お役立ち記事

特定技能「素形材産業」とは 素形材産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、素形材産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「素形材産業」の受入見込数 素形材産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大21,500人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・人手不足数3万人(2017、推計値） ・5年後には6.2万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率は2.83倍（鋳造、鍛造、金属プレス等） ・地域毎の人手不足状…

特定技能「造船・舶用工業」とは 造船・舶用工業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、造船・舶用工業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「造船・舶用工業」の受入見込数 造船・舶用工業分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大13,000人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。向こう５年間で22,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１％程度（５年間で7,000人程度）の生産性向上…

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは 電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、電気・電子情報関連産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「電気・電子情報関連産業」の受入見込数 電気・電子情報関連産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大4,700人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数0.7万人（2017、推計値） ・5年後には6.3万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率…

就労ビザの期間はお持ちの在留資格によって異なりますが基本的には1年・3年・5年のいずれかになります。在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入国管理局が決定します。ここでは就労可能なビザの中で代表的な5つの就労ビザの期間をご紹介いたします。 技能実習生の在留期間 技能実習の在留資格を使用して日本で就労できる期間は最大で5年間です。 基本的には5年を経過した後は技能実習の在留資格を更新することはできません。 これは5年後も更新できてしまうと技能実習の本来の目的である「日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び…

外国人を雇用したいと企業内で決定しても実際どのようにしたらより優秀な人材を確保することができるでしょうか。また募集を出すのも日本人を雇用するのと同じ方法でよいのでしょうか。その方法について紹介します。 求人媒体 通常の日本語の新聞などのメディアはもちろんですが、Japan Timesといったような外国語で発行されている新聞、雑誌なども求職中の外国人はよく見ているようです。 英語や中国語などの外国語で発行されているフリーペーパーなどにも求人広告を載せる方法もあります。また外国人採用ポータルサイトなどからも募集が可能です。 タウンワークやIndeed、リクナビといった日本人が就職活動をする…

特定技能「農業」とは 農業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、農業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「農業」の受入見込数 農業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大36,500人であり、これを受入れの上限として運用されています。 農業分野における雇用労働力は、平成17年に13万人であったものが、平成27年には22万人と、この10年で1.7倍に増加しているほか、平成29年の農業分野の有効求人倍率は1.94倍（農耕作業員1.71倍、養…

特定技能2号とは 「特定技能２号」は、熟練した技能が求められ、これは，長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい，現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって，例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる，又は監督者として業務を統括しつつ，熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。 つまり、在留資格「特定技能2号」は、特定産業分野（当面の間、建設と造船・船用工業分野のみ）に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 特定技能２号の受入分野 特定技能２号での…

特定技能制度とは 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 そして特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格が存在しますが、ここでは多くの外国人が取得することが想定される特定技能1号についてご説明させていただきます。 特定技能1号の受入分野 特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。…

特定技能制度の概略 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 特定技能制度は、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度ですが、当該制度の設立にあたっては、「単純労働者…

特定技能と技能実習の違いは？ どちらも制度が複雑で違い、それぞれ制度上の特徴をもっております。 ここでは特定技能と技能実習の違いを比較、検討し、外国人を雇用する企業様や外国人本人様がどちらの制度を利用し就労するか否かの判断のご参考にして頂ければ幸いです。 技能実習の概要と目的 技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的 外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。 技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発…