お役立ち記事

外国人がその本国で家族を持っている場合、日本で働き生活を維持していくことができるのなら日本に呼び寄せたい、となるのは当然でしょう。 この時に必要なのが家族滞在と呼ばれるビザ（在留資格）です。 家族滞在ビザとは このビザは日本にいる外国人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動と決められています。配偶者または子を扶養する意思があり、さらに扶養することができる（経済的に）状態でなくてはいけません。また配偶者や子の側も扶養を受ける必要があるまたは既に受けている必要があります。 家族を呼べるビザ 以下のビザ（在留資格）を持つ外国人の扶養を受ける家族を日本に呼び寄せることができます。…

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで在留する外国人に、単純労働（接客・調理・製造ライン・清掃・建設作業など）を主たる業務として行わせることはできません。本人は不法就労、企業は不法就労助長罪の対象になります。単純労働を含む現場業務を外国人に任せられるのは、永住者・配偶者等の身分系の在留資格、特定技能（2027年4月からは育成就労も）、そして資格外活動許可の範囲内のアルバイトの場合に限られます。 2026年は、政府の総合的対応策（1月）と入管庁のガイドライン改訂（4月）により、「店舗管理」「通訳」名目で技人国の外国人に現業を任せる運用への審査が厳格化され、2027年には不法就労助長罪の罰則も…

近年の外国人観光客の増加等によりホテル業界では外国人の積極的な採用が行われております。 そしてホテルや旅館業務で外国人を採用する場合、必ず就労可能な在留資格を取得する必要があります。 ホテル業界で就労可能な在留資格は主に「技術人文知識国際業務」と「特定技能」の2つがあります。 技術・人文知識・国際業務と特定技能の違い ホテル業界で就労するためには「技術人文知識国際業務」または「特定技能」の在留資格を取得する必要があります。 まずこの２つの就労ビザの違いについて説明させていただきます。技術・人文知識・国際業務のビザ（在留資格）は、日本で働く外国人会社員の方々が取得する就労ビザの一つで、…