実務研修を含む場合

実務研修（商品の生産・販売、サービスの提供など、実際の業務を通じて技能を修得する研修）を含む場合は、次のいずれかに該当する研修であることが必要です。

1. 国・地方公共団体または独立行政法人が自ら実施する研修
2. 独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の事業として行われる研修
3. 独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業として行われる研修
4. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の事業として行われる研修
5. 国際機関の事業として行われる研修
6. 国・地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる研修、外国の国・地方公共団体等の職員が受ける研修など、告示で定めるもの

そのうえで、実務研修を受ける時間が日本における研修時間全体の3分の2以下であることと、次の受入れ体制が求められます。

• 研修生用の宿泊施設を確保していること
• 研修生用の研修施設を確保していること
• 生活指導員を置いていること
• 研修中の死亡・負傷・疾病に備えた保険への加入その他の保護措置を講じていること
• 研修施設について労働安全衛生法に規定する安全衛生上必要な措置を講じていること

研修ビザと技能実習・育成就労の違い

研修ビザで受け入れた場合は原則として座学による研修になり、労働者ではなく研修生という位置づけのため雇用契約は不要です。一方、技能実習・育成就労は実務を通じて技能を修得する制度で、雇用契約を結び、労働の対価として賃金を支払います。2027年4月1日に技能実習制度は廃止され育成就労制度に移行しますが、研修ビザは別の在留資格として引き続き存続します。育成就労の詳細は育成就労制度とはをご覧ください。

民間企業が海外人材を研修させたい場合の選択肢

「海外子会社の社員を日本本社で数か月研修させたい」という相談は多くありますが、実務を含む研修を民間企業が研修ビザで行うことはできません。目的と期間に応じて次の在留資格を検討します。

よくある質問

Q. 研修生に給料を払ってもよいですか？

雇用関係がないため、労働の対価としての賃金は支払えません。在留期間中の生活費・交通費などの実費を研修手当として支給します。

Q. 研修ビザで研修を受けた人を、その後そのまま雇用できますか？

研修ビザは帰国が前提の在留資格で、研修から直接就労の在留資格に変更することは原則として想定されていません。雇用するには、いったん帰国したうえで技人国などの要件を満たして在留資格認定証明書交付申請を行うのが基本です。

Q. 海外子会社の社員を工場で3か月OJTさせたいのですが、研修ビザは使えますか？

民間企業の実務研修は研修ビザの対象外です。海外子会社に1年以上勤務している社員であれば企業内転勤、報酬を伴わない見学・座学なら短期滞在を検討してください。

研修ビザまとめ

• 研修ビザは技能修得による国際貢献のための在留資格で、雇用契約を結ばず研修手当を支給する
• 要件は、技能の性質（反復作業不可）、18歳以上と帰国後の従事予定、自国で修得困難、5年以上の経験を持つ研修指導員、報告体制、帰国旅費、記録保存、不正行為なしの8点
• 実務研修は国・地方公共団体・独立行政法人・JICA・JNTO・JOGMEC・国際機関等の研修に限られ、研修時間の3分の2以下。宿泊施設・研修施設・生活指導員・保険・安全衛生の体制が必要
• 民間企業が実務を含めて研修させたい場合は、企業内転勤・短期滞在・技人国・育成就労・特定技能から目的に合うものを選ぶ

研修ビザは研修内容や受入れ体制を中心に確認すべきポイントがいくつかありますが、要件を押さえれば取得できます。研修ビザの在留資格認定証明書交付申請、招へい理由書・研修計画書の作成にも対応していますので、海外人材の招へいをご検討の際はご相談ください。

参考資料